令和6年度第1回柏市保健衛生審議会健康増進部会会議録

1開催日時

令和6年7月4日（木曜日）午後2時00分から午後4時00分

2開催方法

対面とウェブ形式との併用による開催

3開催場所

ウェルネス柏4階大会議室

4出席者

委員

橋本英樹会長※、杉本健太郎副会長※、池澤幸博委員、加藤理津子委員※、木村能芙子委員、小齋隆宣委員、齊藤泉委員、高橋直資委員、髙橋史成委員、西田美穂委員、細井毅委員、松本文委員

関係部署

市民生活部スポーツ課長（川口剛）、経済産業部農政課長（中村亮）※、学校教育部次長兼学校教育課長（原竜太郎）、福祉部福祉政策課長（虻川純子）※、健康医療部長（高橋裕之）、健康政策課主幹（沼尾秀範）、
高齢者支援課長（島澤智宏）、地域包括支援課長（小出嘉則）、地域保健課長（星裕子）、地域保健課専門監（坂本絢子）、総務企画課長（梅澤貴義）

事務局

健康増進課長（浅野美穂子）、健康増進課職員

※ウェブ形式による参加

5議事内容

1. 第一次計画の最終評価と柏市の課題について
2. 次期計画の重点ターゲットの設定と今後の取組について

6資料

1. 次第（PDF：71KB）
2. 関係課名簿（PDF：447KB）
3. 委員名簿（PDF：459KB）
4. 資料1（PDF：3,536KB）
5. 事前意見まとめ（PDF：519KB）

7議事（要旨）

協議事項1.　第一次計画の最終評価と柏市の課題について

事務局から資料1に沿って説明、事前意見（事前意見聴取シートの「協議事項1.」）の紹介

【橋本会長】

大きくは成壮年期における生活習慣の課題、子育て女性の問題、地域格差の問題として整理された。健康日本21で議論されていた正しい生活習慣の知識普及では十分ではなく、特に子育て世代の女性には、育児への負担に正面から取り組まないと生活習慣の改善に至らない。健康づくりのためには、健康づくり以外の問題も視野に入れながら議論しないといけない。

成壮年期は働きざかりなので職場で過ごす時間が長いものの、産業保健の領域はあるが健診受診にとどまり、職場で健康づくりや生活習慣改善の取組が十分ではない。近年は、大企業を中心に「働く人の健康も会社の大事な資本である」という健康経営という考えが普及しているが、中小企業までは十分に浸透していないのではないか。

地域格差の問題には環境や地域への取組が必要との提言が市から出ているが、委員からは地域の人材発掘、コミュニティづくりと併せてどう進めていくかという事前意見を頂いた。

その他事前意見で課題として挙げられたのは、正しい知識・情報ができる限り広く行き届くように、取り残される人がないようにすることや、自殺率の問題への対応であった。

【杉本副会長】

報告内容から、柏市の現状がかなり見えてきたと思う。子育て中の女性については、健康に無関心ではなく、関心の優先度が低いのではないか。そのような状況でも、健康日本21に言われている「自然と健康になれるまちづくり」を含めた、健康づくりのハードルが低くなるような取組が必要ではないかと思う。

女性の自殺率の高さについては、コロナ禍で非正規労働者の自殺が全国的に増えているとの報告があり、自殺者の背景や詳細の推移を見ていく必要があると思う。

【橋本会長】

若年女性の自殺率がコロナ禍で増加したのは、ジェンダーだけでなく経済的な問題も絡んでいるということはご指摘の通りだと思う。

【松本委員】

健康づくり推進員で「母と子の集い」を開催し、昨年は健康増進課の方に検診の重要性について話をしていただいた。私たちのできることを少しずつ行っていきたい。

健康づくり推進員には成壮年期が多いので、推進員の生活習慣・運動習慣の意識を向上させるためにも、まずは内部研修で知識を高め、それらを地域の人に伝えていくことが大切ではないかと日々話し合っている。そのようなことから、市全体の健康に対する意識を高めていけたらと思っている。

【橋本会長】

3歳以下の子どもを抱える母親は預け先がないので健診を諦めているという報告もある。

過去の調査で、健診受診にあたって1歳以下の子どもを抱える親の負担を時給換算すると、3,000円相当の労働に値する結果となった。無料で健診を近くで受診できても、3,000円相当の仕事を放っておくわけにはいかないのが、子育てをする母親が直面している問題である。子育て負担の軽減と併せて、健診の重要性を理解していただくようにしないと、受診率は上がらない。

