令和6年度第1回柏市防災会議会議録

ブレーカー交換のタイミングで感震機能付きブレーカーへの交換を勧めており、採用率はおおよそ10件中1件程度。能登半島地震以降、感震ブレーカーへの関心が高まっている。リスクの高い地域に集中的に導入促進が必要ではないか。啓発活動から一歩進めた対策事例として、いすみ市では火災発生の高い地域に簡易タイプの感震ブレーカーを無償配布、分電盤設置タイプは補助額1月2日（3万上限）として行っている。通電火災はリスクのある町内会で一斉に取り組むと効果があると思われるので、引き続き電気を起因した火災について啓発していく。

南部地域で焼失率30～40％の高いリスクが確認されており、対策が必要。感震ブレーカーの普及促進を進めていく。

災害情報システムは職員が情報共有のために使うシステムか、市民に情報を発信するシステムか。

職員が情報共有のために使うシステムである。

発災時には各部署が独自に対応する情報が重複し、部署間で共有されないケースがあるため、システムによる共有が有効。市民への情報発信では「どの道路が通れるか」「どこで水がもらえるか」といった具体的な情報が錯綜する可能性があるため、その整理と発信方法の検討をしてほしい。また、現在非常時に頼れる通信手段はスターリンク1択と考えられるが、成層圏通信技術（HAPS）が今年度から試験運用を開始予定。2～3年後には市民や企業が手軽に利用可能な通信手段となる見込みである。中長期的にどのようなネットワークを持ったら良いか視野に入れて、強い市政づくりに役立ててほしい。

市民への情報発信を迅速かつ正確に行う必要があると認識している。錯綜する情報を整理し、発信方法の検討を進める。また、非常時の通信手段については、新しい技術の動向を注視し、適切なネットワークの構築を進めていく。

帰宅困難者の対応は震災の発生時間帯や天候に左右される。明るい時間帯や天候が良ければ自然と帰宅困難者は減少するが、夜間や悪天候時は滞留が大幅に増加する可能性がある。帰宅困難者を受け入れる施設は駅に近いほうが利便性が高いと考えるがいかがか。

鉄道事業者や駅近傍のホテル・商業施設などと連携し、帰宅困難者対策を検討する場を設けている。駅近傍に核となる施設が今後も確保できるように努めてまいりたい。

浸水想定エリアに含まれる避難所は雨量次第で浸水被害を受ける可能性があるが、柏市ではそうしたケースを想定しているか。

浸水リスクのある避難所については、移動計画を具体的に策定する方針。

意見・質疑なし

倉庫から避難所への物資輸送において、被害想定を考慮した上で輸送道路を検討する必要がある。市の管理道路だけでは輸送が難しいため、国や県との連携が不可欠ではないか。また、倉庫から避難所への輸送手段については、具体的な計画を策定すべきと考えるがいかがか。

緊急輸送道路として国道や県道が指定されていることから、被害想定等も含め、国や県と連携しながら輸送経路等を検討してまいりたい。また、具体的な輸送手段は、輸送に関する企業との協定に基づく依頼や自前のトラック等を活用して対応してまいりたい。

想定される避難所利用人数が約4万4,000人で、柏市ではこの人数分の3日分の備蓄を準備しているとのこと。一方、柏市の人口は約43万人。自宅待機者も多い中、食料や水を避難所に取りに行くケースも考えられる。備蓄は避難所利用者分のみを対象にしているのか、それとも自宅待機者分も考慮しているのか。

市全体の人口43万人分をすべて備蓄するための倉庫スペースは確保できていないのが現状。自宅避難者には、各家庭で最低3日分の食料・水を備蓄していただくよう、啓発活動を実施。ローリングストックなど日常の備蓄方法についても情報発信を行い、準備を促進している。

備蓄倉庫の管理やコスト問題について、特に適切な配置やスペース不足の課題を解決する必要がある。非常用物資の効率的な搬出のため、パレットやフォークリフトの活用も検討すべき。備蓄スペース不足解消のため、民間倉庫の活用も検討してはどうか。

備品配置を適切化し、倉庫の管理を強化する。民間倉庫の活用も含め、今後検討を進める。

柏市の非常用電源の備蓄量が気になるが、燃料の備蓄状況はどの程度で、何時間分の非常用電力が確保されているか。燃料供給ルートの確保が重要と考える。

重油1、000リッターで36時間分の非常用電力を確保している。非常用電源の燃料備蓄の追加を検討中。協定に基づき、燃料供給ルートを確保する具体策の検討を進める。

これまでの災害派遣活動経験から、自治体と自衛隊の日常的な連絡体制の強化が重要と考える。防災担当者（柏市の場合は防災安全課）と自衛隊の相互理解を深めることが、大規模災害時の派遣活動を円滑にする鍵となる。現時点で連絡体制は構築されているものの、さらなる強化を図るべき。これにより、災害派遣要請後の調整がスムーズになり、迅速な活動が可能となる。

今年9月、防災訓練を実施した。多くの企業や自衛隊の参加により、実践的な連携が図られた。訓練では、実際に自衛隊の協力を得て活動を行い、市と自衛隊の連絡体制を強化する取り組みを進めている。日常的な連絡体制をさらに確立し、緊急時に備えて引き続き取り組みを進める。

