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更新日令和6(2024)年11月28日

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令和6年度第2回柏市総合教育会議

1 開催日時

令和6年11月12日（火曜日）
10時00分から10時45分まで

2 開催場所

柏市役所本庁舎　庁議室

3 出席者

（1）市長及び教育委員会

柏市長太田和美
教育長田牧徹
教育委員会委員氏田青津子
教育委員会委員森秀夫
教育委員会委員渡部麻有
教育委員会委員原康樹

（2）事務局

副市長染谷康則
総務部長　鈴木実
こども部長　依田森一
教育総務部長　原田明廣
生涯学習部長　宮本さなえ
学校教育部長　福島紀和
教育総務部次長　松澤元
教育総務部次長　中村泰幸
学校教育部次長　原竜太郎
行政課長　橋本賢一郎
こども政策課長　眞塩さやか
学童保育課長　染谷和弘
教育総務課長　籠希世子
教育研究所長　金岡幸江
行政課副参事　杉森弘
学童保育課副参事　田所英樹
教育総務課統括リーダー　佐藤香
生涯学習課統括リーダー　竹内邦裕
他4名

4 傍聴者

3名

5 議事

児童の放課後の居場所について
その他
事務連絡・次回の開催について

6 議事（要旨）

議題1 児童の放課後の居場所について

事務局（学童保育課長）から資料に基づき説明を行った。主な協議内容及び委員からの意見は次のとおり。

（氏田委員）こどもルームの現状を見たとき、幸いなことに子どもの数は減っていないというのはいいことだと思った。その中で、こどもルームを利用する割合を見ていくと、現在5人に1人はこどもルームを利用し、その他に放課後子ども教室の利用も考えると、かなりの数の子どもたちが、放課後に、今までは家庭、公園、児童センターなどのようなところに場所を求めていた子どもたちが、学校の中でやっているこどもルーム、放課後子ども教室等に参加しているのを見ると、これから子どもたちの居場所を考えたとき、このようなこどもルーム、放課後子ども教室等を一体化した場所が必要になることを理解する。

同時に、こどもルーム、いわゆる学童は、放課後子ども教室とはお金と時間が全然違う。こどもルームは月額1万円かかり、預かる時間も19時ぐらいまでだったと思う。一方、放課後子ども教室は、パンザマストを利用して子どもが一人で帰れる時間帯までだったと思うので、この整合性をどのようにしていくのか考えるのが課題の一つと思う。

それと柏市では、令和5年10月に子どもの居場所活動支援事業というのを立ち上げ、こども部こども福祉課がやっている。こどもルームを教育委員会に組織移管したとき、この事業との関わりがどのようになっていくのか見えない。

それともう一つは、アフタースクールという名称。いわゆる学校というところは学校教育法に基づいてすべてが運営されていると思うが、そこを出たとき、子どもたちは、かなりリラックスした、安全で安心な居場所を求めていると思う。アフタースクールというものになって教育委員会が所管するとなると、すごく堅いイメージというか、子どもたちの保育面、学校とは違うという面が薄れる感じがする。

いずれにしても、このような事業はこれからすごく大切なものだと思う。子どもにとって安心安全な育成、それから保護者の方の子育て就労の問題を包括的に支援して、子どもの成長を後押しするような事業であっていって欲しいと思う。

（森委員）共稼ぎ家庭がかなり増加しているので、放課後、子どもたちが家でいるということがなかなか難しい時代になっている。そのような中、アフタースクール事業、プログラムで居場所づくりをしっかり位置づけることは素晴らしいと思う。このプログラムの中には、いくつかの学習プログラムや体験プログラムのようなものが用意されるようなので、そのようなものを通して、その居場所に来た子どもたちが社会性を育むであったり、学力の向上ということも期待されると思う。そのような環境を保護者に提供することにより、地域全体の子育て力、子育て支援の充実が図られると思う。それがひいては住みやすいまちづくりに繋がり、そういったものが人口増になっていくことを期待する。

ただ、事務局の説明では、委託化のメリットが前面に出されていたが、一方でデメリットもあると思う。そのようなものがあるとすれば、それはどのようなものであって、それをどのように解決していくのか教えてもらいたい。あと、外部委託した場合には、その中身を評価していく部分が必要と思うが、教育委員会としてはどのような観点で評価するのか、何を以って充実した質の確保といえるのかということを検討してもらいたい。