3,000円相当を健診受診者に払うことにすると、受診率が8％改善するシミュレーション結果が出ている。受診率を8％も上げられるような政策を私は聞いたことがない。そのくらい、若い母親は子育ての負担を1人で背負っていることになり、そこへの対応も考えていかなければならない。

【井手政策アドバイザー】

地域で格差が大きいところの一例を資料で示しているが、「この地域に住むと不健康になるのか」という意見につながることも考えられる中で、柏市では、地域別にも目を向けている。

健康課題に着目して、課題が低いところの取組や住民層の状況、数字では見えない情報を今後集めていくとよいのではないか。自然に健康になれる環境づくりがこれから求められる中、柏市の調査ではヒントとなる設問が盛り込まれていたことから、どの地域にどんな環境整備が必要か、調査からわかってくると思う。

他の部署とも共有し分野横断的に健康になれるまちづくりを進めていくきっかけになる健康増進計画になってもらえればよいと考えている。

【橋本会長】

各地域に根差した文化や産業構成等、様々な要素が同じ市内でも異なっている。それが健康づくりの機会の格差にどうつながるか、市で見ていただきたい。

【小齋委員】

私は、地域活動を実際に行うプレイヤーの立ち位置にいる。地域での活動量が多いほど人と人とのコミュニケーションの機会が増える。これは非常に大事な観点だと考える。

健康全体の話として、人は何のために生まれて死んでいくのか、人類がなぜ次の世代をつないでいくのか。種の存続である一方、個人がどうやって生きていくかが非常に大事で、仕事、子育て、その他の活動など、生きている間に何をすることが自分のミッションなのかを見つけていく。その点が見据えられていないと、目的に対する考えが及ばないのではないか。

やりたいことがある時に身体が動かないとそれができないし、死ぬまでの間にこんなことができれば自分は幸せに暮らせると思うことのためには、身体はとても大事である。人間としてこの生活をしている間にどういう目標、生き方があるのかを見据えているかどうかによって、健康に対する考え方が変わるのではないか。資料の内容を自分に当てはめてみると考えさせられた。

人を巻き込みつないでいくことによって、個人のありたい姿や自身につながることが非常に多いと思う。人と人のコミュニケーションが、人生の中の大きな目標に対する必要な手段になると感じている。

【橋本会長】

健康づくりは健康のための健康ではなく、豊かな人生を作るために必要な資源として開発するものである。行動変容というが、自分の人生を豊かにする上位目標があってのことで、近年我々の研究領域でも、上位目標を持った人には行動変容が起こりやすいというエビデンスが出てきている。

重要なコミュニティのひとつとして職場があるが、職場の中で健康づくりについて取り扱う上で注目した方がよい点について、商工会議所の立場から示唆を頂きたい。

【高橋直資委員】

商工会議所としても職場の健康づくりを重要視しているところだが、その実態をつかむところがまだできていない状況である。調査を行っても事業所から回答を頂けないことが多く、健康づくりまで余裕のない事業所が多いのではないかという印象を持っている。

健康経営の推進については、市とも連携して働きかけていくことが大きな課題である。

【橋本会長】

日本商工会議所は、健康経営の強い推進母体と考えられる。商工会議所だけではなく行政と手を組んで、地域に根付いた職場に健康ということを育てることが、良い人材を集めてより生産性を上げることにつながることを、納得していただけるようにすることも重要である。そのため、市では、健康部門だけではなく、経済産業関連の部局とも積極的に連携を図る必要がある。

女性や子どもに関する観点で、民生委員児童委員協議会の立場から意見を頂きたい。

【西田委員】

主任児童委員の立場から見て、小中学生の親が健康について悩んでいるのは、どちらかというと精神的なことで、特に子どもの進路が心理的な負担になっていることが多い。柏市は中学受験が盛んなので、小学4年生から準備をすることで親の負担が大きい。親は相談先がわからず学校に相談するが、多忙な先生にも負担がかかっている。

発達障害や不登校に関して悩んでいる親も多い。不登校の場合、学校側で環境整備をしないと登校できないことや、子どもが登校できないので親が仕事に出られないということも起きている。心理的負担を後回しにして誰にも相談できず、悩んで自殺をした子育て世代の母親がいたこともあり、心理的なケアができるような取組が必要だと感じている。

