令和7年度第1回柏市子ども・子育て会議 会議録

開催日時

令和7年7月28日（月曜日）午後2時から午後4時まで

開催場所

分室3　第4会議室

出席者

委員

秋田委員、奥倉委員、小塚委員、紺野委員、平山委員、田村委員、寺本委員、水野委員、廣松委員

事務局職員

依田こども部長、小倉こども政策課長、渡会子育て支援課長、恒岡こども福祉課長、星母子保健課長、前田保育運営課長、丸山こども発達センター所長兼キッズルーム所長、田所アフタースクール課長　他

議事等

1. （仮称）柏市こども計画について
2. 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施の検討について
3. アフタースクール事業の進捗について

議事(要旨)

事務局より、資料1～3に基づく説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。

（仮称）柏市こども計画について（議事）

（水野委員）
計画の対象が「全てのこども・若者及び子育て当事者」とのことだが、これは年齢で区切られるのか。「若者」とは18歳までを指すのか。また、子育て当事者とは父親、母親のみでなく、教育者なども対象としているのか。具体的な対象についてお教えいただきたい。

（こども政策課）
まず、こども基本法にて“こども”とは「心身の発達の過程にあるもの」と定義付けされており、年齢による区切りは特に設けられていない。

「（仮称）柏市こども計画」は、こども基本法に基づいて策定を進めるものであることから、本計画にてこども・若者を年齢によって区切る、または定義付けする予定はない。

もちろん、各事業によっては対象年齢が定まっているものもあるため、そのような場合は対象年齢に対応した内容とする予定である。

こども計画は様々な計画を一元的に整理することを目的としているため、その目的に鑑みて、対象年齢は設定せずに策定を進めたいと考えている。

また、子育て当事者については、保護者や実際に子育てするかたなどが該当すると認識している。

（田村委員）
資料3ページの計画策定スケジュールについて、本会議の開催に合わせて意見聴取や策定作業、庁内検討会議等が実施されるようだが、そこで出たものについては本会議にどのような形で反映されるのか。例えば、庁内検討会議で作成された素案をこの会議で提示されるということか。その場合、本会議では素案が作成されるまで審議は行われず、その中身の検討が行われないということか。本会議の「（仮称）柏市こども計画」への関わり方が不明なため、詳細をご教示願いたい。

（こども政策課）
本会議においては、庁内で検討した素案を提示させていただき、その案に対して委員の皆様よりご意見等を賜りたいと考えている。また、12月のパブリックコメント案提示の段階では、こどもや若者、子育て当事者等の様々なかたからいただいた意見を踏まえた修正案を会議にて提示させていただき、再度皆様よりご意見を頂戴したい。もちろん、パブリックコメントでいただいた意見も会議にて共有させていただく予定である。その意見がどう反映されているか、反映の仕方等についても皆様よりご意見を賜りたいと考えている。

（田村委員）
スケジュールについては承知したが、パブリックコメント案提示までの会議回数2回と少なく、計画の内容についてしっかりと審議を行えるのか心配である。

（こども政策課）
各会議での内容の質を高められるよう、準備を進めていく。

（秋田委員）
こども・若者からの意見聴取について、昨年度策定された「第三期柏市子ども・子育て支援事業計画」に係るニーズ調査では、無作為抽出された対象者へ郵送案内を行っていたが、回答率が低かったと記憶している。今回はどのような方法での意見聴取を検討しているのか。

例えば、学校と連携して生徒に回答してもらったり、TeToTeや児童センター等に来館した保護者に回答してもらったりなど、確実に回答が集まるような方法で意見聴取を行っていただきたい。

（こども政策課）
今回の意見聴取では、教育委員会とも連携を行い、シグフィーなどを活用したいと考えている。また、こども政策課にて運用しているSNSなど、デジタルツールも活用しながら意見聴取を行うことを検討している。

また、先日開催された柏まつりにて、TeToTeにてアンケートを実施させていただいた。
引き続きイベント等で直接意見をもらえる機会を活用し、意見聴取を行っていく予定である。

（奥倉委員）
意見聴取は多くの意見があがることがまず大事であると考える。そして、その様々な意見を吸い上げた上で計画を策定していただきたい。

また、会議の時期に関わらず段階的に資料等を提示いただけると、事前に読み込む時間を作ることができ、会議で意見が出しやすいため大変助かる。一意見として検討いただきたい。

（小塚委員）
先日、柏まつりで行われたアンケート調査について、SNSなどの電子媒体ではなく、TeToTeの来館者へ、イベントに近い感覚でシールを貼ってもらう形は、最近見ない方式であったため面白いと感じた。

また、シールを貼る台紙は、市で雇用されている障がいを持ったかたが絵を描き、作られたものと聞いた。非常に素敵な絵だと感じたし、そのような形で障がいのあるかたが活躍できる環境があることは素晴らしいことだと感じている。この計画も様々な立場のかたの意見が入るものになるようにしていただけると嬉しい。

（紺野委員）
先ほどの奥倉委員からの段階的に資料や情報がほしいという意見に賛同する。次回の会議までに期間が空くともったいないと感じるので、そういったことも検討いただけるとありがたい。