（渡部委員）放課後の居場所ということで、昔、私の小学校の頃を考えたとき、放課後は友達と公園に行ったり、児童館に行ったり、自分たちで自分たちの居場所を探して思い思いに過ごしてたことが多かったと思う。けれども今は公園が少なかったり、公園があっても好きな遊びが禁止されていたりなど、安心して過ごせる場所が減っている現状もある。また、子どもたち一人ひとりが携帯電話を持っていたり、ゲーム機が充実していて、子どもたちの遊びの変化もあるので、家で過ごしていても子どもたちにとっては退屈ではなく、逆に楽しく過ごしてしまっているような現状もある。

親にとっては安全で安心できる場所にいることが一番なので、家で過ごしていてもいいと思う親も多いかもしれないが、それだけでは不安な親も多いと思う。限られた場所だけにいるのではなく、やはり色々な人と一緒にいることにより、自分が認められる安心、喜びとか、色々な人といることで人から刺激を受け、やる気になったり、充実感や生きがいなども生まれると思う。保護者としても子どもたちには、今の時代だからしょうがないと片付けずに、元気に笑って人と関わって楽しく過ごしていって欲しいと心から思う。

この事業をやるにあたり、人材や場所の確保など課題は多いと思うが、まず、そこに通う子どもたちや、そこに通わせる保護者がどんな居場所を求めているか、どんな場所だと通いたい、通わせたいと思うか、保護者もそこに行かせれば安心と思えるような居場所づくりをしていってもらいたい。子ども達や保護者の声も聞く機会なども設けていただき、みんなで、地域の方々や保護者、子どもたちと一緒に良い居場所を作っていくような感じで考えてもらいたい。

あと、放課後の居場所として、このような学校の居場所以外でも、児童館や公園、その他の地域で子どもにとって色々な居場所の選択肢があるということも大切だと思うので、重ねて公園等の整備や、地域の方々や保護者も巻き込みながら考えていって欲しい。

（原委員）私自身も放課後の居場所確保の課題というものは大きな問題であり、この総合教育会議において取り上げるべき問題だと思う。

アフタースクール事業については、二つの事業を一つにしていくということで、このようにするメリットもあると思うが、やはりそれぞれの制度の趣旨や目的も違うので、それらが失われないよう配慮してもらうことが必要と思う。

あと、事務局の説明にあった先進事例の都市は、柏市に比べ人口規模が相当大きい自治体ばかりなので、柏市と同じような人口規模や予算規模の事例も確認してもらえるとよい。

また、柏市には、柏の葉など人口が増えている地区がある一方で、児童の数がどんどん減っていってる地区もあるので、地域に応じた事業というものが必要になってくると思う。その辺の配慮についても検討してもらいたい。

最後に、運営形態として委託化を検討しているということだが、これは人的な問題からも必要とは思うが、私としては責任の所在が明確になる必要があると思う。何か事故が起こった時に、誰がどのような責任を負うべきなのかというところをはっきりしておかないと、民間の方も、親御さん或いは児童も困ってしまうことが起きると思うので、その辺りも検討してもらいたい。

（教育長）親御さんにしてみれば、こどもルームに入れるほどではないが、ほんのちょっとの時間、1～2時間でいいから子どもを見てくれる場所があればいいなと思う保護者も多いと思う。パートや時間給で働いてる保護者はそのようなニーズが多いと思う。今回、学校の放課後に、学校の中に子どもがいる場所が確保されるということは、親御さんにとっては非常に安心なことであり、いわゆる鍵っ子と呼ばれる子どもたちの数は随分減ると思う。

学校の中で居場所をということについては、場所の確保というのが非常に大切になってくるが、今、柏市の小学校には空き教室がない学校もいくつかあるので、一概に一斉にというわけにはいかないだろう。まずは空き教室に余裕があるところを調べ、そういった学校から順番にやっていくということが必要と思う。ただし、放課後であれば、基本的には子どもは皆帰り、学校には子どもがいなくなるので、学校の理解が得られれば、特別教室、普通教室を使うことは可能と考えている。

