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更新日令和7(2025)年1月18日
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令和6年9月開催 柏市行政不服及び情報公開・個人情報保護審議会(部会)会議録
1 開催日時
令和6年9月27日(金曜日)午後3時00分から午後5時00分まで
2 開催場所
柏市上下水道局庁舎4階 401・402会議室
(柏市千代田一丁目2番32号)
3 出席者
委員
廣田部会長、飯森委員、釼委員、宮本委員及び津金委員
事務局
橋本副参事、杉森副参事、芳賀担当リーダー、前原担当リーダー、武石主事、西島主事及び武藤主事補
担当課
標準準拠システム及びガバメントクラウドについて
企画部DX推進課 牧野担当リーダー及び井上主任
住民基本台帳に関する事務について
市民生活部市民課 内藤副参事及び石橋主任
個人住民税の賦課事務について
財政部市民税課 飛田担当リーダー及び木村主査
固定資産税・都市計画税の賦課事務について
財政部資産税課 加賀美統括リーダー及び二村主事
予防接種に関する事務について
健康医療部健康増進課 五十嵐統括リーダー及び今関主事
4 部会長及び職務代理者について
審議会条例第6条第2項の規定から、委員の互選で、廣田委員が部会長として選出された。
また、審議会条例第6条第4項の規定から、廣田部会長の指名で宮本委員が職務代理者として選出された。
5 議題
- 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に係るパブリックコメントの結果について(報告)
- 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に係る第三者点検について(諮問)
6 議事(要旨)
事務局から、本日の議題の説明をした後、次第に従い議事を進めた。
議題(1) 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に係るパブリックコメントの結果について(報告)
事務局から議題1資料に基づき報告を行った。委員からの意見はなかった。
議題(2) 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)に係る第三者点検について(諮問)
諮問庁である行政課から、諮問書が読み上げられた。その後、各担当課から特定個人情報保護評価の全項目評価を行う事務の概要及びリスク対策について、資料に基づき説明をした。
ア DX推進課への質疑は次のとおり。
(廣田部会長)この標準化というイメージは、要するに、データセットの形を標準にするということか。
(DX推進課)データセットを含めて、機能を含めて、標準化するに当たって、どういうスペックか、どういう利用形態かも統一していくもの。標準仕様書は、デジタル庁が統一する。
(廣田部会長)利用形態は、市役所内での利用形態ということか。
(DX推進課)システム自体の標準化であるから、ガバメントクラウドに移転しなくても、機能は統一しなければならない。
(廣田部会長)ということは、データはガバメントクラウドに置かれ、使用されるシステムが大体同じ機能になっているということか。
(DX推進課)ガバメントクラウドにデータとシステムを構築するもの。イメージとしては、今まで各自治体でやりやすいようにカスタマイズしていたものを、一定の機能にすることによって差異がないようにする。そうすると、費用面でも効率的になり、また、給付金等の施策もスムーズにできるようになる。
(廣田部会長)システム自体も共通なものになっていくというイメージか。
(DX推進課)そのとおり。
(廣田部会長)そのシステムに業務を合わせていくということになるのか。
(DX推進課)そのとおり。
(廣田部会長)資料3ページ目のガバメントクラウドと書いてあるところの、標準準拠システムで基本的なAPを選んで利用していくので、このシステムを選んで利用していくということか。ここの様々な会社のシステムもガバメントクラウドにありということか。
(DX推進課)そのとおり。
(廣田部会長)それらにはカスタマイズは加わらないのか。
(市民課)カスタマイズできる要件も定められており、その範囲内でなら問題ない。
(廣田部会長)柏市から株式会社ディー・エス・ケイまでの回線は今までどおりというところは、そこも今まで専用線なのか。
(DX推進課)株式会社ディー・エス・ケイのデータセンターの専用線でつながっていたところを、またデータセンターから専用線でガバメントクラウドに移すような形になる。安全性としては、むしろガバメントクラウドを利用することで、国に準拠した、高いセキュリティーを保ちながら、インターネットと隔絶された環境で利用することができるものになる。
イ 市民課への質疑は次のとおり。
(廣田部会長)事務の内容に変更点があるのか。
(市民課)事務の変更はない。
(廣田部会長)表面上、使うシステムやインターフェースは同じか。
(市民課)大枠での変更はない。
(市民課)今までは、転入者に対し、小学校の入学通知等を独自の機能で発行していた。標準化により、そういったことはできなくなる。
