令和4年度行財政運営方針

行財政運営方針は、柏市経営戦略方針に示す経営資源の活用方針を具体化した、各年度の行財政運営の基軸として示すものです。
以下は、令和4年度の内容になります。

令和4年度に向けて（はじめに）

本市では、新型コロナウイルス感染症のまん延等による、社会経済活動への影響など、今後一層、不確実性が高まる社会情勢のなかで、機動的な行政運営を目指し、令和3年度からの柏市第五次総合計画後期基本計画では、政策体系を固定化せず、時勢に応じた、政策を実行できるよう、特に、今後の行政運営において必要となる、視点や思考の在り方などに特化した「柏市経営戦略方針」として策定しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症が市民生活や社会経済活動に与える影響は、当初の想像以上に大きく、また⾧期に及んでいます。また、「ポストコロナ」を見据えたデジタル社会への急速な転換や頻発する自然災害など、社会の構造や行政を取り巻く状況は、大きくかつ急速に変化しています。
このような社会のなかでは、機動的かつ柔軟な行政運営とともに、より具体的な行政運営の舵取りが必要となります。
そこで、今後の行政運営においては、柏市第五次総合計画及び柏市経営戦略方針を基盤としながらも、具体的な行財政運営の方向性及びまちづくりの取り組み（主要な政策体系）については、各年度において「行財政運営方針」にまとめ示していきます。

令和4年度における行財政運営の方向性

新型コロナウイルスは、新たな変異株の発生等により、今なお収束が見えない状況にあります。このような状況のなか、市民に寄り添い、必要な支援を着実に実行していくことが、基礎自治体としての市の使命であります。
そのため、令和4年度は、まずは新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民の生命と暮らしを守るための取組を最優先に実行するとともに、「ポストコロナ」を見据えた「新しい市政」に向け、特に次の取り組みを重点的に実行しながら、行政運営に取り組んでいきます。
まちづくりの取り組み

• 子育てしやすい街に向けた取組

　子どもの健やかな成⾧と子育て家庭の負担軽減のため、各種制度や支援を充実します。

• 健康で安心して暮らせる街に向けた取組

　住み慣れた地域で暮らしていけるよう、「地域共生社会」の実現に向けて取り組みます。

• 住みやすい街ナンバーワン柏に向けての社会基盤の取組

　市民の利便性と公共施設へのアクセス向上に向け、新たな公共交通の運行を目指します。

• 環境にやさしい持続可能な社会に向けた取組

　「ゼロカーボンシティ」を宣言し、再生可能エネルギーの利用促進等に率先して取り組みます。

• 災害に強い強靭なまちづくりの取組

　「誰も取り残さない万全な避難体制」に向け、電力確保等の環境整備に取り組みます。
行政経営の取り組み

• デジタル社会に向けたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

　行政手続のオンライン化をはじめとする様々な分野でのデジタル技術の活用を進めます。

• 「伝わる」情報発信体制の強化

　市民にわかりやすく正確に「伝わる」情報発信と、「地域ブランディング」に取り組みます。

これらの取組を迅速かつ効率的に実行してくために、各経営資源の取り組みに基づき、庁内の組織・運営体制の見直しを行うとともに、これまでの事業を含めた、「選択と集中」をより一層徹底しながら、将来の柏市にとって、真に必要と考える政策を優先して実行していきます。

1 生産性・効率向上の取り組み

現状認識と優先課題

• 市民の生命と健康を守るための新型コロナウイルス感染症対策は、市が最優先に取り組む重要な政策です。その一方、コロナ禍においても、市民生活を支える行政サービスは多くあり、「新しい生活様式」に適応した事務や行政手続の効率化が急務となっています。
• 国では、コロナ禍で顕在化した行政のデジタル化の遅れを踏まえ、デジタル改革に取り組んでいます。本市においても、従前の業務に加え、新型コロナウイルス感染症対策により、業務がひっ迫しており、限られた経営資源で行政サービスを維持していくためには、非効率な業務プロセスの見直しや業務の在り方等を変革していくことが求められています。

取り組みの方向性

• ウィズコロナからポストコロナへの社会変容を見据え、行政手続の簡素化・オンライン化の取り組みを推進します。
• 令和3年度の業務量調査の結果を踏まえ、業務フローの見直しやICT導入による業務の効率化を推進します。
• 自治体情報システムの標準化に向けて、市独自のシステムをゼロベースで見直し、自治体DX（デジタル・トランスフォーメンション）推進に取り組みます。

主な取り組み

• マイナンバーカードを活用した各行政手続の特性に合ったオンラインシステムの導入支援改善すべき優先業務の選定と課題の明確化
• 自治体情報システムの標準化（業務フローの見直し）

