市議会令和7年第2回定例会から

令和7年6月6日（金曜日）に開会した「市議会令和7年第2回定例会」において、次のとおり市政の主要な事項等について報告いたしました。

市議会令和7年第2回定例会市政報告

令和7年第2回定例会の開会にあたり、市政運営における主要な事項について、その概要を申し上げ、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私は市長就任以降、多様化するライフスタイルのなかで、保育や子育て環境の充実を図り、こどもが心身ともに健やかに育つことは、今後の行政の社会的な責任であると考え取り組んでまいりました。

近年我が国全体では、少子高齢化により小学校の児童数は減少しているものの、共働き家庭の増加に伴い、国の発表した令和6年5月現在の放課後児童クラブの登録児童数は、過去最多となっており、保護者の価値観やこどもを取り巻く環境の変化などにより、放課後児童クラブの需要の高まりから待機児童も増加しております。

このような状況を踏まえ、さらなる待機児童の解消に努めるとともに、改めて児童の視点に立ち、すべての児童が安全安心に過ごせる放課後の居場所を提供するため、令和8年度から小学校の放課後において、本市の放課後児童クラブであるこどもルームと放課後子ども教室を一体的に運営する、アフタースクール事業を順次開始いたします。

具体的には、保護者の就労等の条件を問わず、希望するすべての児童が利用できるよう、こどもルームと放課後子ども教室を一つの部署が一体的に運営することにより、学校施設を活用して人的資源の有効活用や、全ての児童が主体的に参加できる居場所を提供いたします。

今後、全ての市立小学校で段階的に事業を開始するにあたり、安定的かつ継続的に運営が進められるよう、民間のノウハウを活かした多様なサービスの提供や、専門的な人材育成を通じた保育の質の向上などを図り、引き続き健全育成に向けた取組をさらに推進できるよう努めてまいります。

続いて、本定例会に上程している補正予算についてご報告いたします。

一般会計では、令和6年度に実施した定額減税調整給付金において、支給額に不足の生じたかたなどを対象に給付金の支給を行うほか、介護保険施設の整備を実施する事業者に対する補助等、日常生活支援を中心に、緊急性・優先度の高い事業の経費を計上しました。

その中から、主な事業として学校給食センターの移転建替え用地取得についてご報告いたします。

現在の学校給食センターは、1日に約4,500食の給食を調理し、風早南部小学校を除く沼南地域の11校に配送していますが、稼働から45年以上が経過し、老朽化による安全面や衛生面での早急な改善が求められています。

このことから、令和6年3月に改定した「柏市学校給食将来構想」に基づいて、学校給食センターを建替えることとし、建設用地の取得に向けて取り組んでまいりました。

そして先般、建設用地の条件について一定の整理がついたことから、海上自衛隊下総航空基地の正門前の国有地を候補地と定め、その取得について、現在の所有者である財務省と協議を開始したところです。

また、財務省との協議を進めるにあたり、本市における取得費用の予算化が必要であることから、本定例会に用地取得費を計上しております。

引き続き、安全・安心で美味しい給食を安定的に提供できるよう努めてまいります。

これらのほか、冒頭で申し上げましたアフタースクール事業に係る債務負担行為及び地方債の補正を行います。

企業会計では、病院事業会計で市立柏病院の現地建替え工事の設計見直しに伴う委託費の増額並びに地方債及び継続費の補正を行います。

引き続き、社会経済情勢を見極めながら、必要な社会サービスを提供し、持続可能な行財政運営に努めてまいります。

続いて、前定例会以降の市政運営における主要な事項についてご報告いたします。

まず、土地開発公社の解散についてです。

前回の定例会において、柏市土地開発公社の解散に係る議案を議決いただきましたが、本年5月26日に千葉県知事の解散認可を受け解散しました。

今後、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、法人の清算と残余財産の処分に向けた手続きを進めてまいります。

次に、地域新電力会社の設立についてです。

令和7年度当初予算に出資金を計上した地域新電力会社について、このたび、柏市、柏商工会議所、株式会社千葉銀行の出資により、本年4月18日に「かしわパブリックエネルギー株式会社」を設立しました。

