サービス付き高齢者向け住宅

制度概要

平成23年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）の改正により、サービス付き高齢者向け住宅登録制度が創設されました。

サービス付き高齢者向け住宅とは、同法に基づき、高齢者単身世帯または夫婦世帯等が居住するための賃貸住宅等で、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
制度の概要については、制度について（サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

各居住部分の床面積は25平方メートル以上
（ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18平方メートル以上）
各居住部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
（ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可）
バリアフリー構造であること
（段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保等）

少なくとも状況把握（安否確認）サービス及び生活相談サービスを提供

社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事務所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中建物に常駐し、サービスを提供する。
常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応する。

書面による契約であること。
居住部分が明示された契約であること。
権利金その他の金銭を受領しない契約であること。（敷金、家賃・サービス費及び家賃・サービス費の前払金のみ徴収可）
入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと。
サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること。
家賃等の前払金を受領する場合
1. 家賃等の前払金の算定の基礎、返還義務の金額の算定方法が明示されていること。
2. 入居後3月以内に契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約を終了する場合、（契約解除までの日数×日割計算した家賃等）を除き、家賃等の前払金を返還すること。
3. 返還義務を負うこととなる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置を講じられていること。

（補足）国は、サービス付き高齢者向け住宅における登録時業者及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借サービスの提供がなされるよう、内容が明確かつ合理的な「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」のひな形を示しています。

柏市では、高齢者住まい法等に定められた登録基準の他に、事業者が登録にあたって配慮いただきたい事項について、令和2年11月16日に指針を改訂しましたのでご留意ください。

柏市では、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録事務を円滑に行うため、柏市サービス付き高齢者向け住宅事業登録事務取扱要領を令和2年12月23日に改訂しました。

登録の有効期間は登録日から5年間です。有効期間経過後も登録を希望する場合は、あらためて登録申請を行ってください。