第5回柏市保育のあり方検討懇談会会議録

開催日時

令和4年1月27日（木曜日）

開催形式

書面会議

出席者

外部委員

阿部委員、岡田委員、佐野委員、戸巻委員、水野委員、山田委員

庁内委員

村越委員

議題等

1. 公立保育園の施設整備方針について
2. 保育需要増への対応について
3. 保護者向けアンケート項目について
4. その他

配布資料

• 第5回資料（PDF：561KB）
• 第5回参考資料（PDF：757KB）

議事要旨

質疑応答

資料の内容について、委員よりあった質疑について、事務局で回答を行った。

（阿部委員）

• 懇談会の意見を受け、市は施策を検討していくと思いますが、どれ位の期間で施策を実施していくのでしょうか。

（事務局）

• 柏市保育のあり方検討には、公立保育園の施設整備に係る検討も含まれていることから、本市の保育の中長期的（15～20年程度）な方向性を検討することとしています。そのため施策も、中長期的な視野で検討してまいりますが、子ども・子育て支援事業計画は5か年で計画を立案していることから、具体的な施策の実施期間は5か年となります（令和4年度に第2期見直し。令和7年度から第3期が開始する予定）。

（阿部委員）

• 資料P2の「基幹園としての機能イメージ図」について、教育委員会（小・中学校）と幼稚園は同じ県や文科省の管轄ですが、どのように考えてこのような位置関係としたのでしょうか。

（事務局）

• 現行の幼保こ小連携をイメージし、図式化しています。

（阿部委員）

• 国は「こども庁」を新設し、教育・保育を一体的に捉え、施策を検討していくこととしていますが、柏市でもそのような考えはお持ちでしょうか。

（事務局）

• 現状の柏市ではそのような組織体制ではないため、現在の枠組みである幼保こ小連携をベースに、まずは現場サイドでの交流や連携を深めていくことを考えています。

（阿部委員）

• アンケートの対象者について、現在通園している保護者だけではなく、今後保育園等の利用が見込まれる世代にも広く意見をもらうべきではないでしょうか。

（事務局）

• 今回は、現在通園している保護者の満足度など、保育の利用者に特化したアンケートとしています。なお、今後利用が見込まれる方も含め、広く意見を拾うアンケートとしては、子ども・子育て支援事業計画の中で、5年に1度実施しているところです。

（阿部委員）

• 令和4年4月入園の申込者数は増えていますか。

（事務局）

• 現在利用調整中のため正確な数字は把握できておりませんが、申込者数は昨年度よりも増えています。

（阿部委員）

• 送迎保育ステーションを実施する場合、何歳児を対象と想定していますか。待機児童の8～9割が2歳以下である現状で、送迎保育ステーションの対象児が3歳以上だと、この事業自体は待機児童の解消にはならないのではないでしょうか。

（事務局）

• バス移動の子どもへの負担を考えると3歳以上が望ましいと考えていますが、流山市では1歳以上で運用していることから、他市事例も研究の上、今後検討していきたいと思います。

（岡田委員）

• アンケートは、専業主婦は対象としないのでしょうか。

（事務局）

• 今回のアンケートの対象は、現在保育園等を利用している保護者又は今後利用を考えている方としています。今後利用を考えている方であれば、専業主婦の方も対象となります。

（岡田委員）

• 駅前送迎保育ステーション事業は市民に認知されているのでしょうか。

（事務局）

• 近隣の流山市、松戸市で既に同事業を実施しており、メディアでも取り上げられていることから、認知されているものと考えていますが、アンケート調査票には事業の概要を記載する予定です。

（佐野委員）

• 認可保育園及び認定こども園中心の整備を補完するものとして、0～2歳児までの小規模認可保育事業所を整備しているとのことですが、小規模認可保育事業所について、①現時点で実際にどのくらいの需要があるのでしょうか。②令和7年あたりまで、どの程度の需要を見込んでいて対応できる予測を立てているのでしょうか。また、既存園に対応を依頼しているのでしょうか。③通園者の満足度はどのように捉えているのでしょうか。

（事務局）

• ①について、小規模認可保育事業所に対する需要については把握していませんが、第2回柏市保育のあり方検討懇談会資料のとおり、令和3年4月1日現在の0～2歳児の入園保留者数は、185人（0歳児42人、1歳児108人、2歳児35人）となっています。
• ②について、第2回柏市保育のあり方検討懇談会資料のとおり、将来の柏市の保育需要を推計しています。歳児別の推計については今後の検討課題です。
• ③について、資料の「Ⅲ　保護者向けアンケート項目について」のとおり、アンケート調査を実施して把握する予定です。

