令和2年度第1回柏市環境審議会（書面開催）議事録

1意見受付期間

令和3年3月8日（月曜日）～令和3年3月22日（月曜日）

2参加者

内山会長、村田副会長、青柳委員、矢野委員、吉田(好)委員、松清委員、川瀬委員、吉田(瑠)委員、星委員、川上委員、鴇田委員、縄田委員、小野委員（計13名）

3事務局

柏市環境部環境政策課

4議題

(1)令和3年度実施事業（予定）について

(2)2050年二酸化炭素排出実質ゼロの対応について

議案資料（PDF：544KB）

5意見等

内山会長

(1)実施予定事業については異論ありません。

(2)-1.柏市の約6トンの排出量の計算について

特に製造業では国の原単位をそのまま利用して計算しているということなので、実際はもっと少ないと思料される。つまり6トンの計算根拠をもっと慎重に吟味しなくてはならない。数値が一人歩きしてしまう。

(2)-2.2050年カーボンニュートラルについて

人間が呼吸するだけでおよそ0.3トン/年のCO2が発生している。排出ゼロとは人間の呼吸を止めることになる。

カーボンニュートラルの全体像、つまりどのような考え方に基づいているかをもっと勉強する必要がある。発生しても吸着してしまえばよいという考え方か？

このカーボンニュートラルの考え方を審議会で委員各位に説明してもらいたい。

村田副会長

(1)緑の保全と緑を増やす植樹やみどりのカーテンの実施

森と海は切っても切り離せない、つながっています。木があるところには水源があります。私たち動物である人間は、酸素がないと生きていけないのです。その酸素と水を提供してくれるのが木です。

(2)市民は家庭部門からの排出が多いことを知らないので、現実を市民に知ってもらうような働きかけが必要だと思います。

加賀町会は資源ゴミの回収をわかるようにしていて、回収量や回収金額をお知らせしています。見える化するのも一つの方法なのかもしれません。

我が地域は最近、ゴミステーションが新しくなり20世帯以上が一つの場所に出していたが、7世帯で一つのボックスになりました。最初は一杯になりあふれていましたが、今はボックスに余裕があります。ゴミを出すことに意識するようになったのだと思います。顔の見える範囲になったことも要因と考えます。

レジ袋の有料化が始まり効果が出ているようなので、市の指定ゴミ袋を今の価格よりも上げる方法も一つだと思います。

青柳委員

(1)-1.国等と連携した気候変動影響に係る情報提供体制整備

(1)-2.事業者対象の気候変動影響に係るワークショップ等の開催

いずれも気候変動の「適応」分野にかかる情報提供、ワークショップ開催である。(1)-1.に関しては、報告事項の生きもの多様性プランと組み合わせて、生き物の生息変化（いままでみられなかった生き物が観察された、今まで観られたものが観られなくなった、植物の生育期、花の咲く時期、実のなる時期が変化した等々）を地図にまとめるといった市民参加の方法と組み合わせることも可能ではないか。

(1)-2.に関しては、特に農家などを対象としたワークショップで今後の品種選択のあり方などを農業試験場（国の研究機関も可能かもしれない）などから専門研究者を招いて実施したらどうか？

(2)民生部門（家庭部門と事業所部門）に関していうと、住宅におけるエネルギー消費の効率化、省エネ化が鍵であり、またもう一つの鍵が「移動」である。

2050年まではおよそ30年の期間があるので、住宅に関しては建て替えが一巡する可能性がある（最近の住宅は長寿命なので、もう少しかかるか？）。住宅に関しては、関東平野では冬の暖房、日常的な給湯、電化製品の利用の3分野で検討する必要があるが、最初の2つは住宅の熱利用の効率化でかなり減らすことができる。家庭用のコジェネの導入（外部サイトへリンク）、パッシブソーラーハウスの導入促進（外部サイトへリンク）なども有効である。

建築関係ではゼッチ住宅が主流だが、県によってはさらに工夫した住宅を推奨している例もある。既存住宅の改築も促進する必要がある。（山形県と鳥取県の例が最近話題です。（外部サイトへリンク））

このあたりは市だけではなかなか難しいので、県に働きかけることなどが必要かもしれない。

今後人口が減少することを考えると、住宅の配置に余裕を持たせて風の通りを工夫できるようにして夏の冷房を少しでも減少させることも検討の余地がある。都市計画上の規定で可能になるのではないか？

もう一つの鍵の「移動」に関しては、住民の高齢化にともなう「足」の確保の問題とからんで、公共交通の整備と併せて検討する必要がある。差し当たっては、自転車と徒歩に関する環境整備が考えられる。