あともう一つとして、最初のうちは教育委員会、行政が関わるが、そのあと業務委託するにしても、その管理運営はあくまでも行政、そして業務委託の方でしっかりやってもらわなければならない。絶対に学校の協力を前提とした事業であってはならないと思う。場所は提供してもらうけれども、子どもたちへの指導や、管理・戸締りなど、何かあった時の対応は全て行政、業者の方でやるということをしっかり打ち出しておかないと学校は難色を示すと思われる。そこをこれからしっかり説明していかなければいけない。

昨年度、教育委員の皆様と我孫子の「あびっ子クラブ」を視察したが、学校の敷地、校舎の中にそのようなルームがあり、確か図書室のようなところを使っていたと思うが、放課後にそこに来て、時間になれば次はこどもルームに行ってという流れがしっかりしていた。その近くには職員室があったが、先生方は一切関わっておらず、なるほどと思った。このような運営の仕方をしっかりしていることにびっくりした。

あともう一つ、子ども側から考えると、ただ居場所・空間があればいいというだけだとおそらく飽きてしまい、行きたくないというような子どもも増えてくると思われる。また、全面的に指導であったり、何々をやる、こういったものがあるというものを作りすぎると、運営する側も子ども側もお互い負担に感じると思うので、自由に過ごせる日と何か催し物がある日をバランスをとってうまく組み合わせることにより、良い居場所づくりができるのではないか。このような企画もこれから考えていかなければならない。

こどもルームと今まであった放課後子ども教室が一体化して運営されることについては、大いにメリットがあると思っている。

（市長）今、共働きが主流と言われる時代になり、保護者からは、親の就労の有無に関係なく、毎日児童が安心して過ごせる居場所を創設して欲しいという要望が寄せられている。特に夏休みの長期休業期間の子どもの居場所への期待が大きく、更に言えば、育児休業中のこどもルームの利用を求める声も私の方に届いている。

しかし現状は、事務局の説明にあったように、こどもルームの待機児童が令和5年に40人だったものが、令和6年は131人まで増え続けている状況で、夏休みの一時入所者の受け入れを中止する施設も増え、今は12校のみと少ない状況である。入所者は年々増加傾向で、こどもルームの過密化が進む現状は喫緊の課題であり、早急にこれらを解決していかなければならないと考えている。

そして、放課後の居場所の一つである学校施設については活用できるスペースが限られているため、こどもルームと放課後子ども教室が個々に事業を展開するのではなく、一体的に運営することによりスペースの効率的活用、及び就労要件等にかかわらずすべての児童が安心安全に過ごせる居場所を提供することが可能になるものと考えている。こどもルームは保護者の就労支援のための保育事業であり、大人目線の事業である一方、放課後子ども教室は児童が主体的に参加する子ども目線の事業であるため、これまで連携を図っているものの別々に事業を実施してきた経緯がある。

改めて児童の目線に立って考えた場合、こどもルーム事業と放課後子ども教室事業には大きな違いがないため、それぞれの事業の垣根を取り払い、一体的に運営することで全ての児童の放課後の居場所の促進と、児童の健全育成に期待できる事業であると私も考えており、教育委員会にこどもルームに関する事業を移管したいと考えている。

そして、その実現のためには、学校施設の利用等に関して、まず学校の理解、特に学校長の理解が必要になると考えている。一体型運営事業を実施するためには、特別教室や多目的教室、体育館などの活動の場を確保することがこの事業の成功のポイントとなる。各校の教室等の施設面での協力なくしてはこの事業の推進が困難となるため、教育委員会には、各校の施設利用面について力添え願いたい。

また、事業目的はすべての児童に小学校をフィールドとした放課後の居場所を提供することだが、渡部委員が仰っていたように、事業を進める上では、児童や保護者に、アフタースクールでどんな体験をさせたいか、どんな体験をしたいか、それらのアンケートを実施してはどうかと思う。プログラムを充実させることで、児童に様々な体験を通し、例えば子どもの貧困における体験格差の解消を図ることにも繋がると考えている。さらなる公教育の充実を目指していきたい。

また、先ほど委託化のメリット・デメリットというような話があった。そして、田牧教育長からあったように、教員の皆さんの理解も重要になってくる。このアフタースクール事業の運営にあたっては、教職員の負担にならないことも大切だと考えている。放課後や長期休業期間のセキュリティ面や教室の施錠等、事業運営をする時間帯は、所管部署が責任を持って実施するなど、教職員の負担とならないようこの事業を進めていけるとよい。教職員の働き方改革などもあり、教職員の負担軽減も大切なので、事業運営については所管部署が責任をもって行い、学校現場に人的負担をかけない工夫が求められると認識している。

