令和4年度第2回柏市子ども・子育て会議 会議録

開催日時

令和4年7月26日（火曜日）午前10時から午前11時30分まで

開催場所

柏市役所分室1第1会議室

出席者

委員（敬称略）

薄田さち子、奥倉徳士、笠原沙紀、紺野千穂、西藤尚子、新福麻由美、田村敬志、寺本妙子、水野誠志、山田聡

事務局職員

髙木こども部長、込山こども部次長兼こども福祉課長、眞塩こども政策課長、渡会子育て支援課長、野戸こども支援室長、染谷学童保育課長、前田保育運営課長、丸山こども発達センター所長兼キッズルーム所長、林地域保健課専門監（課長代理）、その他12人

議事等

(1) 諮問

(2) 資料1・2

柏市子ども・子育て支援事業計画中間年の見直しに係る量の見込み及び確保方策について

(3) 資料3

柏市保育のあり方に関する基本方針（案）について

議事等(要旨)

(1)諮問

こども部長から寺本会長に諮問書「第二期柏市子ども・子育て支援事業計画について（諮問）」及び「柏市保育のあり方に関する基本方針について（諮問）」が手渡された。

(2)柏市子ども・子育て支援事業計画中間年の見直しに係る量の見込み及び確保方策について

事務局より資料1・2に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った.

（田村委員）

資料2のP3地域子育て支援拠点の中で北部地域について、北柏区画整理事業にて、子育て施設ができるとのことだが、令和5年度以降の地域子育て支援拠点に含まれるのか。

（子育て支援課長）

令和5年度以降の地域子育て支援拠点については、現在検討中である。はくはぐひろば若柴が入っている場所の取り壊しもあることから、市内全体をみて体制を検討していきたいと考えている。

（田村委員）

資料2のP24の病児保育事業（体調不良児対応型）について、民間園において実施して、その人件費を国の補助金でカバーしているということでよいか。

（保育運営課担当者）

お見込みのとおりである。

（山田委員）

資料2のP31の発達相談について、実績が増加傾向であることから、令和4年度以降の見込みは超えてしまうのではないか。
また、医療的ケア児の対応について、国の法律により義務化されたが、第2期見直しの新規事業として、計画に入らない理由を教えてほしい。

（こども発達センター所長）

資料2のP31について、発達相談の量の見込みは、実績に応じたものとなっている。令和3年度は新型コロナウイルスの影響で激増しているが、年間ではほぼ横ばい、微増という見込みである。
当課としては、対応ができる件数を保持していくという数値を見込みとした。

（保育運営課担当者）

医療的ケア児の対応について、柏市としては昨年度の9月に制度改正を行った。ニーズとしては若干名であり、実際の入園は概ね3人程度と見込んでいる。
そのため、資料2のP8以降の教育・保育施設の計画的な整備に含めた整理をしたところである。

（山田委員）

法律が整備された事業でもあり、柏市の姿勢として問われる。計画内に事業を記載すべきである。

（保育運営課担当者）

御指摘を踏まえ、記載の仕方も含めて検討する。

（水野委員）

資料2のP24柏市幼児を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業について、認可を受けていない施設であり、保育士資格を持たない先生などが対応していることもある中で、安全性・教育の質が担保された運用となっているのか。
また、資料2のP31の発達相談の数値について、これ以上は対応する件数を増やすことが難しいということが分かったが、コロナ禍と相談件数の増加という相関について説明してほしい。
さらに、資料1で、今回見直しを行う項目・事業の中に、教育・保育の質の確保・向上が含まれていない理由を教えてほしい.

（保育運営課担当者）

柏市幼児を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業について、無償化による給付を受けられていない児童・施設について、国としても新たな制度を設けた中で、柏市としても進めているところである。例えば、施設の先生の3分の1は有資格者でなければならない、3歳児は園児と先生とで20対1の割合でなければならない、など柏市が指定するにあたり基準を設けているところであり、安全性・教育の質を担保しつつ支援ができていると考えている。

（こども発達センター所長）

こども発達センターは、障害についてだけでなく、様々な発達に対して不安に思っている保護者も相談を希望される施設である。
新型コロナウイルス感染症の影響により、親子で外出する機会が減ることで子どもの様子を観察する時間が増えている状況から、様々な相談を受けている。このため、こども発達センターへの相談件数は、増加していくと評価したところである。

（保育運営課担当者）

教育・保育の質の確保・向上については、見直しを行っていこうという段階であり、計画の変更をするような具体的な事業へ落とし込めるレベルに至っていないことから、見直しの対象外としたところである。

(3)柏市保育のあり方に関する基本方針（案）について

事務局より資料3に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った.

