第2回柏市保育のあり方検討懇談会会議録

開催日時

令和3年9月2日（木曜日）から

開催形式

書面会議

出席者

外部委員

阿部委員、岡田委員、佐野委員、戸巻委員、水野委員、山田委員

庁内委員

村越委員

議題等

1. 保育需要増への対応について
2. 多様化する保育ニーズへの対応について
3. その他

配布資料

• 第2回資料（PDF：1,412KB）

議事要旨

質疑応答

資料の内容について、委員よりあった質疑について、事務局で回答を行った。

（阿部委員）

• P10「柏市の入園保留者の事由別・歳児別内訳（令和3年4月1日時点）」において、「特定園等を希望している」と回答する人が多くいます。実際は、保育園の空き数があるために受け入れ可能ですが、地域ごとにバラツキがあり、上手くいっていないのだと思います。
• 「特定園等を希望している」と回答した人の理由を聞かせていただきたい。また、その方々は今も働いていますか。

（保育運営課）

• 理由については集計を行っていませんが、兄弟姉妹で同じ園に預けたい、自宅の近くや通勤経路上にある園に預けたいという理由が挙げられます。
• また、認定こども園については、園児の認定を保育を必要としない1号認定から、保育を必要とする2号認定に変更しようとするときに、転園を希望せずに同じ園に預けることを希望する場合も「特定園等を希望している」に該当します。

（阿部委員）

• 資料によると、柏市の0～2歳児の6割強が、保育園を利用せず家庭内で子育てをしているという結果です。一般的にアンケートを取ると、「子育ての仕方がわからない」「孤立化している」と様々な意見が出てくることから、その人たちへの支援も必要になってくると思います。新しく保育園を作る事業者には、子育て支援についてもしっかりと位置づけることはできないでしょうか。
• 柏市の子ども・子育て支援事業計画は、「すべての子どもたちの幸せを願う」としていて、保育園や幼稚園に来ている子どもだけではなく、柏市に住んでいる全ての子どもの幸せを願って作られています。今、親になる人たちは、なかなか子育ての場面に遭遇する機会がなかったり、未経験のままに親になってしまうために、子育ての仕方がわからないという方がたくさんいます。
• そのような中で、過大な期待を受けて一生懸命になってしまい、虐待に繋がるということもよくあると思います。虐待の件数は令和元年度は約19万件、令和2度は約20万件になり、年々増加し続けています。新園と公立園で、子育て中の親への支援ができるようにすること。あるいは、認定こども園は、子育て支援が位置づけられていることから、もう少し力を入れていく方向も考えられると思います。
• 子育ての困りごとについて相談する人はいるかどうかを問う全国版の調査を見ると、「公の施設で相談する」という人がとても少ない。柏市がたくさん子育て支援をしていることは認識していますが、支援を必要としている人に情報が届いていないようにも思いますので、情報の伝え方について、考えていかなければならないと思います。子育て支援を実践している私立もあると思いますので、公立、私立にこだわらずに、広く連携していけるように情報の一元化も考えられたらいいと思います。

（保育運営課）

• 保育園は、地域の子育て支援の役割も求められているところであり、柏市の公立保育園2園で地域子育て支援センターを併設しています。併設していない園においても園庭開放や育児講座など、それぞれの園で行っているところです。また、私立園においても14園で地域子育て支援センターを併設しています。今後の保育園による子育て支援についても、中長期的な視点で検討してまいります。
• 今後の懇談会において、公立園と私立園の役割についてご議論をいただく予定です。子育て支援についても、その役割を検討してまいります。

（岡田委員）

• 認定こども園の園児には、1号認定と2号認定のお子さんがいますが、どのような違いがあるのでしょうか。

（保育運営課）

• 1号認定は保育を必要としない、2号認定は保育を必要とする3～5歳児となります。2号認定については、入園する際は市の利用調整の対象となりますが、1号認定については園の判断で入園させることができます。また休園についても、2号認定の園児は市の判断となりますが、1号認定の園児は園の判断となります。