サロンを運営しているが、市とサロンにつなぐ体制をとっていただければ、悩んでいる人の話を聞いて関係機関につなぐことができる。サロンに来られる方が増えるとよいと思っている。

【橋本会長】

柏市でも、健康づくりと児童相談所が中心に行ってきたことをどう合わせていくか、議論が進むことになると思う。子育てに関する相談については、健康部門と福祉部門を一体的に対応していくことが求められている。健康づくりの指針に関する議論の中では、こども家庭庁に関する部分についても視野に入れておいた方がよいという示唆を頂けたと思う。

協議事項1.では、生活習慣の課題、子育て女性の問題、地域格差の問題のほか、自殺などの問題に対応していくためには、地域づくりの問題、健康経営の問題、健康と福祉の融合を含めて、今後事務局として検討いただきたい。

 

協議事項2.　次期計画の重点ターゲットの設定と今後の取組について

事務局から資料1に沿って説明、事前意見（事前意見聴取シートの「協議事項2.」）の紹介

【髙橋史成委員】

社会福祉協議会として、成壮年期の方との関わりが比較的少なく、今後どのように接していくかが課題である。同じ年代の職員や地域の方と会話をすると、健康課題に気づいてはいて、20代の時とは違う実感はあるが、明らかな病気や不具合がないので、きっかけがなく、具体的な行動に移しにくい様子が感じられる。一方、運動も含めてきちんと取り組んでいる人もいて、個人差が非常に大きい。職場外でも健康に関する接点を増やせるとよいと思う。

子育て世代では、自分の時間を求めている方が多く、一時保育のニーズが非常に高い。また、時間だけでなく自分の健康まで行き届かない様子が見られる。

【細井委員】

健康づくりの方向性はわかっていたものの、今回のデータを興味深く見た。中学生までの子どもは虫歯の罹患率は低く、啓発が進んでいるように見えるが、調査では成壮年期の人の口腔についての満足度が低いことに驚いている。必ずしも啓発していることが届いているわけではないと感じた。

成壮年期や高齢期でも、意識している人は、定期健診を受けてしっかり口腔の状態を維持できている。歯科医院で普段我々が診ている人たちは意識が高い方だけ、意識の低い人には関われていないのではないかとデータを見て感じた。受診をしておらず、口腔の状態がよくない方も結構多く、改めて周知が必要だと思った。

資料1：P20「野菜料理をほとんど食べない割合」は成壮年期が高い。健康と食事や生活習慣は関連しており、歯や口腔だけではないアプローチが必要だと思っている。

【橋本会長】

生活習慣のうち、野菜の摂取や特に果物の摂取と口腔衛生は所得との関連が大きい。

子どものう蝕（虫歯）率が低いのは歯科医師と学校保健の尽力のおかげと思うがゼロではなく、う蝕のある子どもは特定の層（低所得層やルーツが日本以外の層）に集まっていることが報告されている。う蝕率が低くても無視できる問題ではない。

治療歯科は費用が医療保険でカバーされるため所得や学歴の影響を受けにくいが、予防歯科は極めて所得弾力性が高い。低所得の方は予防歯科の受診が少ないことが知られており、「とりあえず噛めればいい、命には関わらない」ということが起こりやすい。

子育て世帯に余裕がないという話があったが、歯科に関しても様々な意味で予防歯科に気が回すことができない、ハードルが高いと感じる人がいる。知識だけでカバーできるものではなく、地域や環境への取組が必要な典型例である。

【齊藤委員】

資料1：P14 柏市国保年齢階層別医療費について、男性の医療費増加が気になる。成壮年期は20～64歳とされるが、40歳代と50歳代は分けて考えるべきではないかと思う。

50～60歳代には、コミュニティに誘われても出かけるのが苦手な方がいる。1人でもできることを勧めて健康づくりにつなげていくことができたらよいと思う。

子育て女性はとても大変で、子育てはずっと続くものではないから、と自分の健康を諦めている部分があるかもしれない。諦めているところをフォローし、そうではないというところに持っていければ違うかもしれない。

取組には子どもを起点にする考えが書いてあるが、子育ての母親を中心に考える必要があると思う。

【橋本会長】

ある自治体では、子どもへの働きかけを通じて母親の意識や生活習慣を変える取組を行っている。子どもが学校で習ったことをそのまま家に持ち帰り、親に伝えることに効果があるとのこと。