令和5年の台風15号、19号、21号で千葉県庁、柏市、鎌ケ谷市、白井市などに連絡参謀を派遣し、被害状況の把握を実施した。君津市では被害家屋約40件にブルーシートを提供するなどの支援を実施。柏市との訓練では、災害対策本部内で自衛隊保有の通信機材を展開し、通信の品質や機能確認を定期的に実施している。派遣された連絡官が有効に活動できる体制を確認している。訓練を通じた所見として、災害対応を円滑にするため、車両の駐車スペース（展開車両の駐車場確保）、仮眠スペースとシャワー室（災害が長期化した際の対応）、可搬型発電機の設置スペース（商用電源が使用不能になった場合に備える）、通信機材の配置（通信機器を効果的に利用するため、窓際など適切な配置の考慮）について、改善が必要と考える。自衛隊の機材や能力を最大限活用できるよう、今後の訓練や対応で御配慮いただきたい。

現在も通信訓練を実施しており、自衛隊との連携を進めている。今後も訓練を通じて連携を深め、意見を反映した体制整備を進めていく。

災害発生時、人命救助と治安維持活動の2つが警察の主要な役割。県外から派遣される部隊は地理がわからないため、大まかな地図しかないと活動に支障をきたす。事前に詳細な住宅地図（町会名や学校などの目標物を含む）を準備していただくことで、効率的な捜索や安否確認が可能になる。会議室と執務室については、県警本部（総合対策室）からの報告になるが、一堂に担当が会して指揮統制・情報集約するため、一元的に集約できるような災害対策室があるとよい。

柏市では、ゼンリンと災害協力協定を結んでおり、詳細な住宅地図の準備が可能。事前に提供されている地図を活用し、安否確認などの効率化に努める。

非常用電源の燃料が現在36時間分備蓄しているとのことで、72時間は非常用電源を使用したいとのことだが、単純に現在の備蓄量1、000リットルに加えて、更に1、000リットル追加で用意すればよいのではないか

非常用電源に関する燃料備蓄の見直しは、現在、庁舎管理部門で検討を進めている。また、燃料供給については、燃料供給業者との協定に基づき、連携を図りながら供給手配の体制を整備していく。

柏市における震度6弱から6強の地震が発生した場合、9万件のガス供給が停止する可能性がある。ガス復旧には、上流側からガス管の安全性を確認し、各家庭を訪問してガス漏れの有無を確認する必要があり、数週間かかる見込み。その際の課題として、全国のガス会社から応援を受けるが、活動拠点の確保が必要となる。柏市が管理する未使用スペースや避難所として使われていない場所を活動拠点として借用できれば助かる。

柏市でも災害対応時に受援を受ける体制を構築するため、必要なスペースの確保を検討中。京葉ガスだけでなく、東電やNTTなど他の関係機関からの応援にも対応できる体制づくりを進めていく。

罹災証明発行において、ドローンで撮影した映像をAIで処理し、証明書を発行する技術が進んでいる。行政の業務見直しの際には、こうした技術の活用を検討してほしい。また、避難所に設置される災害時用公衆電話について、発災時に「どこに保管されているのかわからない」「設置が間に合わない」といった問題が他自治体で発生した事例がある。具体的には、避難所での公衆電話未設置が原因で、市民が通常の公衆電話に列を作り、不便が報道される事態となった。柏市の訓練の際に災害時用公衆電話の設置・使用を試すなど、運用確認を行ってはいかがか。

ドローンやAIを活用した罹災証明発行については具体的な内容を把握していないため、今後学び検討を進める。また、災害時用公衆電話の運用について、柏市では、各避難所に災害時用公衆電話を常備している。避難訓練では、設置場所や回線の確認を含めた運用訓練を実施しており、職員を配置し、使用可能な体制を構築している。今後も運用の徹底を図り、非常時に確実に利用できるよう努める。

平時の連絡体制確認は災害時の円滑な対応に直結し、非常に重要。令和元年の台風被害を教訓に、行政と連携し、連絡体制や役割分担を明確化している。人事異動に伴い連絡体制が変化するため、異動後のタイミングに合わせた訓練を一昨年から開始している。柏市とも連携し、引き続き訓練を通じて体制強化を図りたい。また、停電発生時、市民から市役所や東京電力に問い合わせが集中することがある。ITツールを活用し、電話の取り次ぎではなくメールで連携を行うことで、復旧状況のスムーズな共有を目指す。

平時における連絡体制には、顔の見えないやり取りで伝わりづらい部分があり、改善の余地がある。東京電力との訓練や連携を進め、課題を解消していきたい。また、停電時の対応について、停電復旧に関する情報をスムーズに提供することが、市民の安心感に繋がるため、連携強化を進めるとともに、ITツールを活用した効率的な情報共有体制の構築を支援する。

千葉県では、災害時に情報連絡員（リエゾン）を各市町村に派遣し、連携強化に努めている。役割は、情報伝達の円滑化や状況把握の支援で、迅速な対応を可能にしている。例として、先般の台風7号の対応では、受け入れ体制が整った市町村へリエゾンを派遣し、情報収集を実施した。また、人事異動後は4月以降早めの顔合わせを行い、顔の見える関係性を築くことで、よりよい連携を目指している。さらに、本年9月に供用開始されたいすみ合同庁舎では、通常時と非常時の両方で利用可能なフェーズフリー設計を採用している。通常時は間仕切りで執務室として使用し、非常時には間仕切りを外して災害対策本部として利用できる設計となっている。この事例は参考になる事例と考え、情報提供をさせていただいた。