（佐野委員）

• P14「柏市の特別な支援を要する児の内訳（令和3年4月1日時点）」のうち、チェックシート等による判定を受けた児について、保護者は判定を受けることを承知しているのでしょうか。

（保育運営課）

• この「特別な支援に関する事業」は、特別な支援を要する児の受入に必要な職員加配等の経費の一部を、保育園等に補助する事業です。そのため、チェックシート等による判定は、主に、職員の加配を必要とするかどうか、という観点で実施しているものであり、このことを保護者にお伝えすることを補助金交付の要件とはしていません。

（戸巻委員）

• 入園保留者数は、令和3年4月時点で235人いると伺いました。令和3年3月時点での数値はどのくらいですか。
• P10「柏市の保育園等の歳児別入園保留者数及び空き数（令和3年4月1日時点）」の表の空き数の数値は、4月から翌年3月にかけて埋まっていく話がありましたが、それを示すことができたら良いと思います。

（保育運営課）

• 令和3年3月時点の入園保留数は921人となっています。

（水野委員）

• 支援を要する児の議論に、外国人の児は含まれないのでしょうか。日本語がわからない保護者や子どもが増加しており、各園対応に困っている現状があります。

（保育運営課）

• 入園の相談で市役所の窓口に来る外国人も増えています。その際は翻訳機を使って対応したり、通訳の方に対応をお願いすることもあります。各園では言語の他にも、食などの文化への理解・対応も求められているかと思いますので、具体的なお困りごとについてご意見をいただければと思います。

（水野委員）

• 保育園等の整備について、保育園の範疇を超えた意見を出しても問題ないでしょうか。具体的には、特別な支援を要する児を受け入れる専用の施設がもっとあるべきではないかと思っています。

（保育運営課）

• ご意見いただければと思います。関係部署と情報共有させていただきます。

（山田委員）

• 保育施設の整備について、毎年定員を300人～400人増やして整備しているようですが、エリア的には旧田中地域という解釈でよろしいでしょうか。

（保育運営課）

• 本市が公募によって新園整備を行う際には、エリアの制限はしていませんが、事業者の多くは、柏の葉キャンパス駅や柏たなか駅周辺（旧田中地域）に整備している状況です。なお、令和3年4月には、新柏駅や豊四季駅の周辺にも新しい園ができています。

（山田委員）

• 新園を整備する際、エリア別に制限を設けていないことが課題だと思います。保育園を作りたい事業者にどうぞという形ではなく、将来的に子どもが減少することがわかるエリアに制限をかけなければいけないと思います。作りたいという事業者に補助金を出して認可するとなれば、どうしてもそのエリアで過剰なサービスとなり、いずれ競争してどこかの園が潰れていく、という仕組みになっていくのではないかと思います。

（保育運営課）

• 課題はあると認識しています。
• 今までは園の数が圧倒的に足りなかったことから、受け皿・量の確保に注力してきました。しかし、少子化が進んでいるために、近い将来保育需要が低下することや、地域によって偏りがあることが分かってきました。このような段階においては、あるエリアへ制限や誘導することも、今後は考えていかなければいけないと思います。
• ただ一方で、新規に作る事業者の立場からすると、柏駅周辺など土地の確保が難しいという事情があります。そのため新しく開発しているようなエリアに寄ってしまう傾向にあります。今後は土地の確保についても、意識していかなければいけないと考えています。

