令和5年度柏市保健衛生審議会会議録

1 開催日時

令和5年8月24日（木曜日）午後3時から4時45分まで

2 開催場所

ウェルネス柏　研修室

3 出席者

（委員）

佐藤会長、秋山委員、石井委員、石橋委員、大宅委員、齊藤委員、中山委員、濱石委員、原田委員、平野委員、風澤委員、松倉委員、吉田委員

（事務局）

田中保健所長、稲荷田健康医療部次長兼総務企画課長、大西健康政策課長、小倉保健予防課長、河口保健予防課副参事、小野生活衛生課長、芳川動物愛護ふれあいセンター所長、星地域保健課長、浅野健康増進課長、増田健康増進課副参事、赤池衛生検査課長

4 議事

（1）柏市の健康づくり政策について
（2）柏市経営戦略方針に係る保健衛生の取組みの評価について
　 ア 柏市母子保健計画
　 イ 柏市健康増進計画
　 ウ 新型コロナウイルス感染症対策
（3）各部署の取組みについて

5 資料

・次第（PDF：61KB）

・令和5年度柏市保健衛生審議会資料（PDF：5,737KB）

6 委員意見・質疑

(1) 柏市の健康づくり政策について

【資料 4 柏市の健康づくり政策 】に基づき、事務局から説明。
その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

(佐藤委員)

資料4の6の今後の対応で市を挙げた取り組みに記載されている「つづくをつなぐ」について、もう少し詳しく説明いただきたい。

(事務局 大西健康政策課長）

　「つづくをつなぐ」は、柏市が策定した地域ブランディングのスローガンである。持続可能な柏市であるために、チームを作っていくといったようなことが大事という意味であると認識しており、市のブランディングと連動しながら、市を挙げた発信をしていくことが重要であることから、コンセプトペーパーに記載している。

(佐藤委員）

　市の意思として、 市民の方に公表される言葉ということか。

(事務局 大西健康政策課長）

　「つづくをつなぐ」自体は、すでにフレーズとして広く市民に示しているところであり、これに関連させ健康寿命の延伸に関する発信を検討し、市総合計画に策定のプロセスを視野に入れた中で市全体で議論できればと思っている。

(石井委員）

　4の現状の評価 、今後の懸念の「 地域ごとの健康格差の拡大について」教えていただきたい。

(事務局 大西健康政策課長）

　柏市全体をいくつかの地域に分け、要介護状態のなりやすさ等、健康状態に関するパフォーマンスが地域で違うことをとらえ「地域ごとの健康格差」と表記している。

(事務局 浅野健康増進課長）

　「地域ごとの健康格差」については、このような状況があるのではないかとの考えから、柏市健康増進計画で調査やデータ分析を行い明らかにしていくこととしている。

 

(2) 柏市経営戦略方針に係る保健衛生の取り組みと評価について

ア 柏市母子保健計画
イ柏市健康増進計画
ウ 新型コロナウイルス感染症対策
【資料5～7 柏市経営戦略方針に係る保健衛生の取組評価】に基づき、事務局から説明。
　その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

