令和6年度柏市自殺予防対策連絡会議　会議録

日時

令和7年1月23日（木曜日） 午後2時から午後4時まで

場所

ウエルネス柏　研修室

出席者

委員（順不同）

• 柏市社会福祉協議会　山下 嘉人委員【議長】
• 柏市地域生活支援センター　川野 優委員【副議長】
• 一般社団法人柏市医師会　和田 忠志委員
• 医療法人社団健仁会手賀沼病院　浅井 清剛委員
• 千葉県柏警察署生活安全課　松田 和典委員
• 柏商工会議所　橋本 理知委員
• 柏市民健康づくり推進員連絡協議会　村上 広子委員
• 柏市民生委員・児童委員協議会　一蝶 俊尋委員
• 社会福祉法人千葉いのちの電話　四家 かおり委員
• 認定NPO法人千葉県東葛地区・生と死を考える会　三井 正行委員
• 千葉大学大学院医学研究院　廣瀬素久委員
• 一般社団法人日本産業カウンセラー協会東関東支部　秋山 礼子委員
• 認定NPO法人キャリアデザイン研究所（かしわ地域若者サポートステーション）　山内 信隆委員
• JR東日本　柏駅　小野 一男氏
• 柏市福祉部　谷口 恵子委員
• 柏市健康医療部　高橋 裕之委員
• 柏市こども部　依田 森一委員
• 柏市経済産業部　込山 浩良委員

事務局

• 福祉部福祉政策課
• 健康医療部保健予防課

議事

1. 議長及び副議長の選出
2. 第1次柏市自殺対策計画の総括（資料1）
3. 第2次柏市自殺対策計画
4. 柏市における自殺者数等の現況（資料2）
   • ア 令和6年の自殺者数（暫定値）について
   • イ 過去5年の自殺率について
5. 自殺予防対策庁内連携会議についての報告

議長及び副議長の選出

議長に山下委員、副議長に川野委員が選出され、決定となる。

山下議長：本連絡会議は、自殺予防に関する事業の実施、関係団体等の情報交換、自殺対策計画に関すること等を協議することとしている。第2次柏市自殺対策計画「誰も自殺に追い込まれることのない柏市を目指して」は、地域の協力で推進していけるものと考える。今後も委員の皆様の協力をいただきたい。

川野副議長：柏市地域生活支援センターは福祉の総合相談窓口である。コロナ禍から新規相談件数は減ってるが、総合相談は横ばいである。今後も皆様と協力をしながらおこなっていきたい。

傍聴者

なし

質疑応答

山下議長：資料2―ア「自殺者数（暫定値）」について、R5年のみ88件と特出しているが、この理由は何かあるか。

事務局：令和5年の増加の原因は不明である。自殺者の属性として、令和4年からの差異としては、年金または雇用保険生活者の方、同居者がいる方、動機としては健康問題の方、自殺未遂歴のない方が増えている。なお男女差は、少なくとも前年比で約1.5倍であった。

一蝶委員：昨年5月、民生児童委員地区会議を実施した。その際、柏市自殺対策計画を委員に回覧したが、ページ数も多く、あまり関心を示さなかった。昨年度、計画の概要版を作成してもらいたい、と提案した。できれば前向きに対応願いたい。

事務局：この計画は77ページから成り立つ。概要版を作成し配布していきたい。

山下議長：関係機関を含め、概要版等で周知していくことが重要と考える。

廣瀬委員：第1次と第2次計画の詳細がまだわかっていないが、基本目標に適切な支援につなげる、とあるが、亡くなった方たちは、このネットワークに入っていたのか。入っていなければ、新たな働きかけが必要ではないか。

事務局：年間60人前後の自殺者数がいる中、御指摘の客観的な資料はない。各支援機関と協力して、自殺者数を減らしていきたい。取り組むヒント等をいただけたらお願いしたい。

山下議長：各機関の状況等についても含めて、報告していただきたい。

三井委員：自殺の手段は何か。P18の原因、健康問題の具体はあるか。

事務局：一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（以下JSCPという。）から提供されたデータ（以下、「プロファイルデータ」という。）によると2019年から2023年の自殺者数の合計のうち全体の約60％が首つり、次いで飛降りが約15％です。健康問題の具体の情報提供はありませんでした。

川野副議長：資料2-イ「過去5年の自殺率について」無職、独居の方で亡くなられている方が多いことがわかる。独居の場合、どういう形で発見されることが多いのか。誰が発見したのか等発見者がわかれば、今後地域と協力して取り組みを考えていけるのではないか。

