令和6年度第2回柏市子ども・子育て会議会議録

開催日時

令和6年7月29日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで

開催場所

柏市役所　分室1 第1会議室

出席者

委員（敬称略）

秋田真紀、榎本壽味子、奥倉徳士、小塚有規子、紺野千穂、西藤尚子、寺本妙子、水野誠志、山田晴香、吉田和正

事務局職員

依田こども部長、眞塩こども政策課長、渡会子育て支援課長、恒岡こども福祉課長、野戸こども相談センター所長、染谷学童保育課長、前田保育運営課長、丸山こども発達センター所長兼キッズルーム所長、星地域保健課長、その他16人

議事等

次期計画における確保方策案及び柏市子ども・子育て支援事業計画の骨子について
こども誰でも通園制度導入の検討について
公立保育園再整備

議事(要旨)

事務局より、資料1～3に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

(1)次期計画における確保方策案及び柏市子ども・子育て支援事業計画の骨子について（議事）

（寺本会長）
はぐはぐポケット中央分の確保方策はどこに記載してあるのか。

（子育て支援課）
資料22ページに記載の24,360人日、26,720人日に含めた形となっており、令和7年度、8年度は2,360人日、令和9年度以降は4,720人日である。

（秋田委員）
子育て世帯訪問支援事業はどのようなことをやっているのか。

（こども相談センター）
これまでは養育支援訪問事業の中に、調理や掃除等を主にする家事支援のようなものも包含されていたが、養育支援訪問事業に関しては助産師や保健師等による専門的な相談支援をメインとして取り組むという限定的な形の事業に変わった。
その代わりに、子育て世帯訪問支援事業がそういった主に家事の援助、支援を行う新たな事業としてスタートした。

（西藤委員）
資料28ページ記載の妊産婦等生活援助事業について、具体的にどういう点で事業者を選定するのか。

（こども相談センター）
この事業を主に利用される方としては、身近に頼れる親族がいない方や、家庭生活に支障が生じている妊産婦に対して、安心して出産やその後の生活について考えることのできる居場所を入所または通所という形で提供し、それに食事やその他の日常生活、また、実際に出産後であると、具体的な育児の手技であるとか、そういったところも含めたサポートをしていただく事業になる。
よって、産後ケア事業のような専門的な知識と合わせて、相談者に寄り添った形で一緒に過ごしていくような、そういった居場所も合わせて提供していただける事業所を選定する予定である。

（寺本会長）
産後ケアの後継の事業ということか。

（こども相談センター）
妊産婦等生活援助事業は別の事業であり、産後ケア事業は引き続き行う。

（榎本委員）
妊産婦等生活援助事業の量の見込みに記載の5世帯はどういった5世帯なのか。

（こども相談センター）
5世帯について、具体的なケースを想定すると、出産前から出産後まで、例えば1ヶ月から2ヶ月程度そのまま居住を一緒に生活をしていく中で、実際の自立支援や新しい生活環境の整備であるとか、そういったところも合わせて寄り添いながらやっていただく形になるので、あまり多くの人数の受け入れが難しいと考える。
よって、年間を通じて5世帯の方が1か月から2か月程度、入所や通所することを想定している。

（吉田委員）
“人日”の定義について教えてほしい。

（こども政策課）
国の手引きで示された表記を使用しており、意味としては、対象家庭について、1年間で何日の利用意向があるのかの延べ日数を示した数字であり、1日あたりの利用者数が365日間いた場合の掛け算となっている。

（吉田委員）
1日あたりの数を出すには、365で割ればいいということか。

（こども政策課）
そのとおりである。

（紺野委員）
資料28ページ妊産婦等生活援助事業について、どういった方がこの制度を利用できるのか。

（こども相談センター）
想定する対象者は、例えば、要保護児童対策地域協議会で管理しているケース数があり、その中の特定妊婦として取り扱っているケースが、昨年度は63件、令和4年度は38件、令和3年度は48件と、大体50件から60件程度で推移している状態。そこの1割程度が想定している数になる。

