さらなる災害対策を推進　より安心して暮らせるまちへ

市長に就任して以降、災害に強いまちづくりに力を入れて取り組んできましたが、元日に発生した能登半島地震による被害の甚大さから、自然災害の恐ろしさと災害対策の重要性を再認識しました。
能登半島地震では生活に欠かせない上下水道が大きな被害を受け、被災地域のほぼ全域で断水が長期化し、トイレや洗濯、入浴等が制限される厳しい環境での避難生活が続いています。このように災害時には人命救助はもとより、電気・水道等のインフラの確保や避難所での生活支援もまた重要となります。

そこで市では、避難所機能のさらなる充実を図るため、令和7年度までに市内109カ所ある避難所の大部分を占める小・中学校体育館へ、停電しても自立運転できるタイプの空調設備を完備します。

昨年、中学校の行事に出席した際、子どもたちから「体育館にエアコンを設置してほしい」という声もたくさんいただきました。体育館への空調設備の設置は熱中症対策の観点でも有効と考えています。

また、災害時の生活用水を確保するための手押し式井戸の設置やマンホールトイレの整備、さらに非常時の電源確保として、外部給電機能を持つ電動車の配備など、それぞれ計画的に進めていきます。

将来世代への負担が増えないよう健全な財政を保ちながら、災害時に強く、市民の誰もがより安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

柏市長　太田和美

【広報かしわ4月号市長のスマイル通信より】