長期優良住宅の普及の促進に関する法律

お知らせ

令和7年4月1日より建築指導課への一部の申請、届出に添付する委任状への押印を不要とします。押印不要の詳細については下記をご参照ください。

押印不要となる申請、届出（PDF：542KB）

1.長期優良住宅の普及の促進に関する法律の概要

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
良質な住宅ストックの形成を目標に掲げ、住宅を長く大切に使うことにより、住宅にかかる費用の低減を図り、また環境への配慮を促し、住民の豊かな暮らしの実現を目指しています。

2.長期優良住宅とは

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を作成し、柏市に認定を申請することができます。

（補足）平成28年4月1日より、既存住宅を長期使用構造等とする増改築、リフォームを行い長期優良化した場合の認定申請が可能となりました。

3.認定の基準

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成、及び自然災害による被害の発生の防止や軽減に配慮した居住環境や、一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、柏市に申請します。長期優良住宅の認定基準は次のとおりです。

認定基準の概要
性能項目等	概要
劣化対策	数世代にわたり、住宅の構造躯体が使用できること。
耐震性	極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
維持管理・更新の容易性	構造躯体に比べて、耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修）・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
可変性	居住者のライフスタイルの変化等に応じて、間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性	将来のバリアフリー改修に対応できるよう、共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性	断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
住戸面積	良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。（階段下部の収納等が天井高1.4m以下の場合は、階段部分の面積として扱う。）
居住環境	良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。居住環境の維持及び向上への配慮に関する取り扱い基準（柏市）（PDF：49KB）（別ウインドウで開きます）
災害配慮	自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。災害配慮基準（柏市）（PDF：92KB）（別ウインドウで開きます）
維持保全の方法	建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること。（維持保全の期間、資金計画を含む）

認定申請書（法令様式をご利用ください）
添付図書（1又は2）
1. 確認書等を添付した場合：付近見取り図、配置図、床面積求積図、各階平面図、二面以上の立面図、断面図（矩計図）
2. 確認書等がない場合（1に追加で）：設計内容説明書、仕様書、基礎伏図、床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書等
技術的審査を受けた確認書等（原本又は写し）
1. 住宅型式性能認定書
2. 型式住宅部分等製造者認証書
3. 特別評価方法認定書
  (補足)上記1、2、3の書類を添付することにより、省略できる図書があります
居住環境基準に適合する証明書等（地区計画の届出等）
地区計画区域内において、かき又はさくの構造の制限がある場合は、外構の計画の有無を記入してください。有りの場合は、その計画内容を記入した図書を添付してください
確認済証の写し
着色しマンセル値を記入した各面立面図
居住環境・災害配慮基準確認シート（エクセル：27KB）（該当項目について事前に確認、記入し、正本に添付してください）
委任状(代理者が申請する場合は添付してください。)