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更新日令和3(2021)年2月26日
ページID4225
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（第五次総合計画後期基本計画）柏市総合計画審議会（第2回）会議録
1 開催日時
令和2年7月9日（木曜日）資料送付
2 会議形式
書面審議
3 出席者
委員
浅野委員（副会長）、飯島委員、岩田委員、小野委員（会長）、影山委員、川鍋委員、菅野委員、鈴木委員、関口委員、田中委員、長井委員、長瀬委員、花里委員、林委員、山田委員（15人/15人）
4 議題等
- 第五次総合計画後期基本計画策定方針の変更について（案）
- 経営視点（マネジメント）概要（案）
- 分野別方針の概要（案）
- 計画の実効性を確保するための取り組み（案）
5 配布資料
6 決定事項
議題1後期基本計画の方針を変更することを承認する。
議題2～4は、事務局が示した「案」に則り策定を進めるとともに、意見書の内容を計画策定にあたっての検討事項及び参考とすることとする。
7 議事要旨
(1)第五次総合計画後期基本計画策定方針の変更について（案）
資料3の議題1)に対し、主に次のような質問や意⾒が出された。
（林委員）
「新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響」の部分で、「経済活動」だけに焦点を当てるのではなく、「社会・経済活動」と表現してはどうか。
（事務局）
コロナウイルス感染症の影響は経済活動だけではないことから、今後表記する際には「社会・経済活動」と表現する。
（浅野副会長）
一度決めたことを堅持するのではなく、柔軟に変化させながら対応を決めていくのは賢明な方策であると考える。
各部局が機動的に的確な施策立案をするための基本的な考え方を整理する方針は大いに賛成。
（事務局）
不確実性が高まる社会情勢や今後目まぐるしく変化する社会には柔軟な対応が求められており、また、その実施体制が重要なことから「経営視点」において考え方を共有し、行政運営における基軸を可視化（宣言）して進めていく。
（浅野副会長）
人が集うということを現実世界の話だけでなく、サイバー世界での取り組みについても検討していくべきではないか。
（事務局）
コンソーシアムを組織して推進している柏の葉スマートシティでは、デジタルツインを活用していくことも検討されており、このような取組も通じて、人の集うまちの形を今後検討していく。
（関口委員）
新型コロナウイルス感染症に関連する対応を「経営視点」に盛り込むだけではなく、「基本構想」に追加すべきではないか。
（事務局）
基本構想は、柏市が持続したまちであり続けるために、どのようなまちを目指すかを市民の皆様と共有したものである。市民の皆様と約束した目指すまちの姿である将来都市像や重点目標に近づく努力をしつつ、現状は市民生活を脅かす事態の緊急対応（施策）を最優先としたい。このような機動的な考え方を「経営視点」で標準化する。
（関口委員）
「経営視点」に、マネジメントだけでなく「プロモーション」を加えるべきではないか。
（事務局）
シティプロモーションは、経営視点に立って行うべき手段のひとつであると考えていることから、分野別方針の中で整理する。
（関口委員）
外部有識者に、毎年度優先取組や予算バランスをチェックさせるべきではないか。
（事務局）
計画を推進するための体制の構築が必要であると考え、今後、「計画の推進」の項目において、実施体制を検討する。
（関口委員）
コロナ禍であっても、定住人口の増加や企業誘致は推進すべきではないか。
（事務局）
今後も引き続き「地域の魅力を活かし、人が集う活力あふれるまち」を目指す。現状のコロナ禍において、具体的な手段（取組や事業）の適当性や妥当性を判断することが困難なため、時々に応じた手段を考える方向とする。
（花里委員）
「中長期的な計画の策定ではなく」と断定するのではなく、将来都市像の実現に必要な対応を重視した書き方にするほうがよいのではないか。
（事務局）
将来都市像や重点目標の達成に向けて、時々に応じた機動的かつ的確な対応が必要となるため、表現の際は修正する。
（小野会長）
コロナを契機に隠れた課題を顕在化させるべきではないか。
（事務局）
課題の整理に当たり、ご指摘の視点も含め検討する。
（山田委員）
新規事業計画だけでなく継続的な事業においても慎重かつ柔軟に取り組む必要がある。
広域的にみても柏市の自治体経営への期待は大きく、活力あるまちづくりを目指すためにも、今後の事業計画は社会経済状況を踏まえた現場担当課との協議が重要であると考える。
（事務局）