保育需要増への対応について

（阿部委員）

• 本懇談会には、市の保育園をめぐる目前の課題として待機児の解消（特に3歳未満児）があり、保育園等の新園整備の課題や期待することが求められています。一方、令和3年3月の柏市人口ビジョン（改訂版）では、以下のように述べています。
  「…10代後半から30代前半の若年層での転出入が活発であり、この年代の親の移動に伴う0～4歳の層の転出入も活発、…転出に関しては、20代から30代前半の子育て世代に多くなっており、特に近隣3市（流山市、松戸市、我孫子市）への転出が多い…」
  以上から、保育園等の新園整備や課題として、量の問題はもちろんですが、近隣他市への転出を食い止めるための保育の質も重要になります。
• 以上を踏まえて、新園整備に関しては、特に3歳未満児の待機児のために、保育の質の高い小規模保育園とその連携保育園（幼保連携型認定こども園）をセットにしたシステムをつくること（3歳未満児の待機児解消と質の高い保育の保障と3歳以降の保育を必要とする子どもの質の高い保育の場も確保する）を提案します。保育の質の高さを保障するためには、システムのなかに、巡回相談（特別に配慮を必要とする子どもだけではなく、保育の気になることなどなんでも相談できる）を組み込むこと、さらに、巡回相談員や保育士や保育教諭等の専門性を高める研修も組み込んだシステムにする必要があると思います。新園整備に関しては、市で地域等を考慮して、あらかじめシステム設計をし、新規参入園に市の方針を説明することが必要になるかと思います。
• また、家庭での子育てしている保護者の支援については、質疑で述べたとおりです。

（岡田委員）

• 今後駅周辺の園の立地が難しくなることが予想される。保護者サービスの意味でも行政として駅に一時預かり場を作り、各園がバス等で連れて行くシステムが必要なのでは。
• 新たに園を作る際には多目的な利用法を想定して建築するべきでは（老人施設、近隣センターや松戸でされているようなワーキングスペースの併設等）。
• 兄弟姉妹同士や1号から2号への変更時においての柔軟な対応が必要。
• 1号の方への配慮（リフレッシュ利用の促進、感染症流行下における休園措置での差別をなくす等）。

（佐野委員）

• 国内の18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は2017年には8割を超えていて増加傾向にあるとのこと(「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」より)。女性就業率が子育て世代であることを鑑みると、共働き・働く母子家庭はとても多い。
• これまでの世の中とは異なる流れの中で、母親の仕事量（公私共に）は多分にあり、そのストレスを解消できているか（疲弊しきっていないか）、周りの目を気にして閉鎖的な生活になってはいないか（胸の内を聞いてもらえる・子育てのヒントを見つける一歩を踏み出しやすい環境か)など、精神的な部分のフォロー体制をどれほど整えていけるか、大変気になるところ。毎日顔を合わせたり適度な距離を保てる人に心を開きやすい人が多いなら、園が果たせるであろう役割は大きいと思う。職員の雇用体制を考慮するならば、自治体からそのための人材を派遣し（委託でも）、常駐なり地区の数園を1グループとして頻繁にまわるなりして、子どもや親が「○○先生だ！」等と気軽に挨拶ができ、いつでも声をかけたり相談できるような体制・関係を築くことはできないだろうか。
• 柏市では、現在中学生以上の子どもたちがまだ幼児期だった頃には想像もつかないほど保育の受け皿が拡張し、子育てサービスも細やかになってきていることを見て取ることができる。これもひとえに、行政が市全体を見つつも各家庭に寄り添ったサービスを展開できるよう励んでくださっている証に他ならない。
• 「保育所定員の弾力化」について、園児たちの成長・園生活に馴染んでいく過程に合わせて定員を融通していると推測するが、現場で子どもたちをみる職員にとっての負担はどれだけ増えるのか心配なところ（数字でいえば、年度初めの人数から年度末までで、当初の4分の1以上の人数分が増えることになるのに対し、子どもの成長と安定は一人ひとり異なるため理想論では語れない）。プレッシャーが大きいのなら、さらなる保育士の退職、保育士離れにつながりかねないのでは。できるだけそのリスクを負わないためにも多くの施設があるとよいのかもしれないが、施設の乱立による保育の質のバラつきや不透明性も不安要素になりかねないように思う。
• 2021年7月20日付の読売新聞には、流山おおたかの森駅周辺はファミリー層の流入が続き（新築マンションの総戸数の57％に子どもがいて、その66％が1～3歳児)、教育意識の高い母親たちによって「教育ニーズ」が生まれていること、同駅と同様の傾向が柏の葉キャンパス駅周辺にも認められることが記されている。その情報が新たな流入を招き、開発が進み飽和状態になるまでしばらくの間需要＞供給の状態が続くのだろうが、少子化のため子どもの増加は学年別で限定的な期間だと推測すると、まだ保育の定員に余裕のある状態の周辺地域に目を向け、アクセスに工夫をするなどして誘導するのも手かと思う。いくつかの園で協力してバスを利用する、駅近に保護者用の駐車場を確保し園児の一時預かりをするなどすれば、園前の駐車に絡む問題も減るかもしれない。今後の保育利用者の推移を鑑みると、どんな子育てをしたいか（どんな生き方をしたいか、どんな人生を歩んでほしいか）、子どもや保護者がそのプランを思い描けるような、より日々の生活に寄り添った子育て支援を柏市全体で共有し展開していく必要についても考えさせられる情報だった。
• コロナ禍のため0～2歳児の間で「預け渋り」の現象が起きているようだが、田中地区の流入世帯でもその現象が起きているとすれば、コロナ禍が過ぎれば保育需要が爆発的に進み、待機児童や入園保留者が増える。例えば、新築マンションに暫定的な保育所を作ってもらう（大規模修繕時などに用途を変えられるような）など、土地や物件の臨機応変な活用はできないだろうか。

