令和4年度柏市保健衛生審議会会議録

1 開催日時

令和4年8月25日（木曜日）午後3時から4時30分まで

2 開催方法

WEB開催

3 出席者

（委員）

佐藤会長、長瀬副会長、秋山委員、石井委員、石橋委員、大宅委員、齊藤委員、中山委員、濱石委員、原田委員、平野委員、風澤委員、松倉委員、吉田委員、和田委員

（事務局）

太田市長、依田保健所長、沖本保健所理事、恒岡保健所次長兼総務企画課長、田中保健所技監、小倉保健予防課長、小野生活衛生課長、水田動物愛護ふれあいセンター所長、星地域保健課長、浅野健康増進課長、山本衛生検査課長

4 内容

1. 委嘱状交付
2. 挨拶（市長・保健所長）
3. 柏市保健衛生審議会について
4. 委員及び事務局紹介
5. 会長・副会長の選出
6. 柏市経営戦略方針に係る保健所取組みの評価について
7. 保健所各部署の取組みについて
8. その他

5 資料

• 次第（PDF：75KB）
• 令和4年度柏市保健衛生審議会資料（PDF：6,959KB）

6 議事（要旨）

(1) 委嘱状交付

WEB開催による審議に先立ち、事前に各委員へ委嘱状を交付した。

(2) 挨拶

市長及び保健所長の挨拶。

(3) 柏市保健衛生審議会について

事務局から、配付資料「（参考資料1）柏市保健所条例」及び「（補足資料）柏市経営戦略方針」に基づき説明。

(4) 委員及び事務局紹介

事務局が委員を紹介。事務局については配布資料「（資料3）柏市保健衛生審議会保健所参加者名簿」により紹介。

(5) 会長・副会長の選出

佐藤委員が会長に、長瀬委員が副会長に選出された。

(6) 柏市経営戦略方針に係る保健所取組みの評価について

配付資料【資料4柏市保健所における新型コロナウイルス感染症対策の取組み（第6・7波の現状と報告）】及び【資料5・6柏市経営戦略方針に係る保健所取組み評価】に基づき、事務局から説明。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

（松倉委員）

　第6波第7波の報告で、検討されていれば教えていただきたい。

　全数報告について、昨日厚生労働大臣からも各自治体に、ある程度任せるとのことと言ってはいましたが、柏市として、全数報告について何か変更等すでに検討されているのであれば、簡単にイメージだけでも教えていただければと思います。

　我々医療機関でも苦労しているのが、高齢者施設でのクラスターがとても多く関連する老人高齢者施設等を見ていても、ゾーニングやPPEなどができていない。

　指導を始めているというのは耳にしているのですが、指導の徹底とせめて抗原検査を各施設でやっていただけるとよいかと思います。施設によってまちまちであるので、市全体として高齢者施設に向けて、何かしら指導と同時に抗原検査をしてから、救急に連絡するようになれば、しばらく救急隊が動けなくなるようなことが少しでも減るのではないかと思います。方向性があれば、お教えいただければありがたいと思います。

（事務局：沖本理事）

　全数報告の見直しについて、まだ対応策は決められておりません。国から総理大臣の発表以上の詳細の説明や報告がまだ来ていません。まさに本日の16時から厚生労働省のZOOMによる説明会が行われるというところでそちらを確認してからの判断となろうかと思います。ただ困惑しておりますのが自治体の判断というところになりましたので、各自治体ごとに対応がまちまちになるのは、非常に混乱を招くのではないかと心配をしているところでございます。また、届け出が出ていない方への支援やフォローがどうなるのかというところについても、国からの説明を待ちたいと考えております。

　いずれにしましても、医療機関のご負担と保健所の負担の解消を目指していきたいと考えております。引き続きご相談させていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。

（事務局：小倉課長）

　高齢者施設については、ハイリスクということで、障害施設等も含め、施設等で発生した場合に、国の通知としては、入所者が出た時点で速やかに保健所等で調査等、感染拡大防止の対応を、とはなっているのですが、現状は、同時期に30～35施設の対応をしている状況でございまして、間に合っていない状況にあります。各施設内での発生状況等について、報告様式の変更ですとか、施設での対応等について保健福祉部と協力し、改めてご案内させていただきたいと思っておりまして、現在進行中でございます。

（松倉委員）

　受けるだけでも大変だと思いますので、指導まではなかなかいかないのがよくわかりました。

　可能であれば、第7波が少し落ち着いてきた時点で、我々医療機関に対してご指導をされるように、高齢者施設に指導していただけると、多分クラスターが減り、救急全体の数も減り、みんなのストレスも減るのではないかと期待しておりますので、余裕がなかなかないとは思いますが、できましたら、ぜひ取組んでくださるとありがたいと思います。よろしくお願いします。

（長瀬委員）

　母子保健計画の取組みについてお話いただきましたが、このコロナ禍において、子育てする若いお母さんやお父さんたちも、メンタルも体調も崩している方が多いと思うのですが、経済的な影響も結構あると思います。実際に現場で見ておられて、全数面談されておられるようですが、サポートが必要な方は多くなっているのでしょうか？実際にサポートがきちっとできているのか？他部署との連携はどのようになっているのか？をお聞きしたい。