（寺本会長）
親子関係形成支援事業のメイン事業はペアレントトレーニングか。

（こども相談センター）
国から示されている内容として、ペアレントトレーニングが例示されている。ペアレントトレーニングは、これまでは家庭児童相談担当の1つの支援メニューとして行っていたが、それを1つの事業して正式に位置づけるイメージである。

（小塚委員）
ペアレントトレーニングの募集やニーズはどのくらいか。

（こども相談センター）
昨年度ベースでは、“集団”の参加は21名。“個別”については4名の参加があった。
また、令和4年度では“集団”が18名“個別”が5名で、全体で20名から30名程度参加している。基本的に希望者の方達含めて面談等を行っており、お子さんの年齢が対象と大きく乖離していた場合だけお断りしている現状であるが、“集団”で実施している方に関しては、おおむね参加できている。

（水野委員）
資料9ページの、“教育・保育施設及び地域型保育事業の計画的な整備”では、調査・分析した上で実施すると書いてあり、また、“認定こども園への移行”については、各区域の実情を鑑みて移行するということだが、あまり園を作りすぎると、予測を外した際に、基本的に経営者側が大きなリスクを抱えてしまうため、慎重にやっていただきたいと考える。
もう1点が、放課後の児童の居場所の確保について。特に小学生は、こどもルーム等はあるが朝の7時から預けられる施設がないことが現状。この点を検討して、今後の計画の中で考えていってほしい。

（保育運営課）
子どもの数が頭打ちになっていることも踏まえ、エリアや地域等を含め、慎重に進めていく。

（学童保育課）
朝7時からの受け入れについて、一定数の要望があることを認識はしている。しかし、アンケートでは少ない割合であり、そこにかかる人件費等を考慮すると、この受け入れを進めていくのは難しい。また、学校は確か、8時半頃の登校だと思うが、普段はその時間帯には登校出来ている。夏休みになると、この7時受け入れの問題が出てくる。
時間外保育ということで市も行っているが、ここも要望に対して利用者が少ない状況である。ただ、現状は、柏市の特長でもある学校内にこどもルームがあるため、他市のような“送迎”のようなことが保育や学童で出来ればまた違ってくるとは思うが、柏市では、そういったところへの民間補助という制度がないため、ニーズが若干あるのは認識しているが、進めていくのは難しい。

（秋田委員）
実際のところ、開く前に勝手に行かせるケースも多く、「開いていないのに子どもが来て困る」といった学校側からの苦情がある。

（学童保育課）
委員指摘のとおり、朝早くから子どもを学校に向かわせ学童の前で待つというケースは、夏休みになると多くなる。炎天下でもあるため、時間がくるまで外で待っててとは言えないが、運営上問題があるため、現在は“安心でんしょばと”により8時から登園するよう通知し、ご協力をいただいているところ。

（吉田委員）
朝早くからの対応が難しいということであれば、民間の保育園等で保育を7時からやってるところもあるため、そういったところへ運営費を出すなどを検討してほしい。本当に朝早くでないと困るという方も実際いるため、そういう方たちのためにもなる。
次に、量の見込みは横ばいであり、今後の整備はニーズに応じていくとのことだが、この見込み以上に減った場合どうするのか、という話があった。
こども園や保育園等は新設する際、運営側は認可定員を満たせば事業が成り立つと計算している。
例えば認可定員100人の園の場合、それが50人になった時どうなるか。公定価格は園児数が減少すれば単価が上がり割高にはなるが、100人の規模の園に50人しかいないのは単価が上がったとしても維持管理していくには全然足りない。そこについての対応を何か検討しているか。

