令和5年度第3回柏市自殺予防対策連絡会議 会議録

日時

令和6年3月27日（水曜日）

午後1時00分から午後3時00分まで

場所

ウエルネス柏研修室

出席者

委員（順不同）

千葉大学大学院医学研究院　清水栄司委員【委員長】

柏市地域生活支援センターあいネット　川野優委員【副委員長】

認定NPO法人千葉県東葛地区・生と死を考える会　竹内啓二委員

医療法人社団健仁会手賀沼病院　浅井清剛委員

柏商工会議所　高橋直資委員

柏市民生委員児童委員協議会　一蝶俊尋委員

柏市民健康づくり推進委員連絡協議会　橘房子委員

社会福祉法人千葉いのちの電話　渡邉薫委員

柏市社会福祉協議会　山下嘉人委員

認定NPO法人キャリアデザイン研究所（かしわ地域若者サポートステーション）

　林真理委員

柏市福祉部　谷口恵子委員

柏市こども部　髙木絹代委員

柏市経済産業部　鈴木実委員

事務局

福祉政策課虻川課長、保健予防課小倉課長、福祉政策課高橋主幹、保健予防課澤畑専門監、児童生徒課関根主幹、福祉政策課吉田副主幹、福祉政策課石田主査、保健予防課土井主事

議事

第2次柏市自殺対策計画について

清水委員：女性に関する記載、表現方法について色々意見があったようだが。

事務局：計画全体としては、「女性の」というタイトルは残しているが、P52の上から5行目には、「女性に限らず男性に対しても支援を提供する」と、女性のみではないということを表現している。それ以外にも、女性のための相談事業等、細かく見ていくと、まだまだ記載に対して多様性を持って対応出来ていない部分があるが、庁内でもそのような指摘があったので、検討を進めていきたいと考えている。

清水委員：病院でもそもそも女性外来や産婦人科等が存在するので、このような記載はある意味必要で、大事な観点だと思う。

川野委員：P38やP39のように、一括して一目で分かるような関係機関の一覧があると良いのではないか。

事務局：P38に関しては事業の内容をまとめているものだが、このようなものがあると理解が進むと思われる。計画書とは別に相談機関をまとめたリーフレットを発行しているが、今後整備を検討していきたい。P39の今後強化すべき課題への対応について、見出しとして全てのジャンルを捉えているものではないが、今後進捗管理をしていく中で取りこぼすことがないよう、状況を把握しながら計画の進捗を進めていきたいと考えている。

一蝶委員：概要版の作成の予定はあるのか。

事務局：考えていない。情報発信は検討し、良い手段があれば取り入れていきたい。

一蝶委員：概要版があれば、民生委員の地区会議等で配布し、活用出来るのではないかと考えた。パブリックコメントについて、保護者側の目線に立った意見、前向きな意見で参考になった。P66の進行管理は大切である。

事務局：民生委員の地区会議の場でも計画を周知していただけるとありがたい。ポイントを数枚にまとめたものは、可能な範囲で用意出来ると思う。この会議は、計画策定年以外は年1回の開催となる。進捗報告をし、意見をいただきながら進めていきたいと考えている。

意見交換

竹内委員：スタッフ養成講座が再開し、世代交代も少しずつ進んでいる。ボランティア養成講座も開催し、看護師の方にも関心を持っていただいている。

浅井委員：コロナウイルス感染症が流行し、人と接触することが出来ない、相談することが出来ない状況があった。女性の場合は、普段はご主人が仕事に行っているので、自分のペースで生活していたのが、リモートになってそれが難しくなった。非正規雇用やパート、契約の方は、仕事がなくなったことが理由に不調の方が増えていたが、5類になってからは現場でその傾向は減り、ほぼコロナ前の状況に近くなっている。児童はみていないが、10代後半～20代の若い患者が少しずつ増えている印象がある。アプリでの対策のように、気軽に相談出来るものが有効なので、もっと充実すると良い。