手段の妥当性や適当性を検討するのではなく、時々に応じた手段を考える体制を構築したいと考える。また、この手段を考える上では、日本全体の経済状況に加え、市の人口や財政状況など必要な情報は経営視点の「現状と見通し」の項目で共有化を図り、事業計画を策定する際の基軸とする。
(2)経営視点（マネジメント）概要（案）
資料3の議題2)に対し、主に次のような質問や意⾒が出された。
（浅野副会長）
SDGsへの対応はある程度絞り込んで、広く浅くとならないよう気を付けるべきではないか。
（事務局）
SDGsの基本理念は自治体の基本的な役割である「住民の福祉の増進」と合致している。本市の「経営視点」にSDGsの基本理念を取り入れ、基本的な考え方として庁内で標準化を図るとともに、今後、市のガイドライン等の策定についても検討し活用する予定。
（浅野副会長）
人口増加が見込めない中で、人口の半分でも持続可能な仕組みづくりなどの検討が重要ではないか。
行政経営についても、少ないリソースでいかにうまく回すかを考え、その考えを広く住民にも理解してもらうための活動も求められているのではないか。
（事務局）
現状と人口推計から見える今後の動向及び市の特徴を整理した上で、各分野において「持続可能なまち」をつくるための施策立案に活かす。
「経営視点」の策定においては、表現の仕方を検討する。
（浅野副会長）
経営視点という言葉を使う以上、福祉だけではなく、市として稼ぐ力をつけるような施策も必要ではないか。
（事務局）
市は「住民の福祉の増進」に関わる公的サービスを安定的に提供し、ニーズに応じた行政サービスを提供することが重要。市民ニーズに即応した政策効果の高い取組を推進するため、財源（歳入）の確保の必要性も踏まえつつ、経営視点の目的と必要性を明確にし策定を進める。
（関口委員）
行政経営とは、市民の目線に立ったサービスを提供することで市民の満足度が向上するよう、「成果」に重点を置いた行政運営を行うことであると記載すべきではないか。
（事務局）
市は「住民の福祉の増進」を図ることを基本とし、市民の幸福感と満足度を向上すること、また、最小の経費で最大の効果を挙げることが求められる。実行した政策（事業）の効果を測りながら進めることを「経営視点」で共有する。
（関口委員）
「経営視点」に、マネジメントだけでなく「プロモーション」を加えるべきではないか。
（事務局）
シティプロモーションは、まちの魅力を誰にどのように伝えるか、具体的なイメージと目的を明確にし、「効果」を意識した戦略性が欠かせないため、魅力を伝えること以上に、まちの個性や魅力・強みを創出することが必要であると考える。具体的な方向性について分野別方針の策定において検討する。
（花里委員）
経営視点を実現するための、運営体制・評価体制などが必要ではないか。
（事務局）
運用方法を策定する中で、経営視点の実効性について検討する。
（小野会長）
各事業と経営視点の関連を評価する仕組みが必要ではないか。
（事務局）
具体的な事業を固定化しない理由を「経営視点」において明確にし、評価方法について今後検討する。
（菅野委員）
コロナウイルスの影響による「新しい生活」への考えが重視されており、趣旨や構成案がわかりやすく納得できる内容。
（事務局）
市民の方々へも伝わるようわかりやすさを重要視し対応する。
（菅野委員）
「柏市の現状と今後の見通し」において、教育の分野を追加すべきではないか。
（事務局）
コロナウイルス感染症の影響は、教育分野をはじめとして健康福祉や経済活力など、各分野の社会問題となった。「経営視点」において、新たな社会要請として行政が果たすべき役割を整理し、各具体的な施策を機動的に実施できるよう体制を整える。
（長瀬委員）
行政経営の方向性（今後重視すべき要素）には、人や組織の可能性を知り、関係する職種が連携・協働した質の高い事業を可能とするため、将来ビジョンを持っておくことも必要ではないか。
（事務局）
「経営視点」はミクロの目標（現場視点）より、マクロな目標を考えることであり、職員ひとりひとりが市のどのビジョンの達成を目指しているか認識し行動することが必要。市で掲げたビジョンに近づくための考え方を策定の中で整理する。
（影山委員）
不確実性のある社会に機動的に対応していくためには価値創造型のような考え方がより重要にはなるのではないか。
（事務局）
価値創造型の政策的事業を実施することが、第五次総合計画の目指す将来都市像や重点目標の達成に大きく寄与する。この思考こそ、自治体の「戦略」の視点であるため、今後の策定において整理する。
（影山委員）
企業セクター、NPOセクターとの協働が今後よりいっそう求められるのではないか。
（事務局）
SDGsゴールの理念であり、今後も多様な関係者と協力関係が必要。市民ニーズが多様化、複雑化する一方で、地方分権が進み、地域の特性を生かして市民の信頼に応えるには、市民や関係者と行政が対話を通して住みよいまちの実現を図ることが求められる。掲載内容や表現方法について、策定の中で検討する。
