更新日令和4(2022)年8月29日

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令和3年度柏市地方創生総合戦略評価委員会 会議録

1 開催日時

令和3年12月20日(月曜日)午後3時から午後4時30分

2 会議形式

WEB会議

3 出席者

(1)委員

飯塚委員、石橋(生)委員、石橋(良)委員、齋藤委員、瀧上委員、中嶋委員、野村委員、福田委員、宮入委員、渡辺委員

(2)事務局

飯田企画部長、稲荷田企画部次長兼経営戦略課長、北村経済産業部理事兼商工振興課長、他11名

4 議事等

  1. 柏市地方創生総合戦略評価指標管理一覧について
  2. 柏市地方創生推進交付金事業評価シートについて
  3. 意見交換

5 企画部長挨拶

飯田企画部長より挨拶。趣旨は以下のとおり。

  • 本日の令和2年度評価をもって、第1期柏市地方創生総合戦略の評価が終了する。
  • 第1期柏市地方創生総合戦略は平成27年度から運用を開始し、5年の総合戦略だったが、市の総合計画との一体化を図る目的により、計画期間を1年延伸した。
  • 柏市地方創生総合戦略は平成27年に始まり、翌年度より地方創生総合戦略評価委員会を開催し、今年度で第6回目となる。
  • 今年度の評価が第1期柏市地方創生総合戦略の最終年度となるため、意見交換の場では、6年間全体を総括した視点からも意見をいただきたい。
  • 本来ならば対面形式で評価をいただくところ、コロナ禍ということもあり本日はWEB形式で委員会を進めていく。

6 委員紹介及び委員長等の選出について

事務局より、初出席の委員を紹介。

委員長及び副委員長を次のとおり選出。

  • 委員長宮入委員
  • 副委員長渡辺委員

7 議事要旨

(1)柏市地方創生総合戦略評価指標管理一覧について

事務局より、令和2年度評価及び概要について資料1をもとに説明。

(2)柏市地方創生推進交付金事業評価シートについて

事務局より、令和2年度事業概要及び成果等について資料2-1、2-2及び2-3をもとに説明。趣旨は以下のとおり。

「AI・IoTによる新ビジネスを実現するための新産業創出拠点計画(資料2-1)」

  • 市内事業者に対し、企業訪問により経営状況今後の計画などを伺いながらAI・IoTなどの先端技術の導入促進、市内・市外事業者の連携やマッチングの促進により、新ビジネスの創出の支援を目的として、平成30年度から令和2年度まで3か年計画の事業を実施。
  • 3年間を通じて企業訪問件数は1,173件、マッチングは24件の事例を創出した。
  • 市内外事業者引き合わせのためのビジネスマッチング会、市内工業団地を対象としたAI・IoT導入に関する勉強会など開催した。
  • 地域未来牽引事業計画の策定については、3年間で目標5件を上回る6件の新たな計画の策定に結び付けることができた。
  • 令和2年度はコロナの影響もあり、企業訪問や対面のマッチングを計画していたインキュベーションマネージャーマーケティングリサーチャー事業は中止することになった。
  • 次年度以降の産業支援策の自走化を目的として、柏商工会議所のインキュベーションマネージャー事業、沼南地区インキュベーションマネージャー設置事業に交付金を活用した。
  • 沼南地区においては、地域の特性に特化した地域資源を活用した新たな商品開発ができるようワークショップを開催し、事業創業後の事業加速化のためのワークショップも2回にわたり開催した。
  • 令和2年度はコロナ禍を踏まえた市内事業者の経営状況の変化やAI・IoT活用事例に関するアンケートやヒアリング調査を行った。
  • 調査対象は、過去2年間で情報をいただいた事業者に加えて市内商工団体からメールアドレスを提供を受けて1,537社に対してインターネットメールを送信し、WEBアンケートを依頼した。
  • 結果について、回答率は20%程度、249件の回答。
  • 地域未来牽引事業7社に対してヒアリングを行った。調査結果の概要について、コロナ前後で6割程度の事業者が売上を減少させている。
  • 6割程度の事業者がコロナを契機に既存事業の見直しや新規事業の展開予定を検討している。
  • デジタル化の対応に関しては、コロナ前後で大きな変化はなかったものの、導入にあたっての障壁として情報とか人材資金の不足、が挙げられた。
  • 特にデジタル化に関して調査結果を活用するために、ヒアリング等で収集した先端技術の導入事例について、業種ごとの事例集を作成し、市のHPで公開することで、市内事業者に周知を図った。
  • 令和2年度をもって交付金事業は終了したが、結果を踏まえて令和2・3年度ではチャレンジ支援補助金として市内事業者の新規事業創出や販路拡大を支援するための取組を実施している。
  • 専門家相談ということで、中小企業診断士の方々による無料の相談窓口を設置して新たな事業への取組を支援してきた。
  • 今後もチャレンジ支援事業などの成果や効果検証を図りながら、新たな産業支援施策を検討・実施していきたい。
  • コロナ禍で令和2年度に一部実施できなかった事業もあったが、3年間にわたって事業者支援体制を構築し、一定程度のマッチング成果をあげることができた。
  • 地域未来牽引事業計画の策定6件受けていただくことができたことから、この事業について、地方創生に相当程度効果があったものと自己評価している。