事務局：プロファイルデータには、発見者のことまでは示されていない。

山下議長：今後、地域と連携していくにあたり、一人暮らし等が多いのであれば、何か策ができるかもしれない。提供していただけるものがあれば、次回以降でもお願いしたい。

和田委員：計画P18「自殺の原因及び動機」は「健康問題」が上位を占めている。P34の図にもあるように、うつ病や精神疾患等がリスクである。精神疾患が「自殺の原因及び動機」健康問題に含まれているのか。

事務局：御発言のとおり。

和田委員：虐待防止の経験もあり、いわゆる8050、8040問題の方々、虐待、ネグレクト世帯を支援していた。自殺リスクが高い群と思われる。8050の三十年前、5020の時に問題が顕在化している。親が50代の時、子が20代で就職に繰り返し失敗する等、問題が出ている。比較的軽症の精神障害、発達障害、知的障害などが背景にある。20代の頃は親の庇護下にあるが、親が弱ったり亡くなった段階で問題が社会に出て、8050問題と認識される。予防的観点からは、その30年前、子が20代の時からどう支援するのか。障害を持つ人たちへどうアプローチしていくのかが重要である。P27「柏市における自殺の特徴と課題」の「男性の自殺対策」として、40歳～60歳の職域へのアプローチとなっているが、統計を見ると、実は無職者自殺がより多数であることが問題であろう。働いていない人への支援がないまま、50代になっているのではないか。20代でつまづき、その後、時間を経て、問題が顕在化してくることがあることを問題提起したい。クロス集計に関して、自殺統計と、孤立死集計を出して比較するとよいのでは。ハイリスク群はオーバーラップしていると思う。

事務局：5020問題について、福祉政策課として、行政に繋がっていない方たちへのアプローチについて検討をしている。

三井委員：自殺の手段、動機について把握していることはあるか。

事務局：計画P13「年代別死因死亡数」を参照いただきたい。また、本市が実施した分析結果から首つりが一番多いと出ている。

浅井委員：第1次計画の総括において、コロナ禍で人が集まることができない中、外部から支援する相談体制を取り入れたり、市として、SNS等の発信や学校のSOSの出し方に関する教育等を実施し、働きかける施策の実績が伸びている。自殺に至るには、死ぬしか選択肢がない状態である。自分ひとりで考えずに人に相談していくこと、相談窓口へつながることが重要である。

小野委員：資料2―ア「令和6年の自殺者数（暫定値）について」柏市が一番高い理由はなにか。また令和4年から令和5年に増加している理由はなにか。

事務局：自殺の人数と自殺率は同じデータを用いている。自殺者数増加の理由は、不明であり、先ほどの回答と同様、属性としての回答となる。

松田委員：自殺者が発見される経緯について、体感としては、地域住民の方や遠く離れた親族、配達員の方等からの通報が多い。基本的には、他人、周囲の方からの通報が入る。周りの目は重要だと考える。

橋本委員：商工会議所では、主に経営者からの相談を受けている。以前は経営者が事業に失敗し、自死することがあった。近年は労務に関する相談が多い。ハラスメントや精神疾患、生活苦へつながる相談等、経営者は従業員と労務の関係で悩まれている。ストレスチェックや産業医の活用もあるが、中小企業では産業医　はいない。連携先がない等の課題もある。日本カウンセラー協会のストレスチェックの活用を勧めている。生きたくても生きられない人への支援、自殺の予防対策を考えていきたい。

各機関からの御報告

廣瀬委員：千葉大学病院では認知行動療法を推進している。県内高校にストレスチェックを実施しており、連携し、精神科医へつなぐ、認知行動療法カウンセリング（千葉大学として）で対応している。また認知行動療法を実践できる人を育てる取り組みも実施している。

秋山委員：日本産業カウンセラー協会では働く人のこころのケアを実施している。柏市から委託を受け、こころの悩み相談を実施。年間相談件数は700件。敷居の低い相談窓口として、若者から高齢、児童の母など幅広い相談者の対応をしている。気軽に話ができる場所が必要と感じている。相談できる人がいることを知らない人も多い。連携ネットワークの一端を当会で担えていると感じている。最近は、メンタル不調の相談が増えている。コロナ禍で業務が増え、メンタル的に負担が増えていることが要因と考えている。自殺の後の惨事対応（残された家族、職場の同僚等への支援）もおこなっている。ストレスチェックは、労働者数50人未満の事業場にも実施することを国が示している。実施後、どう分析し対策を考えていくかが重要である。自殺対策については、具合が悪くなる前の対応が必要である。

