令和5年度第5回柏市子ども・子育て会議 会議録

開催日時

令和6年3月28日（金曜日）午後2時から午後3時30分まで

開催場所

いきいきプラザ2階研修室

出席者

委員（敬称略）

秋田真紀、榎本壽味子、奥倉徳士、小塚有規子、紺野千穂、西藤尚子、田村敬志、寺本妙子、早川沙希子、水野誠志、吉田和正

事務局職員

髙木こども部長、込山こども部次長兼こども福祉課長、眞塩こども政策課長、渡会子育て支援課長、野戸こども支援室長、染谷学童保育課長、前田保育運営課長、丸山こども発達センター所長兼キッズルーム所長、星地域保健課長、その他12人

議事等

1. 第三期柏市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査（結果報告）について
2. 第三期柏市子ども・子育て支援事業計画の策定について
3. 柏市子どもの貧困対策推進計画の策定に係るアンケートの結果報告について
4. 公立保育園再整備の検討について

議事(要旨)

事務局より、資料1～5に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

(1)第三期柏市子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査（結果報告）について（議事）

　（小塚委員）

　資料の量が多く、読み切れないままになってしまった。5年前の調査との比較やクロス集計など大変興味深い内容であるため、じっくり読みこんでいきたい。

　（榎本委員）

　集計結果は、母と子の集いなどで接する保護者の方の意見と一致しているように感じている。例えば、困っていることを尋ねると、保育園の定数などの回答がある。この他、育休取得中の父親を含めた参加があるなど、集計結果と同じような場面が見受けられる。

　（秋田委員）

　資料の量の多さを見ると、アンケート回収率が約30％になった要因の一つかと思う。回答する部分を端的にまとめ、自由記述欄で回答者の思いを回答してもらうなどの工夫が必要でないかと思う。また、父親の育児などの傾向も踏まえ、父親をターゲットとした施策展開など、調査結果を今後の施策に反映してもらいたい。

　（奥倉委員）

　調査結果は、興味深い内容だと感じ、大人の視点から見た内容であると思う。これを踏まえ子どもたちの人権や成長のために繋がればよいと思っている。この調査結果は、公表などの予定はあるのか。

　（こども政策課）

　資料を短期間で事前確認していただくことになってしまいお詫び申し上げる。調査結果の公表については、ホームページにて公開し、市民の皆様にもご確認いただけるようにする予定である。

　（吉田委員）

　調査結果を受けて、今後の施策として考えていることなど、現時点で話せることはないか。

　（こども政策課）

　このニーズ調査は、次期子ども・子育て支援事業計画の策定を主な目的として行った。子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の量の見込みと、その確保方策や実施時期を定めることとなっている。一方で、柏市の子育て施策について、満足、不満などの様々なご意見をいただいていることから、子ども・子育て支援事業計画だけでなく、今後の施策検討に活用していきたいと考えている。また、内容によっては国県との役割分担の中で考えていくものもあるため、機をとらえて国県へ要望を行うことなども検討していきたい。

　（吉田委員）

　経済的負担に不安があるといった意見がある一方で、既に改善された部分もあると思う。このため、経済的負担という意見には、様々な事情が含まれており、この各事情についても検討を進めてもらえればと思う。

　幼稚園協会としての意見であるが、幼稚園の預かり保育について認知度が低い状況である。今後の計画策定の中で、幼稚園における預かり保育の認知度向上について要望する。

　（こども政策課）

　各種サービスを必要としている方に知ってもらい、利用につなげることは重要だと考えている。ご意見のとおり、各種サービスを必要としている方に情報が届けられるよう努めていきたい。

(2)第三期柏市子ども・子育て支援事業計画の策定について（議事）

　（田村委員）

　総人口のピークは2035年とされているが、すでに減少局面に入っているように感じており、若干疑問に思う。

　また、10月からパブリックコメントを行うこととされているが、それまでの3回の会議で内容をまとめる必要がある。タイトなスケジュールであり、難しいように感じる。

　（こども政策課）

　これまでの当市の人口推計では、2025年が人口のピークであったが、データ分析室が行った最新の人口推計では、2035年をピークとして減少局面を迎えるとの内容になっている。

　次に、審議の時間について、ご意見のとおりタイトなスケジュールになっている。このため、事務局としては、ご審議いただきたい事項を明確にしたり、分かりやすい資料作成に心がけるなど、工夫して準備を進めていきたい。

　（田村委員）

　常住人口を見ると、今年1月からマイナス値が続いているように思う。このような点も踏まえ、人口推計についても検討いただきたい。

　（早川委員）

　今会議の議題等について、どのような意見を求められているのかが分からない。議題等名を見ても、すべて報告であるように思える。このため、どのような目的で、どのような部分に対して意見を求めているかなどを明確にしてもらえると、意見しやすい。

　（こども政策課）

　この議題では、第三期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたスケジュールと、教育保育提供区域についてご意見、ご了解をいただきたいと考えている。

　（水野委員）

　教育保育提供区域について、南部、東部地域を一つの区域と設定するのは広すぎるように感じる。当該地域は、他の地域と比べ鉄道がないなどの違いがあり、このような事情についても勘案した上で設定していただきたい。

　（こども政策課）

　現行計画では、南部と東部を一つの区域として設定している。現行計画策定時の検討では、人口分布、鉄道等の交通インフラなどを踏まえ設定された。次期計画についても、現行計画との比較の容易さなどを踏まえ、南部と東部を一つの区域とする案をお示しさせていただいた。