（山田委員）

• 本来は市民アンケートが先で、その結果を踏まえ委員が意見を述べていくのが順序ではないかと思います。今回は組み立て方が逆であり、委員の意見と市民との感覚にズレが生じた場合、これまで委員の中で議論してきたことも意味をなさなくなってしまうのではないでしょうか。

（事務局）

• 保育行政は抱える課題が多く、懇談会で各委員からさまざな意見をいただきながら整理できたことで、今後の政策につながるアンケート項目を作成することができたと認識しています。

公立保育園の施設整備方針について

（阿部委員）

• 基幹園の考え方について、基幹園同士の連携の仕組みも考えておく必要があります。
• 小規模認可保育事業所の保育の中身は千差万別です。小規模認可保育事業所を進めるのであれば、公立（基幹保育所が中心になり）が連携施設となり、小規模認可保育事業所の質の確保・向上に寄与してほしいと思います。小規模保育所が対象とする3歳未満児の保育（特に非認知の力が育つ時期）が、その後の園生活に与える影響はもちろんのこと、生涯にわたり影響をもつということが、国際的にも認知されて来つつあります。経済的な視点からも、この時期の保育を手厚くしておくことが、何倍もの経済的な効果があることも証明されています。
• 柏市の公立保育園の良い所は「園庭がある」ことです。運動機能の発達は乳幼児期の子ども育ちには大変重要です。この時期は、動き回ることが「考える」ことにつながっています。また、子ども同士で体を使って遊ぶことで、人とのかかわり方（保育士等の関わりが重要になりますが）などを身に付けます。子ども同士の遊びを豊かに展開するための園庭の役割は計り知れません（保育士等の子どもの興味関心に合わせた園庭の環境構成が重要になります→乳幼児教育は、環境を通しての遊びによる総合的指導であると幼稚園教育要領、保育所保育指針でも位置付けています）。子どもは自分で主張できないことが多く、そこを守ることこそ、公がすべきことではないかと思います。

（岡田委員）

• 保育需要に左右されないよう、多目的な施設としての役割と多様化した子どものニーズに沿った基幹園としての役割を想定しての施設整備を期待します。

（佐野委員）

• 「3　公立保育園を再整備する際に検討すべき事項」については、原則を作らず地区の需要に合わせて、資料に挙げられているような想定される事項について臨機応変に検討すれば良いように思います。
• 基幹園に必要な設備について、基幹園として特別にどのようなものが必要になるのかはわかりかねますが、基幹園が一律に同じものをというよりも、可能なら基幹園の機能に必要なものにプラス特色（どの分野に強いなど）を持たせると研修にも生きるのではと思います。

【例（特色を生かす、可能なら近隣の公共施設と連携するなどできるなら）】

1. 市立病院など医療機関が近い園→医療的ケア児、病児・病後児保育
2. 発達障害の支援施設や病院が近い園→発達障害、気になる子
3. 駅が近い園→情報の発信力、保育が（保育士も子にとっても）よりよく過ごせる環境となるような情報の受発信
4. 市役所、ウェルネス柏が近い園→進路（就学、生活サイクルなど）
5. 有料老人ホーム、デイサービスなど高齢者施設が近い園→子どもへのアプローチ、保育補助「グランドシッター」
6. 児童相談所が近い園→保護者へのアプローチ

• 多機能化・複合化、及び民間活力の活用について、素敵な案だと思います。市（近隣センター、児童館など）に限らず、民間とのタイアップ、個人的には歯医者や耳鼻科、学用品等の売店などが近くにあると便利だと思います。子ども食堂（食事もそうだが、学習の場としても。子どもが学習している間に、保護者も学びやゆるいつながりを楽しめたり、カウンセリング的なことができたりするなど「第3の居場所」の意味合いで。）とも親和性が高いと思います。旧校舎を使用している民間施設（道の駅など体験・商業施設の例）もあります。需要や将来的な見込み、目的に合わせて、新設か既存施設の活用か選択していくとよいと思います。