矢野委員

(1)気候変動影響に係る情報提供体制の整備や、ワークショップの開催については、特に意見はありません。賛同します。

(2)ゼロカーボンシティ表明に関する質問です。柏市では国の平均の6割程度の排出となっているとのことですが、その要因分析はなされているのでしょうか。

要因分析を行い、困難とは思いますが今後の見通し・予測がなされており、その削減方法の筋道がついているのであれば、「ゼロカーボンシティ表明」してもよいと思います。

何の要因分析もされず、ただ現状が国平均より低いという状況だけでは、表明する意味は低いと思います。

吉田(好)委員

(1)空調のエネルギー使用量が、（エアコンの効率）×（エアコンの出力）によって決まるように、エネルギーを使う場面でのCO2排出量は、（1.機器のCO2排出率）×（2.機器の出力）で決まります。事業者、市民を問わず、結局この2つを減らすことが行動変容に他なりません。

事業者の1.は、再エネ電力を調達したり、LED化など高効率の機器に設備を更新することが挙げられます。ただ日本のRE100や欧州の企業などで見られるように一部の事業者はすでに積極的に脱炭素に向けて動きつつあり、政府や自治体としてはこれらの動きをもっと支援する施策が必要と思います。

事業者の2.は省エネです。これは事業者にとって経済活動の縮小になることもあるので、難しい場合が多いです。

市民の1.は、家庭での省エネ機器への買い替えや太陽光発電の設置などです。電灯などの小型機器では最も省エネ型の機器が最も売れていると聞きますが、冷蔵庫やエアコンのように価格が高い機器では、10年程度の使用期間内に元が取れるとしても、消費者は価格が安い非省エネ製品を購入してしまう傾向があります。このようなギャップを市の施策によって埋めることが必要と思います。例えばリース契約や、通常よりも長期のローン購入を支援する施策が考えられます。

市民の2.は、節電などのエネルギー消費自体を減らす活動ですが、なかなか実現が難しい部分もあります。エネルギー消費の可視化や、長い目で見た環境教育などがありますが、すぐには結果がでないのではないかと思われます。

以上に該当しない範疇ですが、市民が環境に良い（カーボンフットプリントの小さい）製品やサービスを購入するように仕向けることは、事業者の排出量を減らすことにつながります。事業者と市民は、事業者の製品やサービスを市民が購入するという階層関係にあるので、市民の消費段階での行動変容を促すことは、事業者の行動を変える動機づけになります。地産地消の取り組みにもつながり自治体の温暖化対策として相性が良いと思います。

(2)(1)の市民の項目で回答したことと同じです。省エネ型製品の普及、カーボンフットプリントの小さい製品・サービスの消費促進あたりが具体的な対応と思います。

松清委員

(1)-1.国等と連携した気候変動影響に係る情報提供体制整備

情報提供は大事だがどう情報発信していくかが大事。情報提供体制の整備とあるが、主にウェブサイトやSNSを活用したものを考えているのであれば、市民が積極的にアクセスしてくれるようなキャンペーンを定期的に開催する企画力が求められる（誰がやるのか？）

(1)-2.事業者対象の気候変動影響に係るWS等の開催

すでに概念的な温室効果ガス削減の必要性については企業側は概ね理解が進んでいると思われ、また、より一層の取り組みを企業に一方的に求めるのは現状難しく、このワークショップの根本的な意義が問われるところ。

例えば、温室効果ガス削減に取り組む市民活動団体と企業をつなぐマッチングを行政が行い、企業が市民活動団体の活動を支援することで間接的な企業の取り組みとするような試みも必要ではないか。この場合、市民活動団体は市内の団体に限らず、他地域の市民活動団体が柏市でも活動するきっかけとなれば柏市にも十分メリットがあると考える。

(2)二酸化炭素排出ゼロの達成に向け、家庭等で必要な取り組みについて、多くの市民は何らかの取り組みが必要だと知識としては認識しているが、それが自分ごととして受け止めるに至らず、現状これまでの取り組みが成果として表れていないことを考える必要がある。日常生活における取り組みへの負担感と経済的な負担感、このふたつの負担感が具体的な行動につながらない大きな原因となっているならば、行動変容によるこれ以上の温室効果ガスの削減は、市民に行動変容を求めるだけでは難しい。

また、柏市の人口当たりの温室効果ガスの排出量が全国と比べて低いのは、もともと他地域と比べ気候的に冷暖房負荷が低いことや、公共交通の充実等複数のアドバンテージが重なっているためであり、他地域より市民や企業の努力が突出している結果とは言い難い。