「都市との共生による新たな『農村地域』創出事業(資料2-2)」

  • 本事業は平成29年度から5年の計画で進めてきた。
  • 実際交付金を充当しているのは、令和2年度までとなっている。
  • 令和3年度においては、道の駅しょうなんが拡張することによって自走できるといった流れの中で進めてきたものである。
  • 道の駅しょうなんの整備事業が遅れたことによって、指標は未達になってしまった。
  • 12月16日木曜日に道の駅しょうなんがリニューアルオープン。1日200万円の売り上げ目標に対し、1日400万円を超える売り上げとなっている。
  • 道の駅のブランド化推進ということで、昨年まで進めてきた道の駅のロゴを展開したパッケージデザインを商品に反映させたところ、大盛況で売れている。
  • 体験プログラムの企画として、コロナ禍で実施困難であったが、小学校の修学旅行等が中止になっていくなかで、小学生向けの稲刈り体験を企画実施した。
  • 地域の子どもたちが地域で学ぶといった流れとして、発展しつつある。
  • 手賀沼ウィークエンドということで、一気に大きなイベントではなく、コロナ禍で密にならない小さなイベントを4週にわたって分散させてやるなどし、ヌマベクラブといった各事業者の混合団体が立ち上がり、月1回の打合せの場で手賀沼フィッシングセンターを中心にどのような活用ができるか検討しているところ。
  • 今年度より第2期地方創生総合戦略のプロジェクトとして、令和3年から令和5年の3年で今まで築き上げてきた事業を継続させるとともに、まちづくりを進めていくような中間組織を立ち上げていこうと動いている。
  • 今後のプロモーションについて、道の駅しょうなん拡張事業を一つの契機として、地域におけるプログラムや施設の形が一通り整ったところである。
  • 地域の方々の広い世代に伝えていくことに注力し、「るるぶ」のような冊子や母目線での情報発信など、新たな客層獲得に向け、プロモーションしていきたい。

「良好な住環境の基となる水資源の循環都市『柏』整備計画(資料2-3)」

  • 国土交通省所管の公共下水道事業と環境省所管の浄化槽の整備を一体的に推進することにより、公共用水域の水質改善に寄与し、良好な住環境の整備を図り、柏市への転入促進、転出抑制を進めることを目的とする。
  • 転入者数から転出者数を引いた純移動数が平成26年度の1,923人から令和2年度に3,000人にすることが目標である。
  • 公共下水道整備は平成28年度から令和2年度までの5年で603メートルの整備目標のところ、実績は544メートルであり59メートル短い整備となった。下水道整備を予定していた地区内において、道路形状の変更等も含む土地利用の検討が始まったため、手戻りが生じかねない工事区間について、整備範囲の調整を行ったことによるものである。
  • 公共下水道整備と浄化槽の整備を合わせて当初目標に届かない整備実績になったが、計画の中で独自の取組として、一体的に行うことになっていた社会資本整備総合交付金の活用や、市単独事業による汚水管整備事業を併せて実施したことにより、本事業における重要業績評価指標である汚水処理人口普及率について、本計画開始時点の平成27年度末93.7%から令和2年度末に94.8%となり、目標値を達成することができた。
  • 手賀沼の水質改善について、水質の点において当整備計画の目標達成には至らなかったが、整備量が直接的な効果として反映される汚水処理人口普及率の指標においては、目標値を達成している。
  • 総合戦略において柏市への新しい人の流れを作るという基本目標のKPIとして設定している純移動数についても、令和2年度末で3,000人とする目標を4,234人と達成している状況だが、下水道処理施設の整備された良好な住環境の促進という点においては、部分的にも貢献できたと考えている。
  • 本事業の目的は一定程度達成できたものと考えている。地方創生に効果があった。
  • 美しい自然環境の回復、公共用水域の水質改善に寄与することによって目的を達成できたかという点においては、課題が残る結果だと認識している。
  • 評価指標の純移動数については、居住地が公共下水道や浄化槽など汚水処理のインフラが整備されていること、河川や湖沼の水質が良いことは良好な自然環境を求める方にとって魅力であることから、転入を判断する材料になると考えている。
  • 公共下水道は手賀沼をはじめとする公共用水域の水質保全にとって、基幹的な施策であり、都市インフラとしても整備の要望が非常に多い事業であることから、今後とも整備を総合的に進めていく必要がある。
  • 浄化槽事業と整備を一体的に推進していくうえで、計画の見直しの際など、目標設定の方法を含めて、今回いただくご意見を反映させていきたい。