（戸巻委員）

• 市内における保育事業は地域における社会福祉事業であり、本来は自治体が責任を持って実施しなければならないものです。それが叶わない事から民間の事業者が一定額の負担を行いながら施設整備を行い、運営については自治体が委託費として運営に関わる費用を支払うことで事業を継続し、保育需要に対応しているという形から鑑みても、保育需要が減少に転じた際には保育園の利用調整は民間施設優先とし、民間の社会福祉事業者が安定的に運営出来るように、最大限の配慮をするべきです。
• 民間優先の利用調整を行うと、公立保育園の利用者は必然的に減少することから、建替が困難であり、利用者の少ない公立保育園については廃止とするべきであると考えます。廃止については、唐突なもので無くその地域における保育需要から判断を行い、恣意的な利用調整などを行うことで、積極的に進めて行くことが必要とも考えます。ただし、当該地域で近隣に民間の保育施設がなく、保育需要が存在している場合や、子育て支援の拠点が不足している場合など、柏市における子育て支援施策に隙間が生まれないようにする配慮は必要です。そのような場面では、保育園を多機能化することで、保育園にこだわること無く子育て支援の拠点として活用が必要とも考えます。

（水野委員）

• 基幹園としての機能及び定員数の調整機能については、良いことだと思います。
• セーフティーネットとしての機能として、医療的ケア児保育については、公立が率先していただけると助かります。しかし、そのために公立保育園を新設又は改築すると議題2の所に関係してくるので慎重に進めていただきたい。
• 小規模保育事業所を作る案もありますが、間もなく子供が減る中で一番に事業縮小となるのが、小規模保育事業所です。「廃業」というリスクがある中で、民間で行うことは厳しいかと思います。

（山田委員）

• 現在の公立保育所の施設数は22園で、40年以上の施設が16施設全体の73％となっています。おそらく耐震診断基準は満たしているもの、大規模改修や老朽化に伴う施設改修費が必要と思われます。
• 柏市のまちづくりの計画（柏市立地適正化計画にも記載のあるとおり共働き夫婦等、子育て世帯の生活パターンの多様化に対応した子育て支援機能の提供（拠点への立地等）を進めていくことも必要）に基づき、地域別の子どもの将来人口、地域の特性に合わせた公共施設の集約等を考慮して、公立保育園の統廃合、廃止建て替えを進めることが重要です。また、保育需要は、令和7年度ごろをピークに横這いから減少となることが見込まれる中で、基幹保育園の考え方は理解できます。
• 基幹保育園は関係行政機関との連携は当然のこと、保育機能だけでなくあらゆる子育てに係るサービス機能を有する施設となるよう検討すべきです。行政の縦割り組織に取らわれず、組織を横断した公共施設を目指してもらいたいと思います。

（村越委員）

• 施設整備については、どの園も老朽化が進んでおり、早急に整備が必要な状況ではありますが、費用対効果や、民間保育園の存続等を考えると、すぐに建て替えや新設という選択肢も難しいような気がしています。それだけの税金を投入しても、必要だと市民から理解してもらえるような複合施設の一部に保育園が入っているというイメージが具現化できるといいと思います。

保育需要増への対応について

（阿部委員）

• 都内や流山市の来年度4月の申し込み時点で、これまでに見られなかった現象として、定員割れをしている保育園等が出ていると聞いています。2・3年先まで住宅開発が行われるからと安心はしていられない、すぐ目の前に定員割れの現象が起きる時が来るのではないでしょうか。柏市がTX沿いを中心に新園を創設し続けることに慎重になるべきではないかと思います。
• さらに保育需要が横ばい・減少局面に入ることが予想されますが、保育園等の競争時代となり、各園や自治体で保護者等の利便性を強調するようになります。送迎保育ステーションの実施は、保育の質の低下を招く可能性が大であると考えます。競争時代を迎えた時、保育の質（子どもの育ち）を保障するために、柏市はどう方策をとるのか、今から考えてほしいと思います。
• 送迎保育ステーションは、子どもにとって良いことはどんなことか。保護者の利便性や需給調整も大事ですが、子どもへの過度な負担にもなる恐れがあります。保護者に利便性も大切ですが、乳幼児期の経験や過ごし方が後々の子どもの発達に影響することなど、この時期が大切だと伝えることが、保育園や保育士等の役割であり、責任だと思います。
• 以上のために、保育士等は、自らの保育を言語化し保護者に伝えることに積極的になるための研究が必要だと思います。子育て支援の場ではイベントも大切ですが、子育ての本質を、活動を通して伝えていくことが大切と思います。このことが実践できるよう子育て支援員の質の向上も重要になります。
• 待機児童の現状からしても、現在、保育を必要としてるのも3歳未満児です。バスの送迎は、現在、幼稚園では常態化していますが、年齢は3歳以上であり、3歳以上のバス通園に関してはある程度のノウハウはありますが、3歳未満児に関しては疑問が多いと考えます。待機児童の多くが3歳未満であることから、送迎ステーションの設置は、待機児童解消の点からも、また、3歳未満児の発達経験の質からしても、意味がないように思います。
• 保育士等がその役割を遂行するための保育の質を追求していけること（研修の内容と時間の充実）も重要になってきます（質を伴った量の拡大の重要性）。