高橋委員：経営者の意識や体制は整っていないのが現状である。自殺が多いという市民の意識はまだ低いと思うので、市民の意識を高めていきたい。

一蝶委員：特にない。

橘委員：主な活動は母と子の集いだが、最近で育児休暇を取る父親が多くなり、父親の参加が増えている。活動が浸透してきたと喜びを感じている。

渡邉委員：いのちの電話は一期一会である。4月～12月までの件数は13,650人で、1日約50件弱で、最近では70件程度となっている。24時間対応しており、女性からの電話が多くなっている。10.5％の方で自殺傾向があり、治療中の方が多い傾向にある。年代では50代が最も多く、全体の13.5％となっている。男性は40代、女性は50代が多い。また、全体の46.5％が治療中である。

山下委員：地区別で21の社協があるが、計画策定段階で考え方をしっかり説明していきたい。社協の事業については、地域力の向上を目指し、見守り活動や交流の場をつくること、子ども・高齢・障がい全ての居場所づくりを進めていきたいと考えている。地域における相談窓口の確保、対応、ネットワークづくりを進めていきたい。

林委員：女性の引きこもりをサポートしている。理念的な話ではなく、具体的に気持ちを話せる場所が必要である。子どもの頃から自己肯定感を高めることが大事であると考える。

髙木委員：保護者が自死をして子どもが残されるという実態がある。残された子どもをどう育てるのか、大きな課題を抱えている。予防的な支援、重層的な支援が必要である。職員間で共有し、理解を深めていただきたい。

鈴木委員：統計的なデータを見ると、働き盛りの年代の自殺が増えている状況である。国でも働き方改革や賃上げをしているが、それが行き渡っていない状況である。情報提供や情報発信の強化を行っているが、届いた情報を理解するまでフォロー出来ていないので、引き続き連携しながら進めていきたい。

谷口委員：どの事業を行うと効果が上がるのか、つかみようがない面があるが、なるべく早いうちに多くの場所で相談を受けられる体制を整えること、問題が悪化しないうちに関係機関に繋げることが重要である。令和6年度からは、福祉の総合相談窓口でAIチャットを用いて、夜中でも気軽にやり取りが出来る、という取組を進めていきたいと考えている。

川野委員：コロナ禍で相談が増加したが、コロナ禍以降もそこまで変化がない。周知やネットワークが増えて相談に繋がることは良いが、その一方で職員の疲弊やメンタル不調を抱える傾向があるので、相談を受ける側のことも同時に考えていかなければならない。専門機関だけでなく、例えば地域のコンビニでそういう人をキャッチ出来るように等、地域全体で自殺について考える必要がある。

清水委員：子どものストレスチェックについて、高校で行っていたものを中学校まで広げていきたい。学校現場に精神科医を置き、メンタルヘルスの相談が出来る仕組みを考えている。医療としては、認知行動療法をさらに多くの方に提供していきたい。産業の現場におけるメンタルヘルスに関しては、企業としてメンタルヘルスに率先して取り組むことが難しい状況がある。最近では「ウェルビーイング」として、心の健康、体の健康、プラス幸せな状態で、業績の高い企業は職場の心理的安全性が高く、お互いに傷つけ合うことがなく、ハラスメントも起きず、有意義なディスカッションが出来ている。イノベーションマインドを組織一人ひとりに持ってもらう、それが認知行動を身につけることに繋がると考えている。幼少期からイノベーションマインドを身につけること、大人になっても組織の中で改善を心がけること、それが日常になるとよい。メンタルというよりはマインドを変えていくことが今後の展望である。

次回会議

未定

会議資料

次第（PDF：69KB）（別ウインドウで開きます）

第2次柏市自殺対策計画（PDF：3,169KB）（別ウインドウで開きます）

第2次柏市自殺対策計画について（資料1）（PDF：575KB）（別ウインドウで開きます）