（戸巻委員）

• 説明資料のP11「柏市の保育需要の将来推計」からも読み取れるように、「未就学人口」「全国の女性就業率」のピークは2025年と予測されること、質問へ回答いただいた「令和3年3月時点の入園保留数」が921人いることから鑑みてこの先4年間は、保育所の整備が必要と考えます。
• しかし、現在の市内の保育園の利用状況、未就学児童数が増加している田中地域における整備は集合住宅では無く戸建て住宅が主として整備されていること、2025年以降の未就学人口の減少率を鑑みると、新規の施設整備と同時に既存の保育所の認定こども園化も進める必要性が高いと考えます。認定こども園については、「保護者が就労の変化や可否に関わらず、同じ施設を利用することで子どもたちの心身の不要な負担を増加させないこと」の役割も担っていますが、柏市の現状では「就労の事由」の変化に際して利用調整が働き、同じ施設を利用し続けることができない状況となることで、保護者と子どもたちへの負担が大きい状況の解決も望まれます。
• 今後の保育園等の新園整備に際しては、施設整備後の継続的な運営に対する配慮も必要不可欠と考えます。整備後に急激に園児数が減少に転じた場合、施設整備費用の償還に支障が出ることも想定されます。園としての収入だけでなく、子育て支援拠点事業や児童発達支援事業等の異なる事業を併設することを、新園整備の条件とするなどの配慮も必要になっていくと考えます。

（水野委員）

• 意見と言うより、感想ですが地域によって未就学人口に差がありすぎるので柏市として過疎地域活性化を計画してほしいと思いました。
• 保育需要のグラフで徐々に保育利用者数が減っていく予測を見ると、保育園の建設計画も考えていかないと保育利用者数が減り、こども園・保育園が共倒れになってしまう可能性に危惧を感じた。

（山田委員）

• 柏市における将来人口推計によると2025年の433,481人をピークに減少するという推計がされている。また、年齢区分別人口を見ると年少人口は、2010年の54,835人ピークに減少を続けている。
• 一方、令和3年4月の未就学人口を地区別コミュニティエリアで見ると、旧田中地域4,949人（23.3％）、光ヶ丘地域1,556人、豊四季台地域1,457人で、他の地域に比べて割合が高い。
• 旧田中地域は、街づくりは進んでいるものの、市街化区域内に多くの宅地が未開発として顕在化している。都心までのアクセスを考えると、ここに新たな住人（子育て中の世帯や子育てを希望する世帯）が移り住んでくることが予想される。
• 国基準の待機者はゼロであっても入園保留者がいる状況や今後の人口増加が見込める以上、旧田中地域、光ヶ丘地域、豊四季台地域に保育施設等の設置、保育入所定員の弾力化等を継続して入所定員を増やしつつ、希望する施設に入所できるよう配慮が必要。
• 施設の設置については、開発の状況の推移、未就学児の推移など、十分な検討と調査を行い安易な施設整備を行わないように注意すべき。
• 保育需要の格差については、南部地区や東部地区の保育需要は大きく減少している。保育を希望する世帯からすれば、定員に満たない施設が多く存在していることから希望する保育所等に入所できる可能性は大きい。
• 行政サービスの観点からは、施設や保育の委託先に空き状況があるならば施設の統廃合など行政コストを下げる努力は必要。
• 施設の統廃合（公立保育園の民営化含む）を行う際、地域の核となる保育施設を残し入所定員を削減することも考える必要がある。この場合には、地域の利用者への配慮として流山市、松戸市が行っている保育送迎ステーションを参考に地域コミュニティエリア内をバスなどで循環するような事業を検討する必要がある。