（岡田委員）

• 数だけでなく、多様化したニーズに沿った計画をしてほしいです。

（佐野委員）

• 保護者にとっては、取り急ぎ小規模認可保育事業所で保育の受け皿が確保できたとしても、子が3歳児になる際に、再度保活をしなければいけないということを常に念頭に置かなければいけません。仕事や学業、家事、子育てで日々精一杯の家庭（特に母）にとっては、労力もさることながら精神的負担が大きいです。子どもにとっても、新しい環境に慣れるのは、慣れるまで大きなストレスでありフォローが必要です。あくまで0～5歳児を一貫して保育できる園を優先して整備してもらいたいです。また、小規模認可保育事業所に対し提携できる保育園や認定こども園の保障、新園に優先的に入園できる保障のような安心材料があるとうれしいと思います。小規模認可保育事業所に子を預ける保護者の将来の見通しも含めた満足度によっても、施策の方向性をご検討いただきたいところです。
• 保育の質の向上を図るという面では、駅前送迎保育ステーションの利用を安易に推し進めることは、あまり適当とは言えないかもしれません。しかしながら、柏市は都心からの転入が多く、保護者の就業先が変わっていないのであれば、コロナ禍で働き方が変わってきたとはいえ利便性は高いはずです。なぜ柏市を選んだのか調査できれば、現状打破（柏の良さを伸ばす・アピールする→ゆくゆくは少子化対策・独自の経済活動の促進）できるように思います。
• 駅近の園だとどうしても活動に制限ができてしまいますが、郊外の園に通うことで子どもが得られる益は大きいのではないかと思います（土にふれあう、体を思い切り動かす、空気感を味わうなど、五感への働きかけ）。
• 送迎保育ステーションがあることで送迎の手間が省ける分、家族で一緒にいられる時間や活動も増える（働きかけは必須だが、これからどんどん広がっていく社会へ飛び出していくための土台づくりとして愛情を一番注ぎたい時期であるので）はずです。親が園に迎えに行く曜日を作るなど、メリハリや園とつながるかたちを作っておくなど、工夫できることはあると思います。
• 駅前送迎保育ステーションを基幹園の管理下におく、駅前に送迎保育ステーションを有する基幹園となる保育園を設けることで、保護者や利用する園などの情報の共有や受発信（保護者と園、園と園）がスムーズになるのではないでしょうか。また、そこで融通の利く一時保育（午前・午後というよりも時間制、おやつなどはオプションにできるとか）を多く受け入れてもらえると助かると思います。
• 送迎ステーションの課題について、幼稚園や認定こども園では、バス登園している子も多いです。園の様子は、子どもに聞く、園に直接連絡する、保護者同士で情報交換するなどしなければ、あまりよくはわかりません。バスのルートによっては、軽くお昼寝できる程度バスに揺られる子もいます。感染症対策として、各家庭の判断で一定期間はバスに乗らず、徒歩通園する家庭もあるようです。課題については現状とほぼ変わりないのではと思います（クラスター拡大のリスク以外で）。
• 需要増の対応として保育所・事業所を増やしたとしても、働く人がいなければ需要を満たすことはできません。保育に関わる仕事をする人を増やす取り組みの強化、例えば保育にグランドシッターなどシニア層の活力による保育補助。子育て支援員やその他保育補助のための講座の展開や、保育士・幼稚園教諭の資格取得支援とその周知活動の活発化など、人材を集めるだけでなく育成する、受け身ではなく寄っていく姿勢を大きく打ち出すのはいかがでしょうか。
• 報道では、コロナ禍の影響で柏市にも人口の流入が見られるとのことでした。事業計画を基にしつつも、臨機応変にこの機会を捉えてほしいと思います。住居の購入なのか賃貸なのかまではわかりかねますが、住みやすい街であれば子育て世帯が増え、市がより手厚い子育て支援が実現できるものと期待しています。

