令和5年度行財政運営方針

行財政運営方針は、柏市経営戦略方針に示す経営資源の活用方針を具体化した、各年度の行財政運営の基軸として示すものです。
以下は、令和5年度の内容になります。

令和5年度に向けて（はじめに）

本市では、新型コロナウイルス感染症のまん延等による、社会経済活動への影響など、今後一層、不確実性が高まる社会情勢のなかで、機動的な行政運営を目指し、令和3年度からの柏市第五次総合計画後期基本計画では、政策体系を固定化せず、時勢に応じた政策を実行できるよう、特に、今後の行政運営において必要となる、視点や思考の在り方などに特化した「柏市経営戦略方針」として策定しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症が市民生活や社会経済活動に与える影響は、当初の想像以上に大きく、また長期に及んでいます。また、「ポストコロナ」を見据えたデジタル社会への急速な転換や頻発する自然災害など、社会の構造や行政を取り巻く状況は、大きくかつ急速に変化しています。
このような社会のなかでは、機動的かつ柔軟な行政運営とともに、より具体的な行政運営の舵取りが必要となります。
そこで、今後の行政運営においては、柏市第五次総合計画及び柏市経営戦略方針を基盤としながらも、具体的な行財政運営の方向性及びまちづくりの取り組み（主要な政策体系）については、各年度において「行財政運営方針」にまとめ示していきます。

令和5年度における行財政運営の方向性

令和5年度はアフターコロナの社会を見据え、これからの柏市にとって真に必要と考える7つの分野に優先して財源を配分し、市政運営に取り組みます。

• 子育てしやすい”まち”柏の実現

　安心して子どもを生み育てることができる環境の一層の充実を図り、すべての子どもの健やかな成長につながるよう、積極的に取り組みます。

• 誰もがいきいきと学べる環境の構築

　すべての子どもたちが健やかに学び、育つ環境づくりに取り組むとともに、柏市教育委員会と協力・連携しながら、未来につなぐ魅力ある学校づくりに取り組みます。

• 健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり

　生涯を通じた病気の予防や健康の増進等を一元的に担う「健康医療部」を新設し、「人生100年時代」の基盤となる健康寿命の延伸に向けて、すべての世代がいきいきと健康に暮らせるまちづくりに取り組みます。

• 交流人口の拡大に向けたまちの魅力向上

　市内の観光資源を今以上に活かし、本市の特徴でもある都市と自然が共存・調和しながら、それぞれの魅力を補完し、高め合う、持続可能なまちの実現に取り組みます。

• カーボンニュートラルに向けた脱炭素地域づくり

　近年の気候変動に伴い、頻発化・激甚化する災害の発生状況を踏まえ、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を推進します。

• スタートアップ・創業支援による地域活力の向上

　柏市が全国から「スタートアップのまち」として認知され、多様な業種や将来を担うスタートアップ企業が集積することで、公・民・学の連携による新たな産業が創出され続けるまちを目指します。

• 自治体DXを加速させる体制づくり

　行政手続きをはじめ、様々な分野でデジタル化を進めるとともに、行政サービスを受けるかたがたに、不利益や不平等が生じないよう、すべてのかたにとってわかりやすく、利用しやすい行政サービスの提供に努めます。

これらの取組を迅速かつ効率的に実行してくために、各経営資源の取り組みに基づき、庁内の組織・運営体制の見直しを行うとともに、これまでの事業を含めた、「選択と集中」をより一層徹底しながら、将来の柏市にとって、真に必要と考える政策を優先して実行していきます。

1 「伝わる」情報発信の取り組み

「発信」する情報が適切な手段で受け手に「届く」こと、そして理解や同意、さらには「共感」を得ることができて、はじめて情報は「伝わる」ため、情報の性質を意識した発信に取り組みます。