（村越委員）

• 柏市全体の中でも、未就学児が増加している区域と、そうでない区域に2分化されることがわかりました。併せて、未就学児が増加している地域での保育需要が多くなっていることは、納得する部分でもありました。
• また、国基準の待機児童数は0人ですが、特定の園を希望している等の入園保留者が235人いる現状は、表面的には見えづらい数値であり、保護者の思い、悩みの深さを感じました。
• 今後の保育需要将来推計から、当面は保育需要が減少することはないとしても、近い将来、保育園の定員割れや、地域格差がでることが予想されるので、将来計画を見通しをもって立て、保育園の数も現状のままでは、運営面で厳しい施設も出てくと思うので、公立保育園の在り方も含め、考えていく必要性を感じました。

多様化する保育ニーズへの対応について

（阿部委員）

• 柏市では、これまでも、様々なニーズに対応した保育を展開してきていると思います。さらに加えるとすると、「多様化する保育ニーズ」の範囲が、どこまでなのかを今のところイメージできていないので、それを整理した上、今後意見していきたいと思います。

（岡田委員）

• 医ケア児については法律改正に伴う早急な対応が必要であり、医ケア連絡会との連携を図るべきでは。
• 医師会への周知と園医と仕事としての明文化。
• 救急、重症対応への医療のバックアップ体制の確立。
• こども発達センター「こすもす」との連動（半日はこすもすで、救急対応・研修等）
• 気になる子については、こども発達センターや地域の児童発達支援との柔軟な連携を。
• ある程度の児は受け入れられるよう研修を。
• 多様性を子どもの頃から意識するのは大切なことである。「こういう子がいるから他の子たちができなくなる」という見方をする大人をなくしたい。

（佐野委員）

【子どもが幸せになれる力をつけるために...～All for one、One for all～】

• 「多様性と調和」が東京オリンピックのテーマに掲げられていた。排他的な考え方を遠くへ押しやり、互いに理解し尊重し合うことが大切だろう。障がいを個性として、適性のある分野を見極め生かすこと、どうやったら問題を乗り越えられるかを探していくことが、皆が生きやすい世の中をつくることにつながる。

【医療的ケア児について】

• 医ケア児一人ひとりのニーズ、実際に市内にはどのくらい住んでいるのかなど状況の把握。短期的ではあるが、今後のサービスの方向性が見えてくる。災害時に必要な機材や準備、想定される災害の種類や対応方法などを知っておくことができる。また、助け合えるよう、対応についての情報を一般・地域にも発信していく。
• 親の離職防止。子育ての悩みの共有、「自分」の居場所作り。
• 医ケア児の兄弟のケアとして、親と親密に過ごせる空間の提供。子ども食堂や社会的な取り組みを支援するカフェ等の活用はどうか。
• 看護婦の雇用促進に課題。
• 相談窓口の一本化、連携調整役の養成（市全体の調整役、地域ごとのアドバイザーのような人材の発掘や育成。分館など地域のコミュニティを利用できないか？）。
• 病院の近隣など、各コミュニティエリアで核となる園を設け、有事の際に必要な機材や人材の集まる場所とする（サービス案）。通常時はコミュニティーに所属する園の情報共有の場にするなど、医療の関わる保育の班長的な役割をもたせるのはどうか。