(松倉委員）

　新型コロナウイルス感染症対策について、起こったことを振り返るのはよいが 、今後の新興感染症に対して考えていく必要がある。 例えば地域の検査体制は当初とても脆弱であり、保健所が検査できる数は1日にたった40検体と非常に限られていて、医療機関からの問い合わせに対して保健所は当時全く対応ができなかった。またこのことが他の機関と共有できておらず、一方で救急や病院に患者が押し寄せてくるという状況であった 。このようなことを踏まえ、今後どうしていくのか考える必要があるが、このような事実については説明されていない。 東大の柏キャンパスには検査機器がたくさんあるが、当初は協力体制を進めようとしたがなかなか進められなかった。その後協力体制が動きはじめて、ようやく検査できる数が揃ったという現実がある。次に新興感染症が起こったときにはそのような関係機関との連携ができるよう進めておく必要がある。　
　周産期センターの問題については、コロナ陽性の妊婦さんのお子さんが亡くなるということがあったが、どこまで柏市が介入できていたのか疑問を感じた 。今後、周産期医療センターのことも含め対応し　
ていかなければいけないが、このことの振り返りは当然必要になる。 東葛北部5市で考えると、本来は25～30床の確保が必要だが、松戸市立総合医療センターに15床が確保されているのみ、と全然足りていない状況なので、今後の懸念材料となっている。
　新型コロナ陽性者の自宅療養の対応については、在宅医療を提供する民間企業に委託していたが、陽性者が少なく必要ない時にも継続され 、多くの費用が支払われていることに疑問があった 。柏市は日本の中でも有名な在宅医療モデルがあり、在宅での感染に取り組める人達がいる。医師会だけではなく多職種と連携し、同時に柏市とも連携が強く動きが取れる状態であった。このようなソースがあるので生かしてほしい。
　ワクチン接種に関しては、柏市と医師会で深夜まで議論するなど、大変な思いをしながら様々なことを決めて進めてきた。そのような中、特に近隣市に近い医療機関には近隣市の患者さんもいらっしゃるが、柏市以外にも色々な接種のやり方があり、他市の情報が共有されていないので混乱が生じた。他市の情報収集は行政が一番アプローチしやすいので、情報共有をしっかり行ってもらいたい。そして、何が問題だったのか改善策を含め、掘り下げた上で次回の方針を建設的に作っていただだきたい。

(事務局 大西健康政策課長）

 今般の感染症法の改正に伴い、保健所設置市においても感染症予防法に基づく予防計画策定を求められており、都道府県等と連携しながら今年度中に作成しなければならない。計画の内容に関しては、感染予防に資する取り組みや施策、検査体制、職員の研修や業務体制の確保などの課題とされてきたことについて、しっかりと関係機関の御意見を伺いながら策定していきたい。

(佐藤委員)

　今回は取り組み紹介ということで実績を出していただいてるが、新興感染症だけではなく危機管理の観点から、何が課題であったのかを整理しておくことで、災害時でも同じように今回の課題から活かせるものがあると思う。取り組み評価として、課題の整理をしていただきたい。

(中山委員）

　生活習慣について、地域ごとの健康格差が挙げられているが、歯科医師の立場からお話しすると、学校健診のデータから虫歯は少なくなってるが学校ごとの地域差がかなりあることが読み取れる。その原因としてと子どもの生活習慣の二極化があり、親の現状が関係すると感じている。資料資料4の6今後の対応、1次で「世帯単位で子どもたちへの一貫したアプローチ」とあるが非常に大変だと想像する。

(佐藤委員)

 大変だと思われることについてことについてお話いただきたい。

(中山委員）

 虫歯の平均数値は下がっており、虫歯のない子のほうが多いが、虫歯がある子は多数の虫歯があることから、二極化は広がっていると感じる。また、虫歯のある子には治療勧告を行うが受診率が低い状況があり、そこにアプローチしていくということなので大変だと思う。年齢が上がるごとに格差は広がり差を埋められなくなると思われ、サポートは必要だと思う。

(事務局 浅野健康増進課長）

　健康増進課でも虫歯や喫煙率などの状況も把握しているが、地域ごとの全体としての健康課題としてまでは分析できていない。改めて地域ごとのデータを可能な限り明らかにしていこうと思っている。
　世帯単位というのは親御さんの生活習慣がそのままお子さんの生活習慣に影響を与えている状況が学校保健のデータから読み取れ、高齢期になってからではなく、子どもの時からしっかりとした生活習慣を確立できる取り組みが必要と考えている。本日の審議会の専門部会である健康増進部会では、柏市は高齢者の取り組みは進んでいるので、若年世代からの健康増進に取り組んでいくことを次の計画に盛り込んだほうがよい、という意見がある。

(3) 各部署の取組みについて

【資料8～13柏市保健所各部署の取組み】に基づき、事務局から説明。
　その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

（石井委員）

　資料9「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター 」は、そごう跡地に開設するものか。また、令和8年度開設となっているが確定しているのか。