(3)意見交換

(宮入委員長)

柏市地方創生推進交付金活用事業については、事業評価が本委員会の主な目的であり、この後各委員に評価していただく必要があるため、シート毎に意見交換の時間を設ける。是非、各委員のご専門の立場から、ご意見いただきたい。

「AI・IoTによる新ビジネスを実現するための新産業創出拠点計画」

(石橋(生)委員)

新産業創出拠点計画について、事前に質問した。ヒアリングの結果については、HPに掲載しているとのことで、拝見したところ大変わかりやすかったため、評価できる。1点追加で質問がある。柏市チャレンジ支援補助金は、取組に対して支援を実施したとあるが、令和2年や令和3年の活用件数を教えてほしい。

(事務局)

チャレンジ支援補助金については、令和2年度と令和3年度の2年に渡って実施している。令和2年度においては、商工事業者が31件、農家が5件で併せて36件で採択させてもらった。令和2年度は連携事業者の取組だったが、令和3年度は個別の事業者や単体の事業者においても申請できる要件緩和を行った。

まだ受付期間中ではあるが、商工事業者が61件、農家16件で併せて77件となっている。

(宮入委員長)

評価は昨年度までだが、インキュベーションマネージャーは交付金が終了したら依頼しなくなってしまうのか。今回の取組で培った経験やノウハウはどのように継続していくのか。

(事務局)

インキュベーションマネージャー事業について、3年で市内事業者の課題把握を重点的に実施していただき、その中で解決できるものとして、マッチングというものを行った。この成果を踏まえ、ハンズオンの支援による個々の事業者同士のマッチングを行う意義を確認できたので、今年度以降も商工団体と連携しながら、個別の事業者同士の特性を活かしたマッチングを継続している。また、沼南地区のインキュベーションマネージャーについては、沼南地域の特性を活かした農商工連携という形で昨年実施していたが、今年度においても、商工団体と農家、道の駅しょうなん等が連携しながら、新しい農商工連携で商品開発等について、引き続き検討している。

(宮入委員長)

市内の事業者間のマッチングということだが、市外や全国規模、グローバル的なマッチングは検討されたのか。

(事務局)

令和元年度には、都内でマッチングイベントを行い、大手企業と柏市内事業者のマッチングを実施した。このマッチングについては、事業をすすめていくうえで資金調達も重要な要素になってくることから、市内の金融機関にも同席いただいた。

今年度についても都内で様々な出展イベントがあるので、市内事業の出展による都内大手との取引、あるいは、国際的な取引を行えるような環境づくりを支援しているところである。

(福田委員)

柏市のインキュベーション事業は素晴らしい。新しい事業者の創出を促し、補助をしていくことは、地方創生に資する取組だと思う。金融機関も一緒に事業に取り組んでいきたい。

「都市との共生による新たな『農村地域』創出事業」

(渡辺副委員長)

この事業は幅広く行政や事業者、市民団体等と連携しているなかで、特に東京大学と連携していることに注目した。柏市では、柏の葉地区での東京大学並びに千葉大学と産業面で連携していることに加え、手賀沼地区でも大学と上手に連携しているが、今回協議会のメンバーの人脈により東京大学との連携に繋がったことは素晴らしいと思う。今後もこの事業においては、新たな展開を考えているとのことなので、今回のように横のつながりを広げて、この地域で活動する人材を市外からも呼び込むことで、学生等の若者を含む関係人口の拡大につなげていけたら良いと思う。

(事務局)

第2期地方創生の事業において、これまで大きな拠点であった道の駅しょうなんとその周辺地域のプログラムづくりであったものに対して、水辺の拠点である手賀沼フィッシングセンター側やわしのや農業交流拠点といった小さな拠点の活性化事業に取り組んでいる。こちらの2箇所は日常的に人が集まる地域ではないので、関係人口によって支えられる地域となっている。地域の住民だけでは解決できない課題を外の人材の力を借りながら解決していく。

