長寿社会のまちづくりをさらに進めます

東大・UR都市機構と変更協定書を締結し、連携を強化

市、東京大学高齢社会総合研究機構、独立行政法人都市再生機構で構成する「豊四季台地域高齢社会総合研究会」（三者研究会）では、平成22年5月13日に連携のための協定を締結しました。

以来、高齢化率40パーセントを超えている豊四季台団地が抱える課題の解決を通じて、「住み慣れた場所で自分らしく老いることのできるまちづくり: Aging in Place」の提案と実践を目指し、「いつまでも在宅で安心した生活が送れるまち」と「いつまでも元気で活躍できるまち」を実現するためのモデルプロジェクトを市内全域に展開しています。

この三者研究会の協定締結から8年間の有効期間が到来することから、平成30年5月7日、有効期間を3年間更新することとなりました。今後はこれまでの取り組みの拡充・定着を図りつつ、特に「生活支援サービス」および「健康づくり・介護予防」に関する取り組みをさらに強化し、「住み慣れた場所で自分らしく老いることのできるまちづくり: Aging in Place」の完成モデルの構築を目指します。

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連携事項

1. 在宅医療の推進に関すること
2. 在宅医療を担う医療・介護職の育成に関すること
3. 生きがい就労、生きがい支援に関すること
4. 生涯学習に関すること
5. 高齢者等の住宅に関すること
6. 移動手段に関すること
7. 生活支援サービスに関すること
8. 健康づくり・介護予防に関すること
9. その他、必要と認める事項

関連ファイル

豊四季台地域高齢社会の成果と今後の取り組みについて（PDF：651KB）