逆に言うと、何かひとつでも目に見えるわかりやすい目標設定と対策を示し取り組むことで、それによる成果を示すことができれば、それは今後の実効性のある取り組みへの突破口になりうるのではないかと考える。

行政の役割としては、都市構造の変革につながるような再生エネルギーの普及や市街地の緑化推進、公共交通や自転車利用の利便性向上等への取り組みが、地域全体への波及が目に見えてわかりやすく、今後の二酸化炭素排出ゼロへ向けた社会インフラとして必須であると考える。とはいえ、温室効果ガス削減のためだけの新規事業は難しいので、例えば市街地の緑化に関しては「カシニワ制度」や「森林環境譲与税」による森林や空地整備補助事業に相乗りし、緑の保全・育成が二酸化炭素の固定化や住環境の微気候改善に寄与し冷暖房負荷の軽減につながることなどをPRすることは、森林整備活動をしている市民活動団体にとっても励みになると思われる。これについては森林による微気候改善がどの程度のものか実際に測定した数値を具体的に示すことが大事であると考える。

その他、農産物等の地産地消の推進も温室効果ガス削減に寄与することなど、行政内の横の連携を積極的に図りPRを進めていくべきである。

再生エネルギーは太陽光発電以外の選択肢がほぼないが、今後は売電よりも自家消費を進めるため家庭用蓄電池の普及を後押しすること。大規模ソーラーは現在環境破壊の懸念もあるため、建築物への設置を災害対策も合わせてより一層推進すべきであると考える。

川瀬委員

一般的な家庭内で、電気使用量が家計と直結することもあり、地球温暖化防止の視点よりも家計費の節約などで取り組んでいる方が多いと思います。結果的にみて地球温暖化防止にもつながりますが、さらにもう一歩踏み込んで意識を変えていくためにはどうすればいいか考えてみました。

まず、自分のところはどのくらいのCO2を排出しているか、知る事が重要だと思います。

数値化できるソフトやアプリなどを利用して、現状を知り削減目標を立ててもらう事が必要です。

ただ、今回の感染症拡大などで在宅の機会が増え、やむを得ず電気や水道などを多く使う場面が増えたり、介護や保育などでどうしても減らせないご家庭も多くあると想像します。

一概に減らせといわれても、最低限の生活は守らなければならないのが現状です。

家庭でできることは「工夫」と「選択」です。

生活するうえで工夫することが限界になった場合、例えば企業を選択することで自分の排出量と相殺するなどの仕組みが整えば、自然エネルギーを活用する電力会社を選んだり、食料や物品を購入する際には温室効果ガス排出量が少ない企業を選んで相殺することにより、自分の排出量を見かけ上減らすことができます。

自己満足に終わらせることなく、このようにきちんとしたCO2排出削減のリターンがついてくるのであれば、人は頑張れるのではないでしょうか？

選択できる企業も国レベルではなくても市町村レベル、さらには商店街レベルでも独自に取りくんでいる事を宣言できれば、市民はそれらを選択できることにしてみては？

また、私の周囲には、地球温暖化対策にも自分なりに取り組んでいて頑張っているのに、自分の居住する区域ではまとまった緑が伐採されて宅地化されたり、ソーラーパネルが設置されたり、という現状を目の当たりにして悲しみを通り越して怒りを感じている方も少なくありません。

こういった、温室効果ガス排出削減とは逆行してしてしまう現状も、まちづくり政策や開発の抑制などで変えていかなければならないと感じています。

吉田(瑠)委員

(1)まず、今回初めて委員を務めるにあたって、柏市の環境に関する情報を知りたいと思い、柏市のホームページを見た際に、「かしわエコサイト」まで辿り着くのに少々苦労しました。

わたしは子育てをしていることもあり、よく「はぐはぐ柏」のページを利用していますが、トップページからアクセスしやすく、ページ構成も年齢やシーン別にあり、自分の知りたいことが探しやすいので、同じようなホームページの構成にできないでしょうか。

特に環境に関することは専門的で難しいものもあれば、子供でもわかりやすいページ（クールチョイスや柏のしぜん等）もあったので、今のページ構成では情報が拾いにくく勿体無いと感じました。

あとは環境啓発やイベントの周知のためにLINEアプリを使うのも良いかと思います。

「環境」というと範囲が広いため、どこか難しく、自分との関わりを見つけにくいと感じるので、身近なSNSなどのツールを使うことで、情報が手に入りやすく、日頃からの環境意識の向上につながると思います。