山内委員：キャリアデザイン研究所ではかしわ地域若者サポートステーションとして事業を実施している。最近の利用者の傾向は、相談人数は横ばい、就労だけでなく、難しい課題を抱えている方が増えている。比較的事案が軽い方は、早めに就職につながる。そうでない方は、時間がかかる。ニートや引きこもりの家族の会は20年近く実施している。8050から親が高齢であったり、兄弟の問題もあり、いかに支えていくか等難しい課題がある。昨年（令和6年）の秋、千葉県で初めてひきこもり当事者の会代表理事 林 恭子先生を招いて講演会を開催し、盛況であった。今年（令和7年）の5月にも企画している。

橋本委員：各団体の活動を知ることができた。従業員のケアや声かけ等に悩まれている経営者の方等、事業主の支援が業務である。今回の会議の情報を事業主等へ伝えていきたい。

村上委員：柏市民健康づくり推進員連絡協議会では主に子育て支援をメインの業務として実施している。「母と子の集い」を各近隣センターで開催し、赤ちゃんから高齢者までの健康づくりをおこなっている。直接、自殺対策と結びついているかは定かではないが、本日も集いを実施している。柏市は転入者が多く、近くに両親や支援者、友人がいないことが多い。日中、子供と2人きりで大人と会話をする機会が少ない。若い人は、スマホで情報は入手するが、対話は少ないことがある。集いの中で楽しかった等笑顔で帰ってもらえている。人との対話や集いは、非常に重要と感じている。

三井委員：千葉県東葛地区・生と死を考える会では自死遺族の会を運営している。1回2～3名が集まり、わかち合いの会を実施。当事者のスタッフもいる。年間利用者は延べ17名。一回で終わる方もいればリピーターの方もいる。本日の感想になるが、若い20代から30代の自殺者が多いのは先進国と同じであり、柏市も同じ傾向である。原因を分析し、亡くなった方の手段や原因を明確にしないと対策は考えていけないのではないか。40～50代の死亡率は下がっているが、若者、特に女子生徒の自殺率が高い統計がある、若年層への対策も考えていけるとよいのではないか。

四家委員：千葉いのちの電話では、電話、インターネット（メール・SNS）、対面、自死遺族支援の4つの事業を実施している。市の資料では男性死亡率が高いが、いのちの電話では、女性が約6割と多い。男性は相談につながらない現状がある。若年層、小学生、中学生の死亡率が高くなっている。SNS相談では、自殺念慮、希死念慮の訴えが多い、やり取りの中で離脱し、支援が切れることもある。相談者は、500名を超えている。精神疾患の方からの相談が多く、年末年始や土日の病院が開いていないときの相談も多い。虐待や家庭内、ハラスメント等すぐに何とかしないといけない問題が増えている。子が自死された後に親が早期に相談に来て、合計10回位相談につながっているケースもある。最近は以前に比べて自死遺族に関する社会の偏見が減っているのではないかと感じる。自死に関する相談者が増えており、そこからわかち合いの会へ繋いでいる。市、県、国全体で互いの相談機関の特徴をつかんで連携していくことが重要である。

一蝶委員：市内22地区、584名の民生委員が活動している。対応が難しいケースの場合は、行政の窓口へ相談に行き、又はそこから専門機関に繋いでいる。高齢者は地域包括支援センター13カ所、障害者は地域生活支援拠点が4カ所。こどもから高齢者のいきいきセンターが11カ所があり、そこには専門職が配置されており、非常に助かっている。身寄りのない方への成年後見の申立てについて、いきいきセンターへつなぎ、市町村長申立てを教えていただき、非常に助かったと報告も入っている。これからも行政として地域の身近な相談窓口を支援していただきたい。相談内容によっては精神の問題や法律に絡む相談が寄せられ即解決するものではなく長引くため負担、ストレスとなっている。民生委員、健康づくり推進員、消費生活コーディネーター、保護司等の奉仕する側が専門家（弁護士、司法書士、精神科医）の相談を受けられる支援策やフォローアップ研修等の計画をしていただきたい。

松田委員：自死をほのめかしたり、インターネット上の対応が多い。自死に至るような人に目が行き届かず、亡くなることもある。関係機関で連携していけるとよい。

小野氏：JR柏駅では自殺予防の取り組みとして、年1回程度各駅でティッシュ配布（相談窓口の一覧を掲載）をしている。今年度は、11月20日に28名で配布をした。今後も各駅で啓蒙活動をしていく。

浅井委員：私が所属している手賀沼病院は単科の精神科病院である。近隣のクリニックや自殺念慮等がある方の入院や外来を対応している。以前は、統合失調症圏の患者が多かったが、最近は感情障害病圏が増えており、うつ病から状態が悪化しているケースがある。外来は、基本は予約制であるが希死念慮がある際は、迅速に対応している。病院でできることは限りがある。地域の方々と連携しながら患者さんの支援をおこなっていきたい。