（戸巻委員）

• 保育需要増に対する新園整備については、保育需要を正確に予想することが困難であることや、施設整備にかかる費用についても高額であることから、現存する保育施設の定員活用などの検討を行うことで対応を進めていただきたいと思います。
• 保育士確保が困難な故に、受け入れ園児数を制限しなければならない施設や、弾力化での受け入れが叶わない施設に対しての保育士確保への支援策や、柏市内保育施設全体としての保育士確保施策を再検討いただくことで、施設整備だけに頼ることのない保育需要増への対応を検討するべきであると考えます。
• 施設整備にかかる費用については、現状の保育士不足の現状を鑑みた際には、保育士確保施策への転用を早急に進める事が適切であるとも考えます。施設整備を行ってもそこで保育を行う保育士の確保が困難であるが故に、確保のために施設が高額な人材紹介料などを支払うことで、本来、子どもたちの保育や処遇改善を進めるべき保育士の給与へ委託費を使うことが出来ない現状は、自治体による人材確保をより一層進めることで解消しなければ、保育の質向上への道のりは遠のいてしまうと考えます。

（水野委員）

• 令和7年で子どもの数が頭打ちすると予想が出ておりますが、現実問題として柏田中地区をはじめ定員割れが始まっております。柏の北部はまだまだ子供が増えると思っておりましたが、幼稚園でも園児数の減少が見られます。他の地域は、言うまでもなく減少、沼南地域は過疎化と言っても良いほど子供が少ないと思います。
• 柏の葉地域の保育園、認定こども園をマップで見てみるとこれ以上保育園等を作れば、数年後に園児の減少により運営が難しくなる園が出てくると思われます。その赤字を柏市の補助金で埋めていただけるならそれはそれでよいかと思いますが、現実的ではないのは一目瞭然です。
• 1歳児の保育園希望者が入りきれないとのことですが、数字だけであって、2歳まで育休を取りたい方が多くいるので、形だけ保育園に入りたいと言っている可能性が高いかと思います。入れなかった方々に無記名でアンケートを取って2歳まで育休をとるのが希望なのか、そのパーセンテージを基に数字を出した方が良いかと思います。
• 保育供給量が過多となってから弾力化や保育園を新設しないなど考えていたら遅すぎます。今、行わなければ手遅れになるかと思います。
• 議題1と話はかぶりますが、例えば民間で小規模保育事業所を行うのではなく、公立で運営し、保育供給量が過多となったら閉園させるというのも一考かと思います。
• 教育的ではないというご意見もあるかもしれませんが、一貫した保育ではないと言うことを行ってしまうと、現在ある小規模保育事業所を否定することとなります。
• 駅前送迎保育ステーションについて、「園児にとって二重保育となること」及び「感染症拡大のリスクになること」についてはある程度理解はできますが、「バスの移動」が負担になるとは思えません。「保護者が園児の園での様子等を直接確認することが難しくなること」及び「保育士による保護者支援が難しくなること」についても、バス通園が多い幼稚園では、これまでどのように保護者とのコミュニケーションや園の様子を伝えているのか調べる必要があります。
• 園バスでの送迎は3～5歳児が通例であり、チャイルドシートを付ければ2歳児も可能かもしれませんが、利用対象児をどうするのか一番気になるところです。
• いろいろな考え方があるかと思いますが、私は駅前保育送迎ステーションを作るより、「園児用駅前バス停」を作っていただき、各園が各自で園バスを動かし、指定時間にバスの乗降をすれば良いと考えております。企業バス乗り場の一部に、危険が無いような柵と開閉可能な乗降口を作れば良いのではないかと思います。出来れば柵ではなく冷暖房完備された簡易的な建物があればなお良いことでしょう。利用したい保護者のニーズの時間にバスが来る、ニーズが無ければバスを出さない、そのような感じよいのではないでしょうか。柏駅西口にも東口にも比較的安価で設置することが可能ですし、人件費がかからないのも良いのではないでしょうか。

