ここから本文です。
企業主導型保育事業
企業主導型保育事業の概要
企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年4月から「企業主導型保育事業」が創設されました。
詳細な事業内容や要綱等については、公益財団法人児童育成協会のポータルサイト（外部サイトへリンク）を御覧ください。
事業の特徴
- 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
（延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能） - 複数の企業が共同で設置することができます。
- 利用料は認可保育所の水準を参考に企業で設定できます。
- 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。
- 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。
主な要件
企業主導型保育事業を実施することができるのは、以下の3類型とされています。
- 子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が、自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合
（補足）複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能です。 - 保育事業実施者（保育所等を運営している事業者）が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が活用する場合
（補足）保育事業実施者にあっては、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業（運営費）の助成を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施することも可能です。 - 既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が活用する場合
申請
企業主導型保育事業の申請については、公益財団法人児童育成協会で受け付けております。
申請様式等は、公益財団法人児童育成協会が開設したポータルサイト（外部サイトへリンク）にてダウンロードできます。
（補足）申請の受付には期間が設けられていますので御注意ください。
問い合わせ
企業主導型保育事業に関すること
内閣府子ども・子育て本部事業第3係
電話番号03-5253-2111（内線38355、38482、38340）
助成の申請手続き等について
公益財団法人児童育成協会
電話番号0570-550-819
ファクス03-5357-1834
関連リンク
お問い合わせ先