国の補正予算が成立
物価高に対応した給付金を支給します

依然として物価高が続いています。原材料やエネルギー価格の上昇によって、生活必需品やサービスの価格が上がり、賃金の伸びもそれに追い付いていない状況です。

こうした状況を受け、国は、昨年12月に総合経済対策として補正予算を成立させました。

その対策の一つは、子育て応援手当として、児童手当の対象のお子さん1人につき20、000円が支給されるものです。これは全国一律に行われるもので、市では、児童手当を既に受けているかたに対し、自動的に振り込みを行います。

もう一つは、国から示された交付金の範囲内で各自治体が地域の実情に応じた支援を行うものです。国からは、おこめ券の配布などの支援策も示されていましたが、柏市では、皆さんがそれぞれの生活状況に合わせて自由に使えるよう、使途は限定せず、全ての市民の皆さんに現金5、000円を支給することとしました。支給の時期や方法などの詳しい内容は、4月以降に改めてお知らせする予定です。

今回の支援策を考える上で、市ではこれまで全世帯を対象とした水道料金の基本料金免除や、低所得世帯を対象にした支援を複数回にわたり行ってきましたが、今回は市民一人一人が等しく、その恩恵を実感できるよう「1人当たりの給付」という形を選択しました。

さらに、来年度に向け、残りの交付金を活用した別の支援策として、小・中学校給食費の負担軽減策の検討を進めてまいります。

柏市長　太田和美

【広報かしわ3月号市長のスマイル通信より】