また事業者対象のワークショップ、他にもイベント等の内容をブログで発信してはどうでしょうか。

イベント以外にも環境に関する優秀事例等を掲載するのも良いと思います。

これまでのイベントも報告書等をダウンロードして見ましたが、そこに辿り着くまでのプロセスが長いのと、ダウンロード方式だとスマートフォンでは容量も取るので読みにくいと感じました。

ブログだと定期的にチェックして、これまでの活動が一覧で見れるので把握しやすく多くの人に情報を伝えやすい利点があると思います。

(2)家庭でCO2排出と関わりがあると感じているものは電気・ガスの使用ですが、自分の家がどれくらいのCO2を排出しているのかわからないという問題点があるので、まずは見える化が必要だと思います。

しかしコストをかけてメーターを設置する等は容易ではないので、例えばLINEで月の電気使用量を入力するとCO2排出量を教えてくれる、また「冷房の設定温度を1℃あげるとCO2排出が〇〇キロ削減できる」等の排出削減のための行動アドバイスを返信してくれるサービスがあれば家庭で取り組みやすいかと考えました。

星委員

(1)異議なし。承知致しました。

(2)コロナ禍の中でテイクアウトで飲食店の食品を購入することが増えて家庭でのプラスチックごみの量が非常に増えたことが気がかりだった。プラスチックごみを処理する際、二酸化炭素を排出すると知りテイクアウトの食品のプラスチック容器をなるべくごみが出にくい仕様に工夫をしたり衛生面等の問題もありそうだが家庭からの容器の持ち込みを推奨することにより値引きをするなどの提案があれば市民の意識も高まると考えます。

家電製品もCO2削減の製品を購入する為の助成金等があると家庭からの二酸化炭素削減につながると考えます。

川上委員

(1)について異議はございません。

より具体的な目的を掲げての検討が良いのではとの思いから行動変容について自家用車を含めた自動車等の交通行動に対する変容を軸に、或いは意識して進めて戴くとよいのではないかと思います。

(2)国からの具体的な行程表に準じて(添って)実施検討については問題なく思います。

現在においての学校、企業、NPO、更には市民レベルでの取り組み(リサイクル活動・節電活動等)について、”現状の認識を深め、集団での活動の効果と個々(一人一人)の活動に繋げる実施可能な身近なこと”から行動に移す。

現状の認識と共に実施効果を全体イメージに描き、共有を図りながら、行動の具体性を検討する。その際前述の認識と行動思考についての意識付けが何より重要であると思います。集団は個人の集合であり市民の意識にかかるところが大きいとの思いからその効果は大きなものとして期待できるように感じます。

鴇田委員

(1),(2)異議ありません。

縄田委員

(1)省エネ法を踏まえ、前年度比1％のCO2削減を目標にエネルギー量の削減をするべく、古い機材から節電効果の高い機材への入替を実施を検討し進めております。

(2)産業廃棄物の処理に対して、間接的にCO2排出に繋がっていると認識しており、現在社内での排出物に対しての分別の細分化を検討し、可能な限りリサイクルに回し、間接的としても産廃処理の際に発生するCO2排出の減少に繋がればと考え微力ではありますが実施しております。

同じように、各家庭での排出されるリサイクル可能なゴミ（現在一部で実施されているペットボトルなどの回収による電子マネーやポイントの付与）による副次的なメリットを他のプラスチック製品にも提示するなどして意識を向けさせ副次的なCO2削減に努め、排出を減らせる代替品を模索する方向などはどうかと浅はかながら愚見する次第です。

小野委員

(1)経済と環境のデカップリングが可能かどうかを見極められるように、CO2の削減見通しを市域での経済活動の変化と結び付ける。産業の排出が減少しているのは付加価値も少ない柏市で産業の寄与が減少することに相当し、地方再生の議論と整合しない。産業の転換、高度化の姿を重ねるべきである。

例えば、建築物の新築・更新・補強が排出の変化に影響すると思われる。例えば、小学校の全校冷暖房化は効果があったと聞くが、排出量増に貢献したはずである。マンションの新設と空き家の増加は一定割合の住み替えを考えると、当面は排出増に寄与すると思われる。

従って、相反する要素を含むので、必要な分析をするべきである。エネルギーマップや排出マップを作製したうえで、排出量と付加価値、所得、移動量等との関連を把握したうえで長期の排出削減を論じてはどうか。

市民の排出量を削減して市が限界地化する事態は想定しない。

(2)生活様式、生産活動が自治体として意図する方向に進む状況を前提に、積極的に排出ゼロを達成するように検討してはどうか。