企業主導型保育事業について

企業主導型保育事業の概要

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年4月から「企業主導型保育事業」が創設されました。

詳細な事業内容や要綱等については、内閣府のホームページ（外部サイトへリンク）及び公益財団法人児童育成協会のポータルサイト（外部サイトへリンク）を御覧ください。

事業の特徴

• 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
  （延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能）
• 複数の企業が共同で設置することができます。
• 利用料は認可保育所の水準を参考に企業で設定できます。
• 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。
• 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

主な要件

企業主導型保育事業を実施することができるのは、以下の3類型とされています。

1. 子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が、自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合
   （補足）複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能です。
2. 保育事業実施者（保育所等を運営している事業者）が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が活用する場合
   （補足）保育事業実施者にあっては、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業（運営費）の助成を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施することも可能です。
3. 既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が活用する場合

申請

企業主導型保育事業の申請については、公益財団法人児童育成協会で受け付けております。

申請様式等は、公益財団法人児童育成協会が開設したポータルサイト（外部サイトへリンク）にてダウンロードできます。

（補足）申請の受付には期間が設けられていますので御注意ください。

問い合わせ

企業主導型保育事業に関すること

内閣府子ども・子育て本部事業第3係

電話番号03-5253-2111（内線38355、38482、38340）

助成の申請手続き等について

公益財団法人児童育成協会

電話番号0570-550-819

ファクス03-5357-1834