【障がいをもつ子、気になる子について】

• 対人関係が難しい、いつも通りでないことが落ち着かない、見た目が違う等、病気やその子を理解する努力を怠ってしまえば、（できないことばかり指摘、不平等、疎外し助長しかねない言動等により）保育しにくい子・問題行動として認識されてしまい、その子に“ダメな子”というレッテルを貼り、人権の侵害が容認されるかのような空気を子どもは肌で感じ取ってしまいかねない。人生の土台をつくる時期に多様な子らが一緒に適切に保育されることは双方に良い刺激となり、認め合うことで自尊心を育み思いやりのある社会へとつながる大切な情操教育だと思う（教育は国や文化を作るほど、考え方の形成に強い影響をもたらすので)。
• 教育場所や方法を元から変えてしまうことは、特定の子らの将来をむやみに狭めてしまわないか？園のための相談機関を設けて現場で使える情報を発信する、人材の発掘として保護者の中に園・福祉・医療の橋渡し役となれるような人材（資格の有無に限らず）が隠れていないかアンテナを張っておく、市内の養成講座や関連の訓練講座との抱き合わせを模索してみる（制度がわからないので、夢物語かもしれないが…介護訓練から放課後デイに就業する方もいるので）など、子どもをサポートする大人のサポート体制を組むことが、増え続けるそうした子どもたちの支援になるように思う。

【外国籍の子どもの受け入れについて】

• 文部科学省によると、日本語の授業が必要な外国籍の子らは全国の小中学校に2020年5月1日時点で約3万8千人おり、日本語指導には地域で格差がある（主因は財源不足）、平成26年度には日本語の授業が必要な外国籍の小中学生が全国で4万人を超えると推計されているとのこと。特に千葉県は全国でもトップクラスで教員が足りていないという（教員1人に対し日本語指導が必要な子32人）。
• 「外国籍の子どもが能力を十分に生かせる環境が整わなければ、企業がグローバル展開するうえで必要な優秀な海外人材の受け入れや定着は進まない（日本経済新聞2021年9月15日より）。」
• 上記からすると、柏でも今後さらに外国籍の子どもを受け入れる機会は格段に増えるように思う。免許を持っていなくても子どもと関わることが可能なら、外部に委託する、近隣の日本語学校や外国語を学ぶ学校と提携する、保育士を養成する学校に公用語の教育を活発にしてもらい国内にいながらグローバルに活躍できる人材を養成してもらうよう要請する、外国旅行が趣味であったりパートナーや保護者自身が外国籍である・であった方に援助してもらう、などといったことはできないか？
• ネイティブの保護者であれば、日本語が理解できないことでその家庭自体が生活していくのに困っているかもしれない。日本語を勉強できる場所を紹介するとか、保育を受ける子どもと一緒に子どもたちの使う簡単な日本語から慣れていってもらう環境をつくれないか。
• 外国籍のご家庭も地域住民。有事の時には弱者であり、助け合う人同士。地域に迎え、孤立しないようどのようにサポートできるかも考えていかなければと感じた。

（戸巻委員）

• 今現在の柏市内の未就学児に対する教育・保育において、支援を必要とする子どもたち、気になる子どもたちの対応については、様々な問題点が存在し、喫緊の問題として早急な対応が必要と考えます。
• 市内の各施設においても、支援を必要とする子どもたちの比率が高まってきています。しかし、保育士不足の中で十分に職員を確保できない現状から、現場の保育従事者の負担が非常に高くなり、「一般的で安全な教育や保育を成立する事ができない」「負担の増加や、仕事に対するイメージの乖離による離職」が非常に多く見受けられます。
• 各園において、研修や実践、巡回指導を通して「支援が必要な子どもたち」への理解や知識の向上にも努めていますが、当該児の安全を確保するにあたり、一対一での対応が必要な子どもたちも一定数含まれている現状をご理解いただき、子育て支援員や無資格者による園内での保育補助業務に対する一層の財政的支援を検討いただきたいと考えます。
• 前出のような一対一での対応が必要な子どもたちや専門的知識による療育が必要な子どもたち、医療的ケアを必要としている子どもたちの受け入れや対応は、既存の専門施設での受入対応が限界を超えている中で、専門的知識や技術を有する職員配置を行うことができる事業を園内で実施する、ある一定の地域ごとにそのような機能を有することで、地域の施設を支援するセンター的役割を担う施設を整備するなどの対応を早急に行うことも必要であると考えます。