（保育運営課）
今後の保育需要の調整については、私立園の経営を圧迫しないよう公立園で調整していくという考えで進めていく。

（吉田委員）
穴が開いた分の運営費を補填するのか、穴が開かないように公立園で定員を調整していくのか、どちらか。

（保育運営課）
後者である。

（奥倉委員）
先ほどの学童の話については、私としても対策を講じてほしいと考える。
次に、保育の見込みについて、北部、中央、南部東部と地区別に分かれているが、北部の中でも、柏の葉キャンパスエリアと柏たなかエリアでは子どもの増加等が全然異なるなど、それぞれの地域の中でも結構差があると考えるので、一概に北部、中央、南部東部というだけで見ていくのは怖いと感じる。今後そのあたりも検討しながら計画していってほしい。
また、0歳児の入園が減っているため、このままでは事業が成り立たなくなると考えている。しかし、子どものために育児休業をとっている中で、保育園等が事業を成立させるために0歳児をなんとか獲得するというのは、矛盾を感じるところである。今後その部分について、検討できる余地があったらいいと考える。

（保育運営課）
柏たなか駅前は戸建てが中心で、柏の葉キャンパス駅前はマンション中心であるなど、エリアによって状況が異なるため、計画は細かく検討していきたい。
0歳児の定員については、4月から埋まらなくなってきている。公定価格でマイナスとならないよう公立園の定員で調整していく。

(2)こども誰でも通園制度導入の検討について（議事）

（西藤委員）
てとて内のはぐはぐポケット中央の一時預かり事業については、今年の4月からてとて1階に“遊びの広場”も開設されたことで、さらに一時預かり事業が認知され、利用者数も増えてきている。その中で、駆け込みで利用を希望される方も一定数いるが、保育園等を利用されている家庭は、はぐはぐポケット中央の利用ができないため、それを説明すると「働いてる親への子育て支援はないのか。」とご理解いただけないケースも少なくない。これは保育園等が就労している間しか預けることができないため、保護者が就労時間以外の時に、リフレッシュすることができないところから不満が出てきている。そういった方々はこの誰でも通園制度に対して複雑な思いをしているのではないかと考える。
また、誰でも通園制度は子育て支援の考え方なのか。保育園等との住み分けがしっかりしていないと現場も戸惑ってしまうと考える。

（保育運営課）
誰でも通園制度の対象は、生後6ヶ月から未就園児までとなっているため、保育園等に通園されている方は対象外である。現場の方には迷惑をかけないよう、制度が開始されるまでに制度の周知等を検討していきたい。

（小塚委員）
保育園適正利用について、例えば支援が必要な子を持つ場合、兄弟の授業参観に連れていくのが中々難しいが、適正利用の考えで保育園には預けられない。よって、授業参観に行けないということはかなりある。この場合、我々は児童発達支援を利用できるよう受給者証の発行をお手伝いするが、必ずしもすべての方が児童発達支援を利用できるとは限らない。現場の先生も預かってあげたいなと思っていても、適正利用というルールがある。そこは親も先生も辛いなと思う部分があるのではないかなと思う。
また、支援が必要な子に対して、預けたいニーズは高いと思う。ただ、日々預かっている子どもより、駆け込みで預かる子どもの方が気をつけなければいけないことがたくさんあると思うので、保育現場の先生たちもたくさん悩まれることもあるのではないかと考える。

(3)公立保育園再整備（報告）

（水野委員）
若葉保育園の再整備については、柏三小の敷地を活用することで理想的な形でできると思うが、その他の園は敷地が狭いので現地建替えの際は園庭がなくなると思う。近隣に公園があるか、交通量はどうか、工事期間は何年か、工事車両と保護者の動線をどうするか、などを考えると難しいのではないかと考える。

（保育運営課）
前回会議で示した調査報告書は、再整備の手法を建築の専門家の目線で検討したものであり、技術的には現地建替えが可能であることが分かった。現在は保育の目線での確認を進めており、今後の会議では、近隣のどの公園が園庭として使えるのか等の情報も含めて示したい。
なお、再整備にあたっては、子どもの安全と適切な保育、代替園庭の確保が重要であると考える。