（新福委員）

基本方針の中で、障がい児保育について検討されていることは、ありがたいことである。来年度創設されるこども家庭庁の中に、障がい児支援が含まれてくるということで、「障害児福祉計画」とのリンクが重要となり、別々で考えるのではなく一体で対応していかなければならない。柏市としても、障がい児を含めた保育のあり方について検討をお願いしたい。

（西藤委員）

基本方針の中に、就業していない家庭保育の保護者の視点が入っていることは有意義なことである。
家庭で保育を行っている保護者は、他の家庭お子さんや子育てを見たり聞いたりする機会が減っていることで、自分の子どもの育ちについて不安に思う方も増えているのではないか。
保育園・幼稚園に通っていれば、保育者等からアドバイスをもらえることもあるが、家庭で保育する方は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、さらに相談できる機会が少なくなっていることから、不安に思っている方が増えていると感じている。

（奥倉委員）

資料3のP9の施策を検討する際に配慮すべき事項として、「子どもの視点」が重要だと考える。保護者の視点を考えがちだが、 実際に子どもの状況はどうなのか、日々の保育の中でも大事にしている。
資料3のP5の病児・病後児保育については、新設を検討していくとあり、病中の子どもが安心して休めるということからも事業の充実を検討していってほしい。

（笠原委員）

資料3のP3の課題3の公立保育園の改修・建替えについて、保育園は古い施設も多く、地震が起こった際の不安がある。また、保育園を改修・建替えをしている間は、園児はどうなってしまうのか。

（保育運営課担当者）

保育園の建替えの場合は、別の場所で保育することとなる。一般的に、新設園舎ができるまでは、敷地内に仮説園舎を設置して、保育することになる。
しかし、課題の一つとなるが、敷地が狭く上述の方法が実施できない、保育園の周辺状況により工事車両が入れない・資材置き場が設置できない、など物理的な制約により同敷地内で建替えができない場合があり、保育園を移転せざるを得ない可能性もある。
今後、公立保育園の再整備については、柏市保育のあり方に関する基本方針を策定後、保育園それぞれの環境が異なることから、個別に検討していく必要があると考えている。

（紺野委員）

資料3のP9の施策を検討する際に配慮すべき事項として、「子どもの視点」を入れているところが素晴らしい。子どもの利益、人権、子どもの幸せを1番に考えていってほしい。

（薄田委員）

自身の子どもが通っている保育園も古いところで、トイレの汚水と思われる臭いがする。保育環境の改善も進めていってほしい。

（保育運営課担当者）

いただいた御意見の園はおそらく公立保育園かと思う。施設については定期点検を行って、必要な部分は優先順位をつけて修繕を実施しているところである。しかし、御意見のあった汚水管などは、設計が古い建物ほど改修が難しいものが多い。
また、小中学校と異なり、保育園は夏休みや冬休みのような長期での休みがないため、大規模な改修が難しいという状況もある。
引き続き、御意見をもらった内容を踏まえ、対応していきたい。

報告

(1) 資料4

（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター整備計画について

報告(要旨)

事務局より資料4に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った

(1) （仮称）柏市子ども・若者総合支援センター整備計画について

（山田委員）

施設建設に37億円の公費を費やすにあたり、柏市民の意見をどのように取り入れてきたのか、また、今後どのように取り入れていこうとしているのか。

（こども支援室担当者）

近隣の町会においては、1月・2月に住民向けの説明会を行うとともに、意見の募集などを行った。今後も、施設の設計段階等において、近隣住民の意見を取り入れながら進めていく。

（山田委員）

近隣住民は、影響が大きいので説明が必要であることは理解できる。施設機能の中には、市民全員が使用できるものもあることから、機能については柏市民の意見を取り入れていくべきと考える。

（こども支援室長）

はぐはぐひろばなどは多くの市民が使用すると思われる。青少年センターの関係団体のご意見等も取り入れながら、進めていきたいと考えている。

（寺本会長）

青少年センターは社会教育施設であること、不登校対応を実施していることから、教育委員会の連携や役割分担などの調整が必要となると考えるが、調整の状況や課題を教えてほしい。

（こども支援室長）

不登校児が通う「きぼうの園」については、資料4の敷地内活用案のとおり、そのまま残すことになる。これは、子どもが安心して落ち着いた場所で登園できるよう配慮したものである。
不登校の相談、教育委員会との連携については、資料4の左下の組織図にあるように、こども家庭相談課を設置し、乳幼児、学齢児及び発達支援と切れ目のない支援を目指している。
教育相談などが引き続き相談できるような体制を教育委員会と検討しているところであり、子どもに関する相談を一元的に支援していくことが当該施設のコンセプトである。

傍聴者

3名

次回開催予定

令和4年10月25日（火曜日）