（影山委員）
県内近隣市町村の現状把握も合わせて重要になってくるのではないか。
（事務局）
近隣自治体や中核市など、同規模の市町村の動向を注視することは必要。掲載内容や表現の方法については策定の中で検討する。
（鈴木委員）
これからの行政運営の基軸を可視化することは、行政にかかわる一人ひとりに必要ではないか。
（事務局）
行政経営の方針を共有し、可視化に取り組む。
(3)分野別方針の概要(案)
資料3の議題3)に対し、主に次のような質問や意⾒が出された。
（浅野副会長）
各部局が機動力を上げていくことが重要ではないか。
（事務局）
目標の実現には、機動的な対応が必要であるとことから、その仕組みづくりを検討する。
（浅野副会長）
施策の実行については官民共同の体制は不可欠であり、コロナ禍においてはむしろ、そうした社会体制を作るチャンス。その働きかけこそ、「マネジメント」ではないか。
（事務局）
コロナ禍において、行政需要が多様化し、一方で税収の減少などが見込まれる。市民サービスを安定的に提供するためには、これまでの既成概念にとらわれない民間資源の活用や多様な主体（市民団体など）との連携・協働は不可欠なため、分野別方針の策定の中で検討する。
（関口委員）
分野別方針をわかりやすく示し、優先的かつ重点的に取り組むべき事業等を具体的に示すべきではないか。
（事務局）
分野別方針をこれまで以上にわかりやすく表現する。具体的な事業を例示として掲載することにより、掲載可否が実施の判断基準になることのないよう、毎年実施するサマーレビューの結果において、該当年度に重点的に取り組むべき具体的な事業を示す。
（関口委員）
分野別方針を構成する項目については、経営方針を踏まえているものであること及び基本構想の重点目標への関連性などを具体的に示すべきではないか。
（事務局）
分野別方針は、基本構想に掲げた将来都市像及び重点目標の達成や、経営視点を踏まえた前提となるため、関連性を示す図などわかりやすさを重視した表現方法を検討する。
（花里委員）
重点課題は分野内の複数重点課題と関わりがあり、さらには分野を超えて関連する課題もある中では、分野内での検討に加え、分野外の課題間の関わりが検討されることで、より最適な施策の検討が可能になるのではないか。
（事務局）
「経営視点」の策定において、考え方の醸成や組織運営の在り方を検討すると同時に、俯瞰的な視野を育む人材育成なども検討する。
（小野会長）
教育のAI、IoTへの対応、グローバル競争力への対応等を測るために指標を持つべきではないか。
（事務局）
今後分野別方針を策定し、具体的な施策や事業を策定する中で検討する。
（影山委員）
客観的な広い視野を持つマネジメント人財の存在が庁内に必要になってくるのではないかと思うため、民間のそういった知見を持つ人材の採用なども合わせて検討するとなお効果的ではないか。
（事務局）
経営視点における人材育成について、参考とし検討する。また、必要に応じた民間活用についても、事業を検討する上で参考とする。
(4)計画の実効性を確保するための取り組み(案)
資料3の議題4)に対し、主に次のような質問や意⾒が出された。
（浅野副会長）
プロセスをマネジメント化するという手段が目的化しないよう注意が必要。PDCAを回すための仕事に集中しすぎて、無理な課題設定や自画自賛の評価に陥らないように注意すべきではないか。
（事務局）
PDCAを運用することに捉われず、より高い効果が発揮できる事業はないか等を常に検討し続ける仕組みとなるよう留意する。
（関口委員）
サマーレビューにより各部局の取組のプロセスと成果を確認・点検しても不十分であり、外部有識者に、毎年度優先取組や予算バランスをチェックさせるべきではないか。
（事務局）
前期基本計画で実施したサマーレビュー・施策評価の経験を活かし、自己による評価だけでなく、内容の妥当性について専門的視点や市民視点からもチェックを行う。今後外部評価のスキームを検討する。
（小野会長）
産業分類のサービス業(第三次産業)内での産業連関を把握してデータを整備し、波及効果などを将来予測を行って政策に反映させる必要があるのではないか。
（事務局）
政策検討及び指標の決定の際にデータの蓄積は必要。先を見据えた検討事項として捉え参考にする。
（鈴木委員）
予測困難な現状の中では、5年後の目指す状態そのものも変化していくのではないかと思われることから、柔軟な視点や実行性の担保のために、ミクロとマクロの両視点が求められているのではないか。
（事務局）
ミクロである現場視点と、一つ上の目標を達成するマクロな経営視点を持ち合わせ、行動できるよう計画の中で標準化を図る。
次回は9⽉3⽇（木曜日）午前10時から正午の開催とする。 以上
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