自治体新電力で電力の地産地消を目指します

いま世界では、年々深刻化する地球温暖化を止めるために、平均気温の上昇を産業革命以前と比較して1.5度未満に抑えることを共通の目標として掲げています。しかし、地球の平均気温は2020年までの10年平均でおよそ1.1度上昇しており、残る上昇幅は0.4度しかありません。

こうした中、市ではゼロカーボンシティを表明し、脱炭素化の取り組みの一環として「自治体新電力会社」の設立を検討しています。自治体新電力会社とは自治体が出資する会社で、エネルギーと経済の地域内循環による、電力の地産地消の実現を目的としています。

市では、北部クリーンセンターや南部クリーンセンターで、ごみの焼却時に発生した余剰電力を、市役所本庁舎や小・中学校など市内の公共施設およそ90カ所に供給する予定です。そうすることで、柏市の二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、その収益を地域に還元するというドイツのシュタットベルケの考え方を取り入れ、新たな脱炭素化の取り組みに再投資し、地球温暖化対策を加速させることを考えています。

私たちのかけがえのないふるさとを未来の子どもたちに受け継ぐために、再生可能エネルギーの活用やエネルギーの地産地消など、引き続き脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 

柏市長　太田和美

【広報かしわ12月号市長のスマイル通信より】