（山田委員）

• 北部地域の開発による未就学人口の増加は数年続くものと思われますが、南部地域の減少についても注意深く見ていく必要があります。国全体の流れは、年少人口の減少は明らかであることから、北部地域における増加についても一時的なものであると考えなければいけません。定員調整による定員確保にも限界が必ず来る思います。
• 保育需要の正確な予想は困難であることは理解できますが、2～3年の需要予測から新園整備を図ることは民間施設を認可する柏市は慎重に判断すべきです。今後予想される公立、私立保育所等の定員割れに対しては、送迎保育ステーション事業の導入を早期に検討すべきです（保育需要・地域間格差の是正）。資料にはデメリットだけが強調されていますが、モデルケースとして送迎保育ステーションと基幹保育園の組み合わせて実施してみる価値はあります。

（村越委員）

• 以前お示しいただいた、今後の柏市の就学前児童人口の推移や、現在受け入れている保育園等の現状を把握したうえで、長期的な計画の中で、対応を考えたほうがいいと思っています。1歳、2歳児の保育需要は多くても、3歳以上児の保育需要は、現状でまかなえているのであれば、弾力化や、乳児に特化した分園等で対応し、ゆくゆくは、施設数や、地域性やバランスも考えて、民間施設の経営に負担がかかることがないような施策を考えていく必要があると思います。
• また、保育園が「近くにあればいい」「長い時間保育してほしい」「駅前送迎保育ステーションを設置してほしい」等、保護者の利便性に重きを置いた需要だけではなく、子どもの立場からの発達の保障や、情緒の安定も併せて議論することが、未来の子ども達の幸せにつながると思うので、その部分は、現場の職員として切にお願いしたいところです。

保護者向けアンケート項目について

（阿部委員）

• アンケート項目の「保育園等を選ぶ際に重視する点について」は、重視すると考えられる項目に対して、重視する程度を回答してもらう形がよいのではないでしょうか。

（岡田委員）

• いずれは専業主婦も入れた調査が欲しいです。コロナ禍で働く親の困難ばかり言われていますが、専業主婦や親の介護をしているような母親もいて、リフレッシュ先がないことでメンタルを崩しています。

（佐野委員）

• 回答者の住居が賃貸か購入かがわかると、需要の見込みをもう少し掘り下げられると思います。
• 保育園を選ぶ際に重視する点については、優先順位を2～3位まで記入できるようにしてほしいです。
• 立地については、重視する点の1つに「保育園等の周辺環境」が挙げられると思いますが、人により「周辺環境」への印象は様々かと思いますので、細かく分野を分けて記述するか記入してもらうかすると、よりニーズがわかりやすくなるのではないでしょうか。
• 多くの人に回答してもらうには、グラフ化する、文字位置・チェック位置など、視覚的なストレスを少なくする配慮が必要と考えます。
• 民生委員の訪問時や、1歳児・3歳児のような健康診断時、出生転入手続きの時、子育て支援拠点や公共施設など、特定の時期や場所に絞らずに調査してもよいのではないでしょうか。
• 子の月齢によって、将来を見越して現実的に考えられることは異なります。また、自分の足で社会とつながる意欲とゆとりがある人と、受け身な人や事情があっていっぱいいっぱいの人とでは、生活スタイルが異なります。社会情勢によっても回答が偏る可能性があることから、年度ごと、継続的に調査すると良いと思います。

（戸巻委員）

• アンケートの実施については、今現在のタイムリーな保護者さんの意見を伺い知る良い機会と考えます。設問の中で、保護者さんにとっての「保育の質」とは何を基準に捉え、考え、イメージしているのかが浮き立つようにして行くと良いと考えます。
• 可能であれば『「保育を必要としている」とはどのような状態を示すのか』ということについて、保護者さんの理解度を計り知る内容も盛り込んでいただきたいと考えます。
• 上記2点の設問から、「子ども達の正しい育ち」「子ども達の必要な育ち」に対する保護者さんの姿も見えてくるかと考えます。

（水野委員）

• 保育園等を選ぶ際に重視する点については、複数の項目が考えられるので、回答も複数選べるような設問にしてほしいと思います。

その他

（水野委員）

• 私立の保育園、認定こども園の園児減少は死活問題です。園児が減ってきたらどのようにしていくか、もう少し具体的に考えていかないと間に合わなくなると思います。良い保育を行うには、人・環境・資金がある程度なければうまくできません。経営と保育この二つの車輪が同じ回転で進まないとまっすぐに進みません。

次回開催日時（予定）

令和4年2月24日（木曜日）午後2時から