　（田村委員）

　区域の設定数については、今会議にて決定することなく、次回以降の計画策定に関する審議を行う中で、併行して検討を行うことで良いと思う。

　（こども政策課）

　区域の設定数については、案としてお示しさせていただいた。田村委員のご意見のとおり、令和6年度会議における審議にて改めてご意見を伺っていきたい。

(3)柏市子どもの貧困対策推進計画の策定に係るアンケートの結果報告について（報告）

　（秋田委員）

　貧困を抱えている家庭は、貧困以外の課題を抱えていることが多い。働くことができない、子供への虐待、父親からのDVなど様々な課題を抱えている。これらの課題を、こども部だけで解決することは無理だと考えている。以前から何度も言っているが、早期発見が重要であり、私へ相談があった時点では、既に手遅れの状態になっていることが多い。自ら貧困であることを宣言する方はいないため、周りが気付くことが重要である。健康づくり推進員が家庭訪問した際など、異変を感じた場合は主任児童委員に繋げるなどを行っていただきたい。このため、各部署の縦割りではなく、横の繋がりをもって対応してもらいたい。

　（こども福祉課）

　ご意見のとおり、ヒアリングを行う中で、こども部単独で解決することが困難な部分があることを感じている。現在、庁内会議などを通じて、今回結果に関する議論についても進めている。引き続き、庁内会議の場を活用して、必要な支援が行えるよう努めていきたい。

　（地域保健課）

　母子保健の仕組みとしては、母子手帳交付の際の保健師等面接を通じて、リスクの高い方などの早期発見、継続的な支援を行っている。併せて、地域保健課にて柏市民健康づくり推進員事務局を行っている健康づくり推進員による赤ちゃん訪問や、母と子の集いなどにより重層的な支援を行っている。貧困という課題はデリケートな部分でもあるため、地域との関わりのある健康づくり推進員と協力しながら早期発見、未然防止に努めていきたい。今後も関係部署との協力のもと取り組んでいきたい。

　（秋田委員）

　実際は、健康づくり推進員から主任児童委員へ話が来ることはほとんどなく、学校から来ることが多い。早期発見のため、主任児童委員との情報共有についても要望する。先ほども言ったが、横の繋がりをもって対応してもらいたい。

　（西藤委員）

　ヒアリング結果は具体的な意見が多い。必要な部署に繋げるなど、庁内連携しながら対応してもらいたい。

　（早川委員）

　連携という発言が多いが、今回のヒアリング結果について、庁内の関係部署と共有の上、特設チームを編成するなどにより、すぐ対応できることもあるように感じる。

　（こども福祉課）

　計画策定の中で進めていければと考えている。一方で、庁内会議の場などにおいても情報共有などを行っており、ご意見のとおり、すぐに対応できるものについては、対応できるようにしていきたい。

　（早川委員）

　ヒアリング等結果の内容について、すぐに対応できることなどを選別するような議題設定を行ってもよいと思う。

　（田村委員）

　この計画では高校生を対象に含んでいないのか。近年は、高校卒業程度の学歴がないと就職も難しく、高校生に対する支援についても考慮してもらいたい

　（こども福祉課）

　調査は、小学5年生と中学2年生を対象としていたが、計画は高校生も対象に含めている。今後、ヒアリングなどにより意見聴取していきたいと考えている。

　（紺野委員）

　委員就任以来、貧困対策という話題に関わることが少なかったが、ヒアリング等での具体的な意見を確認することができた。連携の話もあったが、貧困を理由に子供達の健康や教育の機会が損なわれることがないよう、庁内会議などを通じて取組を進めてもらいたい。

(4)公立保育園再整備の検討について（報告）

　（水野委員）

　仮設園舎の建築期間の考え方によっては、A案とC案での期間的な差はないように思う。

　（保育運営課）

　A案の柏三小に仮設園舎を建築する場合は、保育士等の実務への影響は少ないと思われるが、工事を行うため、騒音、振動といった影響を考慮するため、期間設定を行ったところである。

　（吉田委員）

　A、B、C案のほか、柏三小の敷地内に設置するという案や近年の複合化という考え方もあると思う。

　（保育運営課）

　複合化といった視点も重要であると考えているが、複合化する相手方の施設の種類や建築年数など、検討に係る条件の組み合わせが膨大になってしまうため、本調査では単独建替えの場合に限定して再整備の検討を行っている。

　なお、この調査報告書は、計画ではなく、再整備を行う場合の課題抽出を目的としたものであり、次年度以降、保育需要や人口推計なども含め総合的に再整備の方法について検討していきたい。

　（田村委員）

　再整備検討の課題に統合を含める方がよいのではないか。

　（保育運営課）

　他自治体では、2つの園の定員を半分にして1つに統合し、もう1つの園を解体・再整備している事例もある。統合についても、統合する園の組み合わせの数が多数あるため、単独での再整備を検討した後の課題であると考えている。

　（奥倉委員）

　中央、南部地域には公立保育園が多く、地域によって偏りがある。再整備を行うにあたり、今後の基幹園と一般園の指定について、どのように検討しているか。

　（保育運営課）

　今後検討する内容であるが、「柏市保育のあり方に関する基本方針」において、公立保育園の役割を「地域の保育のセーフティネット」として位置づけていることから保育需要だけでなく地域のバランスも重要であると考えている。また、再整備に係る立地上の制約なども踏まえ、検討していきたい。

傍聴者

4名

次回開催予定

令和6年5月24日（金曜日）