資本金3,500万円のうち約66.7％を本市が出資し、代表取締役社長には副市長の染谷康則が就任しました。

この会社は、電力の地産地消を目的とし、脱炭素の推進、経済の活性化、市民生活の向上を事業方針に掲げており、その実現に向けて、まずは令和8年4月から公共施設約90施設への電力供給を目指します。供給する電力は全てカーボンフリー電力とし、市役所の二酸化炭素排出量を年間約7,300トン削減することを見込んでおります。

また、経営安定後、事業開始3年目を目途に供給先の拡大や、再エネの導入支援などの地域還元事業の実施を検討してまいります。

引き続き、カーボンニュートラルに向けた脱炭素地域づくりを推進してまいります。

続いて、企業誘致に係る補助制度の拡充及び土地利用の規制緩和についてです。

様々な国内有数の研究施設が集積する地域の強みを最大限に活かし、研究開発の促進と関連する先端企業の誘致を目的として、「柏市企業立地促進事業補助金」の拡充を行います。

これまでは、市内に土地・建物を所有した企業に対し補助金を交付しておりましたが、より多くの企業に柏を選んでいただける誘因の一つとして、賃貸物件に入居する企業を対象に加えるとともに、企業が投じた設備費用に対して、一定割合を乗じ、対象経費を算定する制度から、企業の固定資産に対し、課税された固定資産税及び都市計画税相当額を補助する制度に変更し、補助上限額を200万円から1億円に拡大いたします。また、1000万円を上限に賃貸物件に入居する企業への賃料補助制度を新設いたします。

さらに、研究開発の促進と関連する先端企業のさらなる企業誘致を目指し、柏の葉キャンパス駅周辺において、用途地域の変更と地区計画の決定を行いました。

このように、予算と制度の両面から更なる企業誘致を推進し、ライフサイエンスやデジタル分野等の先端産業など、新しい産業の活動拠点として柏を選んでもらえるよう、地域のみならず、日本・世界が抱えるさまざまな課題を解決し、未来をリードするまちを目指してまいります。

続いて、柏の葉近隣センターの設置についてです。

現在、候補地を柏の葉キャンパス駅周辺地区内に絞り込んだ上で、建設用地の確保に向けて、同地区の区画整理事業者である千葉県と協議を行っているところです。

今年度内には、用地確保の目途を立て、早期にセンター整備を進められるよう取り組んでまいります。

続いて、体育館空調設備整備事業についてです。

児童生徒の学校生活における熱中症対策及び災害時の避難所機能の強化のため、市立小学校41校と中学校1校の体育館に空調設備を設置いたします。

令和6年度には、先行して中学校20校に空調設備を設置しており、令和8年4月からすべての市立小中学校で空調設備の使用が可能となります。

未来を担う子どもたちが、安心して学校生活を送れるようにするとともに、災害時の指定避難所としての機能強化に努めてまいります。

最後に、防災・消防体制の強化についてです。

消防局では、大規模災害時等の燃料不足に対応するため、柏市消防訓練センターに自家用給油取扱所を整備し、本年4月から運用を開始しました。安定した消防活動の継続や、災害時の車両及び避難所用発電機の燃料を確保することで、消防体制と避難所運営体制の強化を図ってまいります。

また、防災力の強化とゼロカーボンシティの実現を図るため、一元管理している公用車について、2030年度までの電動化を目指し、入れ替えを行ってきたところです。

今年度につきましても、購入を進めるにあたり本定例会に財産の取得に関する議案を提出しておりますが、電動車の導入にあたっては、災害時の電源確保を優先的に考慮するなど、各防災拠点としての防災機能も踏まえたうえで、適切な配置を行ってまいります。

引き続き、市民が安全に安心して過ごせる避難所の環境整備に努めてまいります。

以上、市政運営の主要な事項等についてその概要を申し上げましたが、今後も市政発展のため鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げ、市政報告といたします。

関連ファイル

令和7年第2回定例会市政報告（PDF：265KB）