現状認識と優先課題

• 適切な情報発信の意義が職員に共有されていないと、市と市民の情報に関する認識に乖離が生じてしまいます。
• 発信した情報が市民の手元に届いているかについて意識が希薄だと、発信そのものが目的化してしまいます。
• 市民に柏市に対する愛着を持ってもらうためには、共感を得るための素地づくり（地域ブランディング）が必要です。

取り組みの方向性

• 「住みよい街・柏」を目指すためには、できる限り多くの人に柏市への愛着を持ってもらうことが必要です。良い評価につながるところまで意識した「伝わる」情報発信を継続して行います。
• 「伝わる」ためには「発信」だけでなく、受け手側に情報が「届く」、そして「共感」を得るという一連の流れが必要であることを認識して、情報発信に取り組みます。
• 「伝わる」情報発信と情報を受け共感を得るための素地づくりの循環を通して、市民と柏市の信頼関係を築いていきます。

主な取り組み

• 広報かしわの誌面リニュ―アルと全戸配布
• 広報物（ポスターやチラシ等）の質の向上やSNS等の活用促進
• 市ホームページのリニュ―アル
• 市民や来街者に柏市の良いイメージを持ってもらい好感度を高めるための地域ブランディング
• 映画やドラマのローケーション撮影等の誘致やサポートを行うフィルムコミッションの強化

2 DX推進（生産性・効率向上）の取り組み

先進技術も活用しながら、既存の手法にとらわれず業務改善に取り組み、市民サービスの向上や業務効率向上を目指します。

現状認識と優先課題

• デジタル社会に向け、社会環境やライフスタイルが変容していくなかでも、市民生活を支える行政サービスは多くあります。デジタル社会に適応した事務や行政手続の効率化が急務となっています。
• 国では、コロナ禍で顕在化した行政のデジタル化の遅れを踏まえ、デジタル改革に取り組んでいます。本市においても、限られた経営資源で行政サービスを提供していくため、非効率な業務プロセスの見直しや業務の在り方等を変革していくことが求められています。

取り組みの方向性

• デジタル社会に向けた社会環境の変化を見据え、行政手続の簡素化・オンライン化の取り組みを推進します。
• 業務のプロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革（いわゆるBPR）を実施し、効率化することで、人的資源を必要な行政サービスに振り分ける取り組みを推進します。
• 自治体情報システムの標準化に向けて、市独自のシステムをゼロベースで見直し、自治体DX（デジタル・トランスフォーメンション）推進に取り組みます。

主な取り組み

• マイナンバーカードを活用した各行政手続の特性に合ったオンラインシステムや窓口払いのキャッシュレス決済の導入支援
• 公共施設におけるWi-Fi環境整備、テレワーク・ペーパレス化の推進
• 改善すべき優先業務の選定と課題の明確化
• 自治体情報システムの標準化（業務フローの見直し）

3 健全財政の取り組み

歳入の確保及び歳出の適正化に取り組み、健全財政を維持しつつ、新たな財政需要にも柔軟に対応できる財政運営体制の確立を目指します。

現状認識と優先課題

• 不透明な社会経済状況のなか、市の現在及び今後の財政状況について、適正な評価と見直しを行い、その評価結果を踏まえた行財政運営の改善を進める必要があります。
• 原油価格・物価高騰の影響等により、市税をはじめとした歳入の先行きも不確実なため、新たな財源の確保に向けた取組を進める必要があります。
• 老朽化が進行する公共施設の維持管理には、将来にかけて多額の費用が掛かるため、今後の人口動態や行政サービスの在り方を踏まえた対策とともに、計画的に施設の保全等を行っていく必要があります。

取り組みの方向性

• 主要な財政指標について、人口や財政規模が近い中核市と比較するとともに、財政状況の評価と財政構造の分析を行い、財政推計の結果を行財政運営に反映します。
• 収入全般の収納対策の強化や補助金のガイドラインの見直し等による適正化に向けた取組、未利用市有地の売却等、市全体で財源確保の取組を推進します。
• 少子高齢化の進展による財源不足や余剰施設の発生が将来見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全体を適正に管理します。