（市長）教育委員や私の意見を踏まえ、さらに発言があればお願いしたい。

（意見なし）

（市長）それでは、意見も概ね出尽くしたようなので、本日の意見を踏まえ、教育委員会内でさらに検討していただくようお願いする。

議題2 その他

（市長）次に「その他」として、教育全般について意見等があれば伺いたい。

（教育長）現在、高柳小学校で放課後の居場所のモデル事業として行っているものがあるので、現状を報告したい。

高柳小学校は全校691名の児童がいるが、「高小すまいる」という名称で放課後の居場所を設定し、10月22日にスタートした。全校児童のうち200名が登録をし、毎日平均30～40名の児童が居場所に来ているという報告を受けている。

児童を見る人達は、地域の有償ボランティアの方々に一日4名ついてもらい、他に生涯学習課の職員もしくは会計年度任用職員が1名ついている。

時間は、放課後からパンザマストが鳴るまで、日没に合わせてということで、10月は4時半まで、11月は16時までという設定になっている。

まだ私も様子を見に行っていないので、これから行こうと思うが、子どもたちの様子としては、来たらそれぞれ宿題をやったり、本を読んだり、自由に過ごせる時間があると聞いている。ただ、今後は、地域の人たちや、色々な業者の人たちに依頼をして催し物をしていくということで、体験学習もこれから取り入れていくという計画が出ている。

これから柏市でこのような居場所づくり、一体型のものを広めていくにあたり、この高柳小学校が非常に良いモデルケースになると思うので報告させてもらった。

（市長）その他いかがか。

（意見なし）

（市長）それではこれで協議を終えたい。

議題3 次回の開催について

事務局（行政課）から、次回の総合教育会議の開催については、改めて日程調整する旨を報告した。

7 その他

6　議事の議題1において、氏田教育委員、森教育委員からあった質問について、後日、事務局から次の回答をした。

(1) 氏田教育委員からの質問と回答

【質問】柏市こども部では、令和5年度から子どもの居場所活動等支援事業を実施しているが、こどもルームを教育委員会に移管した場合、この事業との関わりはどのようになるか。

【回答】子どもの居場所活動等支援事業は、市内のこども食堂やフードパントリー、学習支援などの「こどもの居場所活動」を行っている団体に対し、市が寄付を受けた食材等を配付する事業であり、地域活動やボランティアの一環として「こどもの居場所」を提供する団体を市が支援するというもの。市のこどもルームや放課後子ども教室の動向との直接的な関係はなく、引き続きこども部こども福祉課にて事業を行う予定。

(2) 森委員からの質問と回答

【質問】アフタースクール事業を委託により実施することについて、デメリットとしてはどのようなものがあり、それをどのように解決していくのか。

また、委託した際には、その内容を評価していく必要があると思うが、どのような観点でそれを行っていくのか。

【回答】委託によるデメリットとしては、コストの上昇が考えられる。現在、こどもルームの支援員は、市が会計年度任用職員として雇用しているが、民間委託した場合、受託者は正規職員や契約社員などとして採用することから雇用形態が変わり、賃金単価や労務管理に伴う人件費などの増加が考えられることに加え、新たに放課後子ども教室事業も併せて実施することになるため、コスト上昇が考えられる。

また、現在は公設公営で運営しているため、各こどもルームへの指導指示は市が直接行うことができるが、委託した場合、受託者の管理者等を通して指導指示することとなる。

それらの解決策として、コスト面については、今後、児童や保護者アンケートを実施する中で、実際に利用を希望する児童等の人数を把握することにより従事者配置人数等を明確にし、委託料高騰の軽減を図りたい。

市の施策の理解や保育の方向性については、受託者にしっかり理解していただく必要があると考えており、定期的な意見交換や国等の通知に基づいた保育等の指針の確認を行い、市と受託者の連携をしっかりと図っていきたい。

また、委託業務の内容をどのような観点から評価するのかということについては、児童や保護者に対し、利用者満足度アンケートなどを実施することで、評価につなげていきたいと考えている。