【池澤委員】

スポーツ協会副理事長として、県民大会などの参加者のうち、30歳代、40歳代の女性を集めるのがいちばん苦労する。子育て中の母親は、忙しくて大会にエントリーができない方がとても多く、1〜2人集めるのがやっとの状況である。参加する人も幼稚園や小学校低学年の子どもを試合会場に一緒に連れてきて、キッズスペースなどはないものの、控えている選手同士で子どもを見ている。自然発生的に対処はできている。

【木村委員】

未就学児のいる女性の健診率が低いことについて、幼稚園児のいる母親たちに聞いてみた。子どもが通園できるようになれば健診に行けるが、未就園児を抱えている保護者は行きにくい。また、預ける場所があっても、子どもがイヤイヤ期や人見知りの時期で預けにくいこともある。

一時保育の場合、別室で子どもの顔が見えないことや、初めて預けるところで、子どもの反応が心配という利用する上でのハードルもある。健診の直前まで一緒にいられて、健診の間だけ見てもらえると助かるという声が多数聞かれている。

不登校については、どこのPTAでも問題となっている。いじめがあって登校できないのではなく、たまに登校すると楽しそうにしていて友達もいるが、次の日からまた来ない。明確な理由がわからず、身体は健康でも学校に行けない子どもがいるのが現状で、どうしたらよいか。身体の健康とともに、心の健康にも取り組むことが大切だと思う。

【小齋委員】

他の委員の意見を聞いて思ったのは、社会全体に危機感が足りないような気がする。災害が起きた時にどう行動するか、行動できるかは、危機意識がある人とそうでない人の行動は違う。

健康についても同様で、当たり前のように健康があるのではない。健康が損なわれると今後の自分はどうなるか、なおざりにされている。仕事が大事だからと、自分のことが後回しとなっていないだろうか。アプローチの仕方について議論ができたらどうか。

【橋本会長】

災害時のリスク管理と健康づくりは意外と近い内容で、特にコロナ禍で合致したようなことが起きた。まちとして社会としてコミュニティとして持続可能性を追求するSDGsのような話であるが、その上で災害に対して、健康リスクに対してどう備えるか、という視点で見ていくと。健康づくりはSDGsに関する話として捉えることができる。行政の中で他の分野と組む場合でも、SDGsで持っていくと理解が得られることがある。

【加藤委員】

データで見える化していただいたことで、考えが整理できたところがたくさんある。

健康づくりというと、食事、身体、睡眠というそれぞれの切り口から問われることが多いが、野菜の摂取量と口腔ケア、睡眠とスクリーンタイム、睡眠と朝食などの関連から見えてくることもある。生活習慣全般からのアプローチが必要だと思った。

ライフステージごとの課題については、世代間のつながりというところでグループダイナミクス（集団内の人々の相互作用と影響）を活用した取組を行い、そこからこぼれ落ちる人には救いとなるような取組やトータルで自然に健康になれる環境の整備に向けた細かい施策が考えられるのではないか。

地域格差について、地域ごとの年齢構成の側面も影響しているのではないかと感じた。

【橋本会長】

ひと通り委員からは意見を頂いた。健康医療部以外の部局からも参加してもらっているの

　で、今後協力する上であった方がよいものなどの考えをお聞かせ願いたい。

【スポーツ課】

スポーツ推進計画策定のための調査を行っている。スポーツをしたいという方が10年ほど前は8割あったものが7割に減少している。週1回以上のスポーツ実施率は47.3％で、20%以上の方がスポーツをしたいけれどできない状況となっている。年代では30歳代、40歳代の方が、時間がないことを主な理由に実施できていないので、健康づくりの部門と同じような課題を抱えていると再認識できた。

スポーツ課として、運動やフレイル予防など健康づくりとつながっている部分が多々ある。機会が多くあることによってスポーツをする方が増えるのであれば、健康や福祉の部門と同じような課題のある中で、例えばイベントを同時開催するなどの機会を少しでも増やすことで、健康づくりにつながればよいと思う。

【橋本会長】

健康というところから見ると、スポーツでなくても、身体活動を少しでも取り入れることが健康によいと言われている。歩くことや身体を使って庭仕事をすることでもよい。その点で、スポーツ課の方でも身体活動の視点も取り入れながら、健康づくりとうまく手が組めないか考えていただきたい。