　健康増進計画にも記載がありますように、健康寿命の延伸と生活習慣病の発症予防及び重症化予防の徹底となっておりますが、コロナウイルス感染症拡大によって、関連性が高いと思われます。

　もともと持っている基礎疾患が後回しになっている可能性があるのでないかと、その辺のところも懸念すべきことであります。

　今後の取組みとして「特に若い世代（子育て世代）をターゲットとして」とお書きになっていますが、実際子供たちもいろいろと問題が起こっていると思います。例えば、小中高生の自殺というのは、未だにあまり減ってきてはいません。2020年の6月以降増加し、そのままになっています。若い世代に対しても、市民へのアンケート調査などをする場合には、若い子供達がどのような状態になっているかも気になるところでありまして、質問させていただきました。

（事務局：星地域保健課長）

　子育て世代の経済的支援について、妊娠届出書が約3、200件、全数面接している中で、やはり、経済的な問題を含め、若年やお母さんの健康問題を含めているという方が約4分の1いまして、面接から支援を開始しています。

　その中に、経済的な問題を抱えている方も多数いらっしゃいますので、そのような場合は、子育て支援室と連携を取ったり、生活支援課と連絡調整を行ったり、経済的な支援については、福祉的な支援を含めた上で、保健福祉部と連携して支援を行っているような状況です。

　経済的なものというのは、第2子、第3子の出産を重ねる中でも、継続して関わってくる問題でもございますので、長い目で、子育て家庭の支援というところでは、関わっていかなければならないリスクのある家庭であると認識しております。

　中高生の自殺についてですが、若い頃からのメンタルヘルス支援というところは、とても大事なことだと思っております。母子保健におきましては、思春期保健推進ということで、各小中学校に対して、命の大切さや、性教育等についての健康教育等を教育委員会と連携しながら行っていく中で、自分自身を大切にするという自己肯定感の必要性というものも、命の大切さの中で、伝えるように進めております。また、集団で伝えた後、必要なお子さんについては、個別の支援を学校と協力しながら行っております。

（事務局：浅野課長）

　若い世代については、今の現計画の市民健康意識調査につきましても

調査の回答状況にかなり偏りがある点が課題として挙げられております。

　次期計画の調査につきましては、おっしゃられたように、若い世代、特に小中高大学生など、そのような世代の声もきちんと拾っていかなければいけないと考えておりまして、学校との連携なども積極的に行い、調査の手法も含めまして、精査して取組んで参りたいと思っております。

　第6波第7波の報告で、検討されていれば教えていただきたい。

　全数報告について、昨日厚生労働大臣からも各自治体に、ある程度任せるとのことと言ってはいましたが、柏市として、全数報告について何か変更等すでに検討されているのであれば、簡単にイメージだけでも教えていただければと思います。

　我々医療機関でも苦労しているのが、高齢者施設でのクラスターがとても多く関連する老人高齢者施設等を見ていても、ゾーニングやPPEなどができていない。

　指導を始めているというのは耳にしているのですが、指導の徹底とせめて抗原検査を各施設でやっていただけるとよいかと思います。施設によってまちまちであるので、市全体として高齢者施設に向けて、何かしら指導と同時に抗原検査をしてから、救急に連絡するようになれば、しばらく救急隊が動けなくなるようなことが少しでも減るのではないかと思います。方向性があれば、お教えいただければありがたいと思います。

（事務局：沖本理事）

　全数報告の見直しについて、まだ対応策は決められておりません。国から総理大臣の発表以上の詳細の説明や報告がまだ来ていません。まさに本日の16時から厚生労働省のZOOMによる説明会が行われるというところでそちらを確認してからの判断となろうかと思います。ただ困惑しておりますのが自治体の判断というところになりましたので、各自治体ごとに対応がまちまちになるのは、非常に混乱を招くのではないかと心配をしているところでございます。また、届け出が出ていない方への支援やフォローがどうなるのかというところについても、国からの説明を待ちたいと考えております。

　いずれにしましても、医療機関のご負担と保健所の負担の解消を目指していきたいと考えております。引き続きご相談させていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。

（事務局：小倉課長）

　高齢者施設については、ハイリスクということで、障害施設等も含め、施設等で発生した場合に、国の通知としては、入所者が出た時点で速やかに保健所等で調査等、感染拡大防止の対応を、とはなっているのですが、現状は、同時期に30～35施設の対応をしている状況でございまして、間に合っていない状況にあります。各施設内での発生状況等について、報告様式の変更ですとか、施設での対応等について保健福祉部と協力し、改めてご案内させていただきたいと思っておりまして、現在進行中でございます。