商工振興課の人脈も活用しながら、企業についてもこの地域に参入していってほしいと考えている。

(瀧上委員)

アグリビジネスパーク事業のターゲットは近隣住民とファミリー層であると聞いている。2次交通について、今後どのように考えているのか。

また、手賀沼のRECAMPしょうなんを上手く活用しながら、近隣層だけではない人流を引き起こせるのではないか。

(事務局)

道の駅しょうなんは自家用車を利用して来場する方が大半を占めている。したがって、フィッシングセンター側も含めて駐車場の整備することを進めた。手賀沼ふれあい緑道には、レンタサイクルもあり、自転車ツールは活用していきたいと考えている。

RECAMPしょうなんとは既に収穫体験事業等の連携は始まっている。RECAMPしょうなんが人を呼び込み、周辺のツールのなかで手賀沼地域を活用していただく流れが生まれている。同様に宿泊施設が中心となっている千葉県立手賀の丘青少年自然の家との連携についても、準備を進めている。

(宮入委員長)

拡張工事が完了し、成果が出るのは令和3年度以降という計画だと思われる。今回は令和2年度の指標の評価であって、新型コロナウイルス感染症により、工事が遅れたという事情も理解しているが、目標未達の理由にするのは違うと思う。

(事務局)

宮入委員長のおっしゃる通りである。

(宮入委員長)

この事業は地域を巻き込んで熱量も高く取り組んでいるが、指標の立て方が良くないのか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのか、達成度だけを指標としてみると、かなり厳しい。

(石橋(良)委員)

昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、いくつか事業を中止した。収穫体験等は継続して行った。タケノコ掘りのツアーなどの新たな試みを行い、反響があったため更に横展開していきたい。パレットで行っている開墾ツアーやソバ打ち体験なども、これから伸びていくと思っている。また、一昨年には地域限定の旅行業の登録を行い、マイクロツーリズムの体制は整備しつつある。

「良好な住環境の基となる水資源の循環都市『柏』整備計画」

(宮入委員長)

事業目的に対して汚水処理人口普及率の向上という指標は適正なのか。また、浄化槽整備については、目標数値に対して実績値が大幅な未達であったが、目的は達成できるのか。

(齋藤委員)

事業は引き続き進めて頂ければと思う。手賀沼の水質については話題になっているので、水質改善されれば一市民として胸を張れる。市外から様々な人が来ているが、手賀沼がブランド化され、柏市の象徴になれば嬉しい。

柏市の中でも中心市街地から離れている地域は、上下水道が整備されておらず、大雨が降ったら溢れそうになったり、臭いが上がってきたりしてしまう。同じ市内でも地域間格差あるため、早急に是正してほしい。

(宮入委員長)

手賀沼の水の浄化は、住みやすさの大きな要因となり得るという重要性をもう少し認識していただきたい。

(事務局)

手賀沼の審議会でイメージを聴取したことがある。古くから柏にいる方は、かつては泳げるほどきれいだったが、今は汚れており悲しいと話していた。新しく柏に定住した方は、手賀沼が汚れていることも知らないという。手賀沼は柏市民にとってランドマークになっている。

市内には7つの川が通っており、その全てが手賀沼に流入しているが、工場やご家庭で廃棄に気をつけることで、少しずつ水質改善されてきている。

浄化槽に限らず生物多様性の観点から環境の大切さを学ぶ環境学習を進めていこうと思っている。また、公共下水道を導入する自己負担金と浄化槽の自己負担金とのバランスを考慮しながら、事業を推進していきたい。

(宮入委員長)

中心市街地から離れており、点在している家庭には浄化槽を設置していたが平成24年度からは年々メリットがない補助制度になっており、平成27年度まで補助の削減が続いている。平成28年度からの目標に浄化槽設置を掲げているが、個人的には浄化槽を設置しようという動機につながらない環境の中で、浄化槽設置をするための戦略はあったのか。

(事務局)

財源的なバランスの考え方は、下水道については引き込みに対する工事費、受益者負担金、使用料となっており、浄化槽の場合には、工事費、維持管理費となっている。平成24年度からの撤去費等の補助金の見直しにより、なるべく多くの人に浄化槽に転換する、設置する費用を負担いただきたいということで、一人当たりの費用は少なくなったかもしれない。

国の基準で6割が自己負担金があるので、それは確保できていると考えている。

「柏市地方創生総合戦略評価指標管理一覧」

(飯塚委員)

合計特殊出生率について、子育てしやすいまちを市内在住の子育て世帯にPRすることが、出生率上昇への近道と感じる。インナーブランディングの強化により、市民が柏に住み続けたいと思ってもらえれば、第2子、第3子の出生につながっていくと考えられる。また、自分たちが住む環境を行政が整えてくれている等PRすることで出生率向上につながる。