（水野委員）

• 医療的ケア児に関しては、法律の公布されたため、大変ではあると思うが、柏市が中心となって整備を進めていただけたらと思います。
• 特別な支援を要する児については、前回の会議でも述べましたが、年々増えている状況です。気になる子の支援も大切ですし、通常の児の成長も大切です。気になる児の人数が多すぎればサポートの職員を増やしても、クラス運営がうまくいかなくなります。特別支援級のようなものが、公立で運営していただけないものか考えていただきたい。

（山田委員）

• 医療的ケア児保育については、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が公布されている。保育所等には、医療的ケアその他の支援。地方自治体には、医療的ケア児が在籍する保育所等に対する支援が求められた。
• 柏市の医療的ケア児の実態は、不明だが実際に相談や支援を求めている児や保護者がいるはずである。今後、この法律に基づき対応していくこととなる。
• 柏市の医療的ケア児については、申請がない（少ない）ということだがまずは実態把握が必要（申請のハードルが高い？）。
• 地域における医療的ケア児の保育ニーズや保育施設の状況等を十分に把握したうえで検討すべき。そして、個々の医療的ケア児の状況に応じて、安全性を確保しながら医療的ケアと保育が提供されるよう、医療・保健・福祉の関係機関が職域を広げて連携し、受け入れを検討するための機関を設置するなどの対応が求められる。
• 医療的ケア児の受け入れに当たっては医療、福祉をはじめとした関係機関、そして保護者、保育士、医師、看護師、医療的ケア児等コーディネーターなど多くの関係者との連携が不可欠である。また、これらに関わる人材育成にも力を入れる必要がある。
• 障がい児及びいわゆる「気になる子」は、年々増加している。私立幼稚園にも多くの「気になる子」が増えてきている。各学年に配置している加配の教員の増員は容易でなく大変苦慮している。インクルーシブ教育が一般となってきた中での教育には、人員を増やさなければならず、予算に対する人件費の割合は、大きなウエイトを占めている状況にあることから、「気になる子」の受け入れをお断りせざるを得ない状況が考えられる。
• 柏市には、教諭の求人に対する支援や人件費にかかる運営費補助金の増額を期待している。

（村越委員）

• 資料にある、医療的ケア児の保育については、それに関する法律が公布されたことで、自園での受け入れ体制も現状の条件から、さらに進んだ体制づくりに、保育運営課と調整をしているところです。
• 先日、学校で医ケア児を受け入れているという先生のお話を聞く機会があり、その中で、学校の先生がおっしゃった言葉の中に「保育園は、学校より園舎の面積が狭く、空間も狭い、そのことで子ども同士の接触のリスクが大きい」とのご指摘がありました。
• 日々の子ども同士の活動が、お子さんの命にかかわる可能性があるということに、不安な気持ちがないわけではありません。その意味からは、受け入れに際しては、まず職員の気持ちの負担を軽減しながら、保育士、看護師、保護者がそれぞれに役割分担しながらも、そのお子さんの最善の利益のために知恵を出し合う必要性を感じています。
• また、看護師だけでなく、医療という点からは、医療機関との連携も大事です。
• 気になる子の保育については、先日も保育士の保育技術のお話をさせていただきましたが、まずは、自園の職員の保育技術、保護者支援について、研修や事例研究を通して、スキルアップを行い、一人ひとりの子どもの気持ちに寄り添う保育を実践すること、また、本当に連携機関につなげた方がいいお子さんについては、保護者の思いをくみ取りながら、お子さんの様子を伝えることで、療育につなげられるような体制づくりが必要だと感じています。
• 阿部委員からご意見があった、在宅の親子の支援に関してですが、公立の在り方として、その部分を担っていく責務を感じています。子育て支援に関わっている部署と連携し、市の大きな施策として、議論を深めていけたらと思います。