和田委員：自殺対策については、自身の経験からうまく対応できなかったと反省する部分がある。「自殺を回避する重要性」に疑う余地はないが、一方で、「菊と刀」に記載されているように、日本では自殺することに対して「美学」があるように思う。切羽詰まった時に自殺することを潔しとする発想である。虐待リスク群は自殺リスク群と重なる可能性が高い。児童虐待死亡は0歳児が圧倒的に最多だ。そして、初回妊娠が20歳以下、支援歴がある妊婦の虐待リスクが高いことが「産む前」から分かっている。しかし、児童相談所は、子どもが生まれないと介入できないため、最多である0歳児死亡の予防支援に関与できない。予防的支援には年齢による縦割りでない「年齢横断的」システムが重要で、子どもの支援だけで0歳死亡予防は困難である。柏市に、この会議のような年齢横断的体制があることが、期待できる。自身のクリニックでは、トイレに自殺予防のカードを置いている。今後、医師会長等へも相談して、この会議の成果を報告し、自殺対策を医師会としてどう取り組むか考えていきたい。

川野副議長：総合相談や生活困窮はどんな人でもなり得る人生の課題である。柏市地域生活支援センターは、障害がない方の相談が一番多く、次いで精神障害。いつ、誰がなってもおかしくない状態である。相談機関へつながる人は、ネットワークで対応していく。孤立死については、自殺対策強化月間や電車の広告、ネットの広報も大事である。警察の方も近所の目が大事であると意見があったため、より一層重要と感じた。

込山委員：経済産業部の取り組みは、計画書P63、64「孤独・孤立を抱える方への支援」に掲載している。若者就労や高齢者のいきがい就労を実施している。5020問題等若者への支援については、かしわ地域若者サポートステーションに依頼している。支援につながっている人は、安心して次のステップへいける。そこにつながらない人へのアプローチや広報等はおこなっているが、実際に必要な方へ届いているのかが重要である。民生委員等地域の方々と連携して取り組んでいけるとより効果的な取り組みになると思う。様々な機関等と連携し、情報共有及びに情報発信をすることが重要である。

依田委員：昨年10月から「にんしんSOSかしわ」という事業を開始している。望まない妊娠への対応等をし、1ヶ月程度宿泊が可能としている。保健師や看護師、助産師等が支援する。令和8年度中の開所を目指し、「（仮称）柏市こども若者相談センター」の建設をすすめている。子どもや未就学児、保護者のための広場、小中高生や児童養護施設を出た18歳以上の支援等がなかなかないことが課題であるため、専用の相談機能を設置していく。関連する方々と協力しておこなってまいりたい。

髙橋委員：計画P34「自殺の危機経路の傾向のイメージ」の中の自殺の原因は健康問題が挙げられ、精神疾患が大きな要因になっている。家族間不和や生活苦、多くの要因が精神疾患と関連している。うつ病等が原因になっているのではと考える。健康医療部でも精神保健福祉の業務を担っているが、孤独にさせない窓口、体制を作っていかないといけない。令和3年度からインターネットゲートキーパーに取り組んでいる。令和5年度はゲートキーパーの養成者も増加しており、今後のこの役割を担っていくのではないかと思う。健康については、かしわ健康アプリ「ワニFit」が令和7年4月1日から本格稼働される。対象者を40歳以上から18歳以上へと拡大した。1月からプレ発信している。様々な世代、働き世代等を対象としている。

谷口委員：「障害」というキーワードが出ていたが、障害には、身体、精神、知的の3分類ある。高齢化に伴い、身体障害も増えているが、精神障害の率が非常に増えている。何らかの理由で生活が厳しくなっている方へは、サービスを整えていきたい。未就学児では療育手帳の取得が増えている。未就学児の段階で療育にかかる方も増えている。障害のあるお子さん、事業所が増えており、将来的な対策に繋がっていくとよい。また、悩みを抱えている人がどんな働きかけをしていくと伝わりやすいのか、ゲートキーパーや民生児童委員、健康づくり推進員等の草の根活動が重要である。必要な方に上手く手を差し伸べていけるような対策を進めていきたい。本日の皆様の御意見は非常に参考になり、今後にいかしていきたい。自殺予防対策は、非常に繊細な内容であり、委員の皆様の質問に答えられない部分も多かったが、御理解いただきたい。

会議資料

• 次第（PDF：50KB）
• 資料1　第1次柏市自殺対策計画の総括（PDF：169KB）
• 資料2　柏市における自殺者数等の現況ア（PDF：206KB）
• 資料2　柏市における自殺者数等の現況イ（PDF：134KB）
• 委員名簿（PDF：99KB）