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更新日令和7(2025)年4月1日
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マンション耐震診断費補助金の交付
地震に強いまちづくりを進めるため、柏市では「柏市マンション耐震診断費補助金交付要綱」を定め、柏市内にある昭和56(1981)年5月31日以前に着工された分譲マンションの耐震診断を行う際の費用を一部補助しています。
対象となるマンション
次のすべてに該当する柏市内の分譲マンション
- 昭和56(1981)年5月31日より前に着工したマンション(注釈1)である
- 地上3階以上である
- 延べ面積が1,000平方メートル以上である
- 鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造である
- 居住部分の面積が延べ面積の2分の1以上である
- 構造に関する設計図書(注釈2)が現存する
- 過去に本補助金の交付を受けていない
(注釈1)同一敷地内に複数棟ある場合、補助対象となるのは内1棟のみ
(注釈2)建築士法第2条第6項に規定する設計図書
補助対象者(申請者)
前述の「対象となるマンション」を所有する方(個人)または法人で、次のすべてに該当する方
- マンションの管理組合の代表者である
- 管理組合の総会で「耐震診断を行うこと」と「本補助金の交付申請をすること」の決議を経ている
耐震診断の内容
予備診断・本診断
予備診断
図面確認や現地調査から、建築物の耐震性能と本診断の必要性を判定する
本診断
予備診断の結果、本診断が必要と判定された建築物について精密な診断を行い、構造耐震指標(Is値)(注釈3)により耐震性能を判定する
(注釈3)建築物の耐震性能を示す指標のひとつであり、0.6以上で耐震性能ありと判断される
マンション耐震診断士
耐震診断は、次のすべてに該当する耐震診断士(マンション耐震診断士)に依頼してください。なお、マンション耐震診断士の選定は申請者自らで行ってください。
- 構造設計一級建築士である
- 各都道府県または一般財団法人日本建築防災協会が開催する非木造建築物の耐震診断に関する講習会を修了している
- 一級建築士事務所に所属している
補助金の額・受付件数
予備診断
補助金の額
マンション耐震診断士支払われた耐震診断費の3分の2(上限34,000円)
ただし、1,000円未満の端数は切り捨て
受付件数
1件(1棟・1管理組合)
本診断
補助金の額
マンション耐震診断士に支払われた耐震診断費の3分の2(上限100万円)
ただし、1,000円未満の端数は切り捨て
受付件数
1件(1棟・1管理組合)
受付期間
令和7年6月2日(月曜日)から令和7年9月25日(木曜日)まで
手続きの流れ(予備診断・本診断共通)
(注意)実績報告書の提出期限は、1月15日が休日の場合、休日の翌日となります。
ご注意ください
- 耐震診断の契約前に補助金交付申請をしてください。
- 予備診断と本診断の補助金交付申請を同時にはできません(受付枠の予約も不可)。
- 申請の受付は先着順です。
- 予備診断実施中(結果審査中)に別の申請者から本診断の補助金交付申請があった場合は、その申請の受付が優先されます(本診断受付枠の確保はできません)。
- 実績報告書は令和8年1月15日(木曜日)までに提出してください。以降は報告書を受理できません。
- 申請内容を変更する場合は、実績報告前に変更承認申請を行ってください。
申請書類
- 柏市マンション耐震診断費補助金交付申請書(様式第1号)
(PDF:137KB)
(ワード:46KB) - 柏市マンション耐震診断費補助事業計画変更・中止承認申請書(様式第4号)
(PDF:64KB)
(ワード:30KB) - 柏市マンション耐震診断費補助事業実績報告書(様式第6号)
(PDF:68KB)
(ワード:31KB) - 柏市マンション耐震診断費補助金交付請求書(様式第8号)
(PDF:26KB)
(ワード:14KB) - 柏市マンション耐震診断費補助金交付決定変更申請書(様式第11号)
(PDF:68KB)
(ワード:26KB)
(補足)申請書類は予備診断・本診断共通です
パンフレット・要綱
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