 

乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施の検討について（報告）

（奥倉委員）
“全てのこどもたちを応援し…”といった目的を鑑みると、やはり慎重に進めていただきたいと考えている。実際、保育園では入園前に大体のお子さんが慣らし保育をするが、こども誰でも通園制度で慣らし保育は行わないのではないか。その場合、先日ニュースで見たが、預けられた時間ずっと泣きっぱなしのお子さんもいるようで、それは本当にこどもの育ちを応援することに繋がっているのか、と考えると疑問が残る。

新しい事業が始まるにあたって良い取り組みとなると良いと思っているが、実際に始めていく中で、“こどもまんなか”という視点で考えた際に、どのような形で継続していくのか、都度検討が必要だと考える。

（廣松委員）
昨年度以前に試行的に事業を開始した自治体の事例などがあれば伺いたい。

（保育運営課）
近隣市の中であれば、松戸市が令和5年度より、全国でも先駆けてモデル事業として開始している。実際に現場に視察に行かせていただき、担当者へお話を伺ったところ、親にとっては初めて子どもをどこかに通園させることで、自分の手から子どもが離れて過ごすことが一番壁が高かった聞いているが、数か月ほど定期的に利用すると親子ともに慣れてくることが多かったとのこと。結果としてこの事業を行って良かったと、現場の保育士からは聞いている。

（水野委員）
対象児童について、柏市に居住となっているが、これは来年度以降に全国の自治体で実施されるにあたって、近隣市町村まで対象を広げることは検討されているのか。
保育所の立地によっては、近隣市のお子さんを多く預かっている場合もあるため、確認したい。

（保育運営課）
今年度の実施に関しては、柏市の居住のかたとさせていただいている。
来年度以降の実施については、国の動向として、情報の一元化が課題と聞いている。例えば近隣市の入園情報等を柏市が確認する方法が現時点ではない。そのような仕組みの構築を国で検討していると聞いている。その進捗によっては、市町村関係なく制度を利用できる可能性はある。

（紺野委員）
突然、例えば病院などで急に利用したい場合に、事前の登録が済んでいて施設に空きがあれば当日に予約して利用することは可能なのか、そういった状況は想定されているのかを伺いたい。

また、公立施設では3か所の実施を予定しているとのことだが、1日の定員数が決まっていれば伺いたい。

（保育運営課）
まず、資料に記載のとおり事前に認定申請や初回面談を行っていただく必要がある。お子さんをお預かりするため、アレルギーや家庭の状況等を伺った上の利用を想定している。その上で当日予約が可能がどうかについては、現時点ではシステム上そのような設定にはなっていないが、開始後に要望等が多く出てくるのであれば、対応の可否を検討したいと考えている。

最後に定員については、どの時間帯に集中するか等、開始前で不透明な部分も多いため、今年度は各同時間帯に6人までとして行う予定である。

（紺野委員）
当日予約は現状対応していないとのことであるが、利用予定日の何日前であれば予約が可能か。

（保育運営課）
現時点では、前日の17時までをキャンセルできる最終の期限としている。予約開始は利用予定日の約1か月前からである。しかし、この予約期間の対象は公立の3園のみであるため、民間の保育園等によっては、各自で期間を設定することが可能である。

（平山委員）
この会議で話を聞き良い制度と感じているため、実際に利用したいかたの目に入り、しっかりと利用ができるように広めていただきたい。

（小塚委員）
事業者認可の加算について、資料には国からの実施要項に載っている加算項目がそのまま記載されていると思うが、その実施要領の中に障がい児を受け入れる場合の体制の確保という項目があったと記憶している

加えて、医療的ケア児の職員配置等が謳われていたと記憶しているが、柏市として、障がい児をどのような枠組みで判定するのか。また、医療的ケア児の受け入れは非常に難しいものと思料するが、どのような体制で受け入れを行うのか伺いたい。

（保育運営課）
医療的ケア児については、当課の医療的ケア児の担当とも相談を重ねた上で、今年度については受け入れ体制を取ることが難しいため、公立施設は今年度の受け入れを行わない予定である。

また、障がい児の判定については、システム上は認定申請のタイミングで併せて申請を行えるようになっているが、その場合は通常の入園申請と同様に各園への相談等が必要となり、制度の性質上、認定申請を行った上で実際に制度を利用しないかたが多いことが想定されるため、現時点では療育手帳等の有無での判定を検討している。

（小塚委員）
療育手帳は、0歳児ではほとんどが発行されない状況である。代わって受給者証は市が判定しているため、2、3歳児でも発行されていると思う。医療的ケア児は生まれつきや補助金等の関係があるため、身体障害者手帳を持っているかたも多いと思うが、療育手帳での判定は難しいと考える。

また、加算を取らずに誰でも受け入れていただけるのであれば良いが、加算を取らなければならないと考えるとハードルが高くなってしまうのではないか。

判断が難しい年齢のお子さんだと思うため、民間の機関等と協力しながらこの制度を進めていけたら良いと考える。

（水野委員）
資料に「要支援家庭の児」の記載があるが、これは保護者の申告によるものになるのか。もしくは、何かのシステム等に登録をすると、園に連絡が入るものなのか。