(廣田部会長)これからはどうするのか。
(市民課)教育委員会と協議を行い、今後の運用を決めなくてはならない。別システムを使うかもしれない。
(飯森委員)政府が今考えている標準化だけでは、かえって不便になるところもあるということか。
(市民課)そのとおり。
(飯森委員)そうすると、政府の標準化そのものもバージョンアップしていく必要があるということになるのか。
(市民課)重大事態が発生しない限り、仕様は変わらないと予想される。
(市民課)補足をすると、同じ仕様のシステムになることによって、ベンダーの乗換えが容易になる。
(飯森委員)事務の流れについては、既にもう今の標準化に合わせて出来ていたのか。政府からやり方の提示等があったのか。
(市民課)事務のやり方は、総務省等が定める事務処理要領等にのっとって各市町村が業務の流れをつくっている。その部分は変わらないから、システムが変わっても事務の流れは大きくは変わらない。
ウ 市民税課への質疑は次のとおり。
(飯森委員)システムのイメージ図について、標準化になった後には、もっとシンプルな図になるということか。
(市民税課)個人住民税の賦課した情報が、例えば保険料の算定の基礎になることもあるため、標準化されてもここに書いてあるとおりである。
(廣田部会長)標準化すると、こうした個人住民税システムとか宛名システム等の評価書に記載のあるシステムは標準システムに替わるのか。
(市民税課)そのとおり。
(廣田部会長)中間サーバーもなくなるのか。
(市民税課)中間サーバーは残る。
(DX推進課)DX推進課から補足させていただく。今回の標準化というのは、基幹の20業務について、柏市の中のシステムをほかの自治体と一緒にガバメントクラウドに移行するものである。中間サーバーは中間サーバーで別のLGWAN上の領域があり、そこでほかの自治体のデータを参照できるようなシステムを構築しており、標準化とは別のものである。
エ 資産税課への質疑は次のとおり。
(廣田部会長)システムのイメージ図にある中間サーバーやEUCシステムは、先ほどの住民税の賦課システムで利用されているのと同じものか。
(資産税課)そのとおり。特に固定資産税のところは、市外の方も多く柏市内の固定資産を有しているので、資産税課のシステムの中で使用している宛名というものを、団体内統合宛名という共通の宛名に置き換えるときに必要なサーバーとなることから、同じような流れになる。
オ 健康増進課への質疑は次のとおり。
(飯森委員)システムが二つになってしまったのはなぜか。コロナウイルスのワクチン接種を始める際に、従来の台帳からのシステムでは駄目だったのか。
(健康増進課)従来のシステムだと、大体2か月ぐらいの期間があって記録が作成される。一方、コロナウイルスのワクチンは、例えば初回接種なんかは、1回目と2回目は3週間から4週間空けるということで、速やかに記録が作成される必要があった。
(飯森委員)コロナウイルスのワクチン接種の仕組みを参考にしながら、新しい統一的なシステムに移っていく可能性はあるのか。
(健康増進課)可能性はあると考える。令和8年度ぐらいにPMHという新しい予防接種のデジタル化の予定がある。
(廣田部会長)今回標準化するに当たって、紙媒体の使用量は減るのか。また、紙媒体によって処理に時間がかかっている部分というものが今後変わっていくのか。
(健康増進課)デジタル化が進むことで紙媒体がスリム化されると考える。
カ システム面のリスク対策に関する質疑については、非公開で実施した。
7 傍聴人
0人
8 次回開催日時
令和6年10月18日(金曜日)午後3時00分から
関連ファイル
- 次第(PDF:48KB)
- 資料1 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)の重要な変更に係る再実施について(PDF:178KB)
- 資料2 標準準拠システム、ガバメントクラウドに関する説明資料(PDF:2,084KB)
- 資料3 住民基本台帳に関する事務 全項目評価書(PDF:6,111KB)
- 資料4-1 個人住民税の賦課事務 全項目評価書(PDF:4,294KB)
- 資料4-2 特定個人情報ファイル記録項目(PDF:300KB)
- 資料4-3 21以降の提供先及び移転先(PDF:1,680KB)
- 資料5 固定資産税・都市計画税の賦課事務 全項目評価書(PDF:2,784KB)
- 資料6 予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収事務 全項目評価書(PDF:2,387KB)
- (参考)特定個人情報保護評価指針(個人情報保護委員会)(外部サイトへリンク)
- (参考)特定個人情報保護評価指針の解説(個人情報保護委員会)(外部サイトへリンク)
- (参考)特定個人情報保護評価に関する規則(e-Gov 法令検索)(外部サイトへリンク)
- (参考)特定個人情報保護評価指針第 10 の1(2)に定める審査の観点における主な考慮事項(個人情報保護委員会)(外部サイトへリンク)
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