その他

（佐野委員）

• 預けられる施設（幼稚園orこども園or保育園)、子を保育できない時間の違いだけで子どもたちの受けられる教育に格差が生じる場合があることで、子どもが大人になったときのゆとりの差がより浮き彫りになるような気がしてならない。家庭によっては子のための時間や習い事などあらゆるサービスに金銭を投資することもできるかもしれないが、衣食住だけで精一杯の家庭もある。こども園・保育園以外を選ぶことももちろんできるが、時間外保育料の負担によっては何のために働いているのかわからなくなることもある。子どものために、また未来の日本を担う人材の育成として、義務教育時だけでなく保育においても、可能な限り平等に教育の機会が与えられてほしいと思う。
• 母子家庭の支援について、様々な理由で母子で生活する世帯は増えている。それまで子との関わりや家事等で家族を支えることを優先してきた母親であれば正規雇用で働いている人は多くはなく収入も少ない。それゆえに、住まいを準備することがままならない（入居条件がかなり厳しく、入居できそうな物件も少ない）と友人に聞いた。
• 市の後押しが受けられるとか、母子家庭専用のシェアハウス（保育サービス付きだともっとうれしい）があったら、住まいの確保、安心、同じような境遇だからこその助け合いや気の置けない交流から心のゆとりが生まれるのではないかと思った。
• 病後児保育も活用しやすくなると安心して仕事ができるだろう。
• 保育サービスは、保育スタッフがいてこそ成し得るもの。多くを議論したところで結局保育する人材がいなければどうしようもない。第1回の懇談会で委員の方々の話を聞き、それを強く感じた。
• 保育士や幼稚園教諭を志し教育を受ける人はいるものの、実際に皆がその道を進むわけではない。その理由は何なのかを正確に理解し壁となっているものを取り払えば、保育士の全体数も少しは増えるかもしれない。
• 予防接種を優先的に受けられるようにする等健康面での配慮、公欠扱いの緩和（自身の子どもの介護が必要な場合など）、結婚したり子どもができた時にも働きやすい・復職しやすい環境の整備、運営側が現場の声を大事に聞いてくれる云々。日本企業、ひいては日本経済をがっちり支える仕事であるからして、賃金も大事だが福利厚生を充実させるのはどうだろうか。

（戸巻委員）

• 柏市内の保育施設利用を希望される保護者の方々へ、施設申込みの際に利用事由の説明が十分でないと考えます。入園前説明会や保護者会などでも繰り返し伝えておりますが、入園が決定し、利用を開始してしまうと、耳を傾けていただけない場面が多々見受けられます。特に保育園では、施設利用の主たる事由である「保育を必要とする」ということは、どのような状況を差すのか、保護者が子どもたちを養護し養育する責務についてしっかりと伝えて行くことが必要であり、柏市の子どもたちの心と身体の健全な成長を望むという立場から、強く要望させていただきたい部分となります。
• 一部の保護者が子どもたちと共に過ごす時間の大切さを軽視する傾向が見受けられ、保護者が自分の時間を確保するために保育を利用する場面が見られます。基本的に悪意を持って行っているのはなく、「子育てとは、保護者の責務とは」という知識と意識の不足も大きな要因と考えます。保護者に何らかの支援が必要な状況下であれば、保育を提供する我々が全力で支えて行く責務を負っていることは承知しています。しかし、施設に対して「就労でないのに就労である」等の事実で無い説明を行う施設利用や、終業後であり「保育を必要としていない」時間も施設の開園時間を最後まで全て利用することについては、正しい施設の利用事由とは言えないと考えますので、子どもたちの健やかな成長を願うという考え方を中心とした施設利用が進むよう、保護者への丁寧な説明をお願いすると共に、保護者の施設利用前研修のような機会を設けていただけますよう、お願い申し上げます。

次回開催日時（予定）

令和3年10月21日（木曜日）午後2時から