主な取り組み

• 主要な財政指標の中核市平均値（下記）を基準値とし、当市の財政状況の評価と分析を行い、歳入確保策の検討や優先事業への財源の適正配分など行財政運営に反映します。

　中核市平均値（令和3年度）※基準値については、毎年度更新します。

• 市有地の売却促進に向けた未利用地情報の公開
• 公共施設等総合管理計画第2期の策定に向けた検討

4 人材・組織づくりの取り組み

市民ニーズや社会課題の本質に向き合い、従来の価値観にとらわれない柔軟な職員及び組織を目指します。

現状認識と優先課題

• 多様化・複雑化する行政課題に対応するためには、職員一人ひとりの資質や能力の向上が不可欠です。これまでの価値観や手法に捉われることなく、変容する社会や市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応できる職員の育成が求められています。
• 世代交代が進み、若手職員の割合が増加しているなかで、業務の知識やスキルの継承が急務となっています。また、職員が能力を最大限発揮し、組織としての総合力を高めるためには、職層ごとに求められる期待役割を明確にし、職員一人ひとりの働く意欲やモチベーションを高めていくことが必要です。
• 今後、不確実性が高まる社会のなかでは、新たな社会要請や行政課題が増大していくことが想定されます。これらに、迅速かつ機動的に対応するためには、組織を牽引できるリーダーと組織マネジメントが発揮できる仕組みが必要です。

取り組みの方向性

• 現状の課題や将来予見される課題を把握・分析できるスキルを習得し、優先して取り組むべき課題と手段を考察し、政策として実行できる職員を育成します。
• 各職層における立場・役割を明確にした、職責に見合った人事制度を構築し、職員の意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整えます。
• 新たな行政課題や政策を機動的に実行し、組織としてのマネジメント力強化に向けて、人員の適正配置と新しい組織編制を進めます。

主な取り組み

• リーダー層を対象とした課題解決、政策推進能力の向上及び中堅層を対象とした業務遂行力向上のための職員研修の充実
• 職層ごとに求められる期待役割の明確化と給与等の処遇の見直し
• 政策推進に資する組織体制の構築（組織の適正規模等の検討・再編）

5 多様な主体との連携の取り組み

民間など多様な主体との連携により、お互いの強みを生かした最適な公共サービスの提供を目指します。

現状認識と優先課題

• アフターコロナの社会においては、変容する社会要請や市民ニーズに適応した新たな社会サービスが求められています。特に、多様化する価値観のなかで、市民生活を支える公益的サービスを提供していくには、行政だけでは困難な社会になってきています。
• 行政の経営資源のなかでも情報（公共データ）は、膨大なストックがあるものの、個人情報保護や情報セキュリティ等の観点もあり、庁内においても利活用が進んでいません。
• 今後、限りある経営資源で、市民ニーズに対応した公益的サービスを提供していくためには、庁内だけでなく、大学や民間等の多様な主体とのデータ連携の在り方も検討していく必要があります。

取り組みの方向性

• 行政だけでは解決できない社会課題や社会要請に対応していくために、多様な主体との対話や連携を促進する、柏市版のPPP（官民連携）の仕組みづくりを検討します。
• 庁内におけるデータ利活用の促進に向けた手続き等の簡素化を進めるとともに、行政が保有する公共データを民間等で利活用する際のリスクや有用性を調査し、官民のデータ連携に向けた指針となるものを検討します。

主な取り組み

• 民間活力の積極的活用に向けた民間提案制度の構築
• 公益性・持続性の高い官民連携事業の促進のための公的認証制度の検討
• 公共データのオープンデータ化の推進
• 官民データ連携に向けた民間対話等の事前調査

 

令和5年度行財政運営方針（PDF：10,073KB）（別ウィンドウで開きます）