（保育運営課）
要支援家庭の判定について、今年度については、こども相談センターと連携し、家庭状況等を確認した上で、本人に伝えない方が良いケース等も考慮しながら判定を行っていく予定である。

 

アフタースクール事業の進捗について（報告）

（秋田委員）
何点か伺いたい。

まず、この事業は毎週月曜日から金曜日まで毎日行われるのか。

利用料金について、貧困家庭やひとり親家庭等に減免制度等はあるのか。

この事業は17時までとのことであるが、季節によってはパンザマストが17時以降の時間帯になることもある。その場合、17時を過ぎたらお迎えが必要なのか。

各学校で違う内容を行うと以前の会議で説明があったが、業者の選定について、一部民間での運営とのことだが、どのような業者にお願いすることを想定しているのか伺いたい。
また、ボランティアの利用は想定しているのか。もしもボランティアのみに頼る学校が出てきてしまうとしたら、ボランティアのみでの運営は難しいのではないかと考えている。その点をお教えいただきたい。

現在、放課後の子どもの過ごす場所として児童センターが非常に活用されている。児童センターに行っていた子どもたちがアフタースクール事業に参加することで、児童センターの利用人数が減少するのではないか。そういった状況は想定されているか。また、利用者数が減ることにより、児童センターの職員が減らされる可能性はあるのか。
また、児童センターの職員が学校に来て事業を行う、なども検討できそうだが、そのようなことは検討されているのか。

アフタースクール事業とこどもルームの時間が区切られているが、現在こどもルームで働いている職員がアフタースクール事業の時間帯も働くようになるのか。

（アフタースクール課）
まず、運営時間について、放課後から17時までの利用については、月曜日から金曜日に関しては就労要件がなくても利用可能である。土曜日については、今までと同様に就労要件の有るかたが利用できる形となっている。

帰宅方法については、他自治体の同様の事業の視察を行ったところ、17時まではお迎えなしで帰らせる形を取っている自治体が多かったが、柏市ではパンザマストが定着しているため、パンザマストを基準に、今までのこどもルームの運営と同様に、パンザマスト以降はお迎えが必要といった形を検討している。

民間企業への移行については、前提として、利用者の募集、利用許可、施設管理等は全て市で対応を行っていく予定である。その上で、実際の運営、子どもの見守りや体験プログラムの内容などは民間のノウハウを活用して実施していきたいと考えている。

それに伴い、現在の支援員や放課後こども教室のコーディネーター、アドバイザー等の人材に関しても、民間企業にて全て用意していただく形となっている。
そのため、17時から19時の時間に現在のこどもルームの職員が勤務するというわけではなく、アフタースクール事業の時間帯から全ての時間で、シフト制で勤務していただく形になっている。

また、ボランティアを活用した行事については、地域を活かしたプログラムや、例えば英会話教室やスポーツ教室などの民間企業が持ってきた案など、様々なものを織り込みながら、子どもが自由に過ごせる場所もあれば、イベント等ができる場所もあるといった、子どもが過ごし方を選べるようなプログラム作りをやっていきたいと考えている。

そして、児童センターの利用者との兼ね合いについて、前提として現在こどもルームを利用している家庭のほとんどは就労等で保護者が家に不在であるため、こどもルームを居場所として利用いただいているが、それ以外の子どもたちは公園や家、児童センターなど様々な遊び場の中の1つとして新たにアフタースクール事業を選択していただければと考えている。そのため、全ての子どもたちに利用してもらうことを想定しているのではなく、放課後の過ごし方の選択肢の1つとして利用していただければと考えている。

加えて、現在こどもルームの待機児童数が年々増加していることもあり、昨年度は131人、今年度は147人と今後も増えていく見込みである。そのような子どもたちの受け皿の1つとしてこの事業を検討してきたところである。

最後に、利用料の経済的支援について、現在のこどもルームの利用料が最大で1万円であったところを、放課後から17時まで4千円と利用料を区切らせていただいた。
また、現在のこどもルームでは、生活保護受給者や市民税の非課税世帯、教育・就学援助等のかたに対して利用料の減額もしくは免除を行っており、それについては引き続き利用できるようにしたいと考えている。

（子育て支援課）
現在、児童センターは18歳までのお子さん及び乳幼児親子の居場所としても定着していることから、職員の人数を減らすことは想定していない。

利用する子どもが減ってしまうのではないかという懸念については、アフタースクール事業と同様に、放課後の過ごし方の選択肢の1つとして子どもに選んでいただければ良いと考えている。

また、児童センターの職員が学校に行くことはあるのかというご質問については、アフタースクール事業を行っていく中で、地域の子どもと関わっていくといった視点で、児童センターと学校等での情報共有は必要であると考えているため、できる限り情報共有を行えるように検討していきたい。

 

傍聴者

5名

次回開催予定

令和7年10月27日（月曜日）