（事務局 星 地域保健課長）

　柏市が児童相談所を設置するにあたり、現在の青少年センターを建て替え、子どもや若者の支援の拠点として「（仮称）柏市子ども・若者総合支援センター」を開設する予定である。そごう跡地については全ての子ども・若者や妊婦を含めた保護者が利用できる「子ども子育て支援複合施設」として、子ども図書館、子育て支援拠点、保育園の送迎ステーション等を、令和5年度中から順次から開設する予定となっている。　今後、子どもと若者に対する施設に対する施設が2ヶ所開設することで、充実を図っていく考えである。

（松倉委員）

　各部署からデジタル化という言葉が出てくるが、医療業界でも従来の保険証の停止に伴ってデータ移行が行われる。しかし、病院、診療所では従来の保険証を無くそうとしているが、健診部門では従来どおりとなる。本来は健診においても、マイナンバーカードでデータ化できればよいが、国が実施していないためデータの連携ができていない。
　そのような中ではあるが、市のデータは、担当部署ごとの管理かつ個人情報保護を理由に連携できない状況があるようだ。デジタル化というのは一つ大きな波で、国がデータの連携を進めていくことは間違いない。市においても個々のデータが連携できるように考えていると思うが、どこの部署がイニシアチブを取ろうとしているのか。
また、ワクチンについて、日本は接種率が先進国の中で最下位である。インフルエンザワクチンをはじめとする接種費用を無料としている国もある。柏市は、ありがたいことに子どもが多い場所であり、今後10年人が増えていく力を持っている自治体であることから、市の魅力がさらに続いていくためにも、ワクチンは取り組むべき課題である。過去に医師会から市長に提言したこともあるがなかなか進まない。広い視野をもって何か工夫ができないか検討いただきたい。

（事務局 　大西健康政策課長）

　デジタル化については、健康政策課で健康医療部内で扱っているシステムの標準化に向けた取り組みを進めている。個人情報保護に関する課題も取り上げていただいたが、各部署と連携しながら検討していきたい。

（松倉委員）

　この会議は、柏市の今後の健康に関して、過去のことを鑑みて今後10年をどのようにして取り組むか検討することだが、取り組む間に担当する職員は異動などで変わってしまう。そこで、携わる人が変わっても、プラットフォームができていれば、次に繋げていくことができる。まさにデジタル化の波が来ている今、どのようなプラットフォーム作るかはとても大切なことだと思う。計画の中できちっとやってもらいたい。

（佐藤委員）

　先ほど個人のデータの紐づけ、健診間の連動について意見があったが、レセプトデータについても連動性を見ることで、予防対策を講じることができると言われている。また、保健事業と介護予防の一体的実施についても、生活習慣病からそれ以降のデータを見ていくことで、取り組みの方向性を見出すことができる他、地域での健康格差についても、データから取り組み重点地域を割り出すことが可能となるので是非とも推進していただきたい。

(石橋委員）

　各課の取り組みについて理解することができた。抗原検査キットの助成について、子を持つ家庭では体調不良時や学校活動等において、抗原検査キットを必要とする機会が多かったため、役立つ取組みであったと思う。

（石井委員）

　資料12令和5年度以降の取組み3で、障害福祉サービスの申請・登録者証の発行申請について、千葉県から委任される可能性があると書かれているが決定しているのか。

（事務局 小倉保健予防課長）

「登録者証」の発行については、県が実施主体となるが、10月1日に法改正される見込みのため、事務内容等について、現段階で国・県から示されていないことから「可能性がある」としている。

（石井委員）

　今までは県が行っていたことについて市町村を管轄する保健所が担当する、柏市であれば柏市保健所が担当するということは、市民にとって便利になると考えてよいか。また、保健所の負荷になっていないか心配だ。

（事務局 小倉保健予防課長）

　この登録者証の制度は、難病であっても現在寛解している等で治療を必要としないことから医療費助成事業の対象でないため障害者のサービスを受けることが出来なくなってしまうことから、10月1日に法改正され、新たな制度として「登録証」を発行する動きである。
　市民にとってサービス提供の窓口が身近な場所であることは利便性が高いことから、提供することとなった際はしっかりと対応したい。