（松倉委員）

　受けるだけでも大変だと思いますので、指導まではなかなかいかないのがよくわかりました。

　可能であれば、第7波が少し落ち着いてきた時点で、我々医療機関に対してご指導をされるように、高齢者施設に指導していただけると、多分クラスターが減り、救急全体の数も減り、みんなのストレスも減るのではないかと期待しておりますので、余裕がなかなかないとは思いますが、できましたら、ぜひ取組んでくださるとありがたいと思います。よろしくお願いします。

（長瀬委員）

　母子保健計画の取組みについてお話いただきましたが、このコロナ禍において、子育てする若いお母さんやお父さんたちも、メンタルも体調も崩している方が多いと思うのですが、経済的な影響も結構あると思います。実際に現場で見ておられて、全数面談されておられるようですが、サポートが必要な方は多くなっているのでしょうか？実際にサポートがきちっとできているのか？他部署との連携はどのようになっているのか？をお聞きしたい。

　健康増進計画にも記載がありますように、健康寿命の延伸と生活習慣病の発症予防及び重症化予防の徹底となっておりますが、コロナウイルス感染症拡大によって、関連性が高いと思われます。

　もともと持っている基礎疾患が後回しになっている可能性があるのでないかと、その辺のところも懸念すべきことであります。

　今後の取組みとして「特に若い世代（子育て世代）をターゲットとして」とお書きになっていますが、実際子供たちもいろいろと問題が起こっていると思います。例えば、小中高生の自殺というのは、未だにあまり減ってきてはいません。2020年の6月以降増加し、そのままになっています。若い世代に対しても、市民へのアンケート調査などをする場合には、若い子供達がどのような状態になっているかも気になるところでありまして、質問させていただきました。

（事務局：星地域保健課長）

　子育て世代の経済的支援について、妊娠届出書が約3、200件、全数面接している中で、やはり、経済的な問題を含め、若年やお母さんの健康問題を含めているという方が約4分の1いまして、面接から支援を開始しています。

　その中に、経済的な問題を抱えている方も多数いらっしゃいますので、そのような場合は、子育て支援室と連携を取ったり、生活支援課と連絡調整を行ったり、経済的な支援については、福祉的な支援を含めた上で、保健福祉部と連携して支援を行っているような状況です。

　経済的なものというのは、第2子、第3子の出産を重ねる中でも、継続して関わってくる問題でもございますので、長い目で、子育て家庭の支援というところでは、関わっていかなければならないリスクのある家庭であると認識しております。

　中高生の自殺についてですが、若い頃からのメンタルヘルス支援というところは、とても大事なことだと思っております。母子保健におきましては、思春期保健推進ということで、各小中学校に対して、命の大切さや、性教育等についての健康教育等を教育委員会と連携しながら行っていく中で、自分自身を大切にするという自己肯定感の必要性というものも、命の大切さの中で、伝えるように進めております。また、集団で伝えた後、必要なお子さんについては、個別の支援を学校と協力しながら行っております。

（事務局：浅野課長）

　若い世代については、今の現計画の市民健康意識調査につきましても

調査の回答状況にかなり偏りがある点が課題として挙げられております。

　次期計画の調査につきましては、おっしゃられたように、若い世代、特に小中高大学生など、そのような世代の声もきちんと拾っていかなければいけないと考えておりまして、学校との連携なども積極的に行い、調査の手法も含めまして、精査して取組んで参りたいと思っております。

 

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(7) 保健所各部署の取組みについて

配付資料【資料7～13柏市保健所各部署の取組み】に基づき、事務局から説明。その際に出された主な意見・質疑は以下のとおり。

（石橋委員）

　自宅近所で空き家になっているところがあり、その前で猫に餌をあげる方がいらっしゃって、保健所の方にも来ていただいて、猫の去勢手術などはしていただいたんですが、やはり毎日決まった時間に猫に餌を与えられてしまうので家の敷地内に猫がいっぱい入ってきてしまって、車の上などに乗られてしまったり、結構大変なんですが、そういった去勢手術以外にも野良猫に対する対策をしていただけるんでしょうか？

（事務局：水田動物愛護センター所長）

　野良猫に餌をやることについては、特に私どもで規制することはできない状況で、猫を捕まえて処分することもできません。今やっている手法としては、そこで生息している猫たちの不妊去勢手術をして、その猫が生涯全うするまで見守っていく。子猫を産んで増やさないという事業をやっているんですけれども、市としてできることは、現在そこまででございます。

（吉田委員）

　食に関する取組みについて、もう少し詳しくご説明いただけないかと思います。

　50代を迎えまして、食べる物の重要性をすごく感じておりまして、食べる物に関する取組みをお聞かせ願えないかと思います。

（事務局：浅野課長）

　食生活につきましては、健康増進計画の中間評価でも、野菜を食べておられる方が少ないという結果が出ておりまして、市の方では、「野菜を食べよう協力店」という形で、飲食店と連携いたしまして、プラスでお野菜が取れるような取組みを進めるといったことを行っています。

　あとは、健康診断での結果で、生活習慣のご相談ができる場などもご準備しております。

(8) その他

（事務局）

　特にございません。

　本日いただきました貴重なご意見を踏まえまして、各施策に反映させてまいります。