横浜市では、その観点から歩道整備や案内板設置で身体活動が増えないか研究をしており、評価論文が出てきている。参考にしていただきたい。

【福祉政策課】

昨年度に自殺対策計画を策定し、5年間の期間で自殺予防に取り組んでいきたい。分析にあたっては、若年層、女性の自殺が課題となっており、計画では重点的な取組のひとつとしている。

特に、若年層からSOSが出せていない。SNSなどでつながっていてもリアルなつながりが少ないことやSNSだからこそあまり本音が言えないところもあり、SOSを出すことに着目した取組も計画に含めている。

社協の髙橋史成委員からも話があったが、現在策定中の地域健康福祉計画では地域づくりに重点を置いて考えたい。地域のコミュニティが以前と様相が変わっている中で、個と個のつながりがあれば何か支援ができるのではないかという声もある中、自分の得意分野や強みを生かして、支える側でもあり支えられる側でもある地域づくりができないか、社協と一緒に取り組んでいければと、計画策定を通じて考えているところである。

【橋本会長】

非常に重要な情報共有ができた。小中学生教育の中でSOS発信セミナーを行い、実際に効果を挙げていると聞いたことがある。

地域づくりという点では、従来型の地縁に基づくのではなく、個々同士でうまくつながっていくマッチングのようなもの、最近ではプロボノ（自分が持ってる専門性をうまく生かす）を中心として、それをつなぐNPOが登場している。他の自治体での成功事例なども踏まえて健康づくり部門と社会福祉部門が連携、情報共有から始めていただければありがたい。

【学校教育課】

先ほど議論の中にあった子どもから親への影響は確かにあると思う。柏市では現在、がん教育や歯磨きの指導、思春期教育、薬物乱用防止などの取組を行っている。家庭に持ち帰り親に話すことで影響を受け、啓発につながるのは有効だと思う。

新たな取組をする場合には、学校側への負担等を配慮し、どちらとも両立できるような形になるよう検討する必要がある。

SOS発信について、市教育委員会ではインターネットを通じた相談の仕組みがある。

【橋本会長】

SOSについては、健康づくりと福祉、学校教育でうまくタッグが組めればよいと思う。

【農政課】

食育推進計画を策定している。事前意見の中で、今後の健康づくりの方向性や取組の視点について、道の駅やショッピングモールなどで健康を全面に出さないイベントを行い、健康に対するハードルを下げて、気づきのきっかけになることの重要性が挙げられていたが、今後は農と食と健康を絡めたイベントを行うと新たな取組になるのではないかと考えている。また、農政課として旬の農産物のPRはしているが、栄養素や食事の効能までは触れられていないため、今後は一緒にPRできれば効果的ではないかと考えている。

【井手政策アドバイザー】

多様な立場の委員が柏市の健康課題について話し合う第1回目の機会となった。子育て世代の母親支援という話題の中で、各団体でできることや人に関する情報提供があり、これらがいろいろな団体がつながるきっかけになればよいと思う。

学校関係の所管の部局の方がいらっしゃったが、柏市では全ての学校でコミュニティスクールが始まっていると聞いている。地域と学校がつながって、いろいろな取組をしている点は強みであり、市の資源を生かしながら健康づくりを進めることができるきっかけになればと思う。

【橋本会長】

委員の皆様からのご意見、事務局の事前調査に基づいた詳細な資料とポイントを絞った提案に感謝したい。

第1次計画との違いは2点ある。
1.エビデンスベースになった。
2.エビデンスをもとに、皆で問題・課題を共有できるようになったことで重点的に取り組む点は何か、明らかにすることができた。

今回は、成壮年期の生活習慣、女性の問題（子育て世代、若年女性の自殺）、地域格差の問題に絞るという点に関して、概ね、本日の部会では合意がいただけたと思う。

さらにこれに対する取組を付けていくという点で、従来の知識啓蒙だけではなく、人々の生活習慣、もしくはその生活習慣を超えて健康づくりをすることで豊かな人生を得るためにどうやってそのハードルを下げるか、そして自分で豊かな生活を取り戻す、もしくは新たに得て、市民の生活をハイクオリティなものにしていくにはどのようなサポートが必要かという視点から取り組む。

様々な条件づくりをしていくことに加えて、条件づくりは決して健康のための健康だけではなく、すでに動いている他部局の活動も含めて、市で総力戦で取り組むことをご検討いただきたい。

 

8傍聴

傍聴人数1名