駅前保育ステーションは流山、松戸に続いていくが、買い物しやすいまちに加えて、子育てしやすいまちになることで、住み続けたいまちになるのではないか。

(中嶋委員)

金融機関なので、産業の方に注目している。コロナ禍で実際に飲食・旅館は打撃を受けているが、コロナを理由に返済できなくなるというのは実際少ない。個人の住宅ローンの条件変更も極めて少ない。

市も含めてデジタル化が遅れている。情宣活動や起業について、商工会議所も含め進めていこうと考えている。各事業については、一定の効果は出ていると思っている。

(野村委員)

出生率は横ばいで推移しているが、もう少し深堀をして分析してもらいたい。結婚して子どもを授かれる人は恵まれた人であり、子どもを授かることができずに苦しんでいる夫婦も多いと思うので、スポット当ててフォローしていかなければならない。出産はハードルが高いとイメージを持っている方も多いので、出産前の不安を取り除く取組も必要ではないかと思っている。数値としては評価している。

(宮入委員長)

コロナ禍であっても、東京の大企業に勤める人の間では、テレワークの普及でベビーブームとなっている会社もある。都内に通勤していた方も在宅勤務時間が増えたことにより、子育ての時間をとりやすくなったことが要因だと思う。柏の葉や柏駅前のマンションに住んでいる方は、都心勤務なので差別化を図る支援策を考えてもいいと思う。

(齋藤委員)

点の支援ではなく、横展開や奥行といった持続可能な取組をお願いしたい。取組や政策について、市民が知ることは大事なので、周知できるよう、さまざまな方法で情報発信を行ってほしい。

(渡辺副委員長)

年少人口は毎年目標を上回っており、妊娠・出産や教育環境についても、市民から評価されていることが分かる。市民の体験談などを交えながら、SNSも含めて市内外に情報発信していくことを期待したい。

柏市は都心に近く、都市機能と良好な自然を併せ持つ地域である。また、テレワークが普及する中で都心に出勤することがあっても、通勤しやすく便利である。情報発信を上手することで、若者や子育て世帯の移住定住促進につながると考える。

第1期柏市地方創生総合戦略の総括について

事務局より、令和2年度をもって終了した第1期柏市地方創生総合戦略の全体の総括について説明。

(宮入委員長)

第1期地方創生総合戦略の意見や感想、第2期地方創生総合戦略に対する期待や要望など各委員からご発言いただきたい。

(飯塚委員)

近隣の人だけでなく、県外の人達が柏市の財産、ブランドを求めてくるように、柏市の魅力をもっと伝えられるようになればと思う。

(石橋(生)委員)

雇用の確保の場を提供する部分で市と連携していきたい。

(石橋(良)委員)

道の駅のブランディングの中で、どういった役割を果たしていけばいいのかを考えてきた。住環境の悪化や農業の高齢化、後継者の不足、農地や竹林の荒廃等、地域の困りごとを積極的に解決していくを使命であると認識し、本格的に実施したい。

(齋藤委員)

子育て世代の活性化は非常に大切であり、老若男女にやさしいまちになればよい。

(瀧上委員)

千葉県を経済・文化・自然を牽引する市町村であると思う。評価シートや資料等を市民の皆さんに可視化することが共感を得られ、地域発展の推進力になっていくと思う。

(中島委員)

柏市は他の都市に比べてポテンシャルが高い。人口減少が想定される中で、ベットタウン化の政策ではなく、産業を興したり、あるいは産業をブランド化して流動人口を増やしたりして、取り組んでいかなければならない。老齢化のまちにならないよう、デジタル化等のツールを活用しながら、金融仲介機能を発揮し、色々なものを呼び込んできたい。

(野村委員)

麗澤大学の教員や学生を今後とも活用いただきたい。

(福田委員)

柏市は東葛エリアの中心的な都市であり、千葉県を牽引する市として期待している。金融機関としてできることを考え、協力していきたい。

(渡辺副委員長)

当地域振興事務所では、今後とも、柏市をはじめ地域の方々と連携し、一緒に東葛地域を盛り上げていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

柏市地方創生推進交付金事業の評価について

令和2年度に実施した「AI・IoTによる新ビジネスを実現するための新産業創出拠点計画」、「都市との共生による新たな『農村地域』創出事業」及び「良好な住環境の基となる水資源の循環都市『柏』整備計画」について、出席全委員より「総合戦略のKPI達成に有効であった」と評価を得た。

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