2 健全財政の取り組み

現状認識と優先課題

• 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴い、不透明な社会経済状況のなか、市の現在及び今後の財政状況について、適正な評価と見直しを行い、その評価結果を踏まえた行財政運営の改善を進める必要があります。
• 現在の人口推計では、令和7年度以降、本市においても人口減少の局面に入ることが予想されており、個人からの税収の大きな伸びは見込めません。また、⾧期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、市税をはじめとした歳入の先行きも不確実なため、新たな財源の確保に向けた取組を進める必要があります。
• 老朽化が進行する公共施設の維持管理には、将来にかけて多額の費用が掛かるため、今後の人口動態や行政サービスの在り方を踏まえた対策とともに、計画的に施設の保全等を行っていく必要があります。

取り組みの方向性

• 主要な財政指標について、人口や財政規模が近い中核市と比較するとともに、財政状況の評価と財政構造の分析を行い、財政推計の結果を行財政運営に反映します。
• 本市の歳入の根幹である市税収入については、都市整備の推進による課税ベースの拡大等の取組を進めるほか、収入全般の収納対策の強化や受益者負担の適正化に向けた取組、市有遊休地の売却等、市全体で財源確保の取組を推進します。

主な取り組み

• 主要な財政指標の中核市平均値（下記）を基準値とし、当市の財政状況の評価と分析を行い、歳入確保策の検討や優先事業への財源の適正配分など行財政運営に反映します。
  中核市平均値（令和2年度）※基準値については、毎年度更新します。
  〇経常収支比率92.9％・将来負担比率43.7％
  〇実質公債費比率5.7％・市債残高比率163.9％
• 市有地の売却促進に向けた未利用地情報の公開
• 学校施設の⾧寿命化、増築、新設、福祉施設の民営化、近隣センターの改修など

3 人材・組織づくりの取り組み

現状認識と優先課題

• 多様化・複雑化する行政課題に対応するためには、職員一人ひとりの資質や能力の向上が不可欠です。これまでの価値観や手法に捉われることなく、変容する社会や市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応できる職員の育成が求められています。
• 世代交代が進み、若手職員の割合が増加しているなかで、業務の知識やスキルの継承が急務となっています。また、職員が能力を最大限発揮し、組織としての総合力を高めるためには、職層ごとに求められる期待役割を明確にし、職員一人ひとりの働く意欲やモチベーションを高めていくことが必要です。
• 今後、不確実性が高まる社会のなかでは、新たな社会要請や行政課題が増大していくことが想定されます。これらに、迅速かつ機動的に対応するためには、組織を牽引できるリーダーと組織マネジメントが発揮できる仕組みが必要です。

取り組みの方向性

• 現状の課題や将来予見される課題を把握・分析できるスキルを習得し、優先して取り組むべき課題と手段を考察し、政策として実行できる職員を育成します。
• 各職層における立場・役割を明確にした、職責に見合った人事制度を構築し、職員の意欲と能力を最大限に発揮できる環境を整えます。
• 新たな行政課題や政策を機動的に実行し、組織としてのマネジメント力強化に向けて、人員の適正配置と新しい組織編制を進めます。

主な取り組み

• リーダー層を対象とした課題解決、政策推進能力の向上及び中堅層を対象とした業務遂行力向上のための職員研修の充実
• 職層ごとに求められる期待役割の明確化と給与等の処遇の見直し
• 政策推進に資する組織体制の構築（組織の適正規模等の検討・再編）

4 多様な主体との連携の取り組み

現状認識と優先課題

• 新型コロナウイルス感染症により、変容する社会要請や市民ニーズに適応した新たな社会サービスが求められています。特に、ポストコロナの社会において、市民生活を支える公共サービスを維持するのは、行政だけでは困難な社会になってきています。
• 行政の経営資源のなかでも情報（公共データ）は、膨大なストックがあるものの、個人情報保護や情報セキュリティ等の観点もあり、庁内においても利活用が進んでいません。
• 今後、限りある経営資源で、市民ニーズに対応した行政サービスを提供していくためには、庁内だけでなく、大学や民間等の多様な主体とのデータ連携の在り方も検討していく必要があります。

取り組みの方向性

• 行政だけでは解決できない社会課題や社会要請に対応していくために、多様な主体との対話や連携を促進する、柏市版のPPP（官民連携）の仕組みづくりを検討します。
• 庁内におけるデータ利活用の促進に向けた手続き等の簡素化を進めるとともに、行政が保有する公共データを民間等で利活用する際のリスクや有用性を調査し、官民のデータ連携に向けた指針となるものを検討します。

主な取り組み

• 民間活力の積極的活用に向けた民間提案制度の構築民
• 公益性・持続性の高い官民連携事業の促進のための公的認証制度の検討
• ポストコロナに向けた子育て支援のあり方の検討
• 民間と連携した魅力的な象徴的公園の検討（あけぼの山公園・あけぼの山農業公園）
• 官民データ利活用に向けた事前調査（民間対話・サウンディング調査等）

令和4年度行財政運営方針（PDF：5,486KB）（別ウィンドウで開きます）