市民サービス

事業者サービス

市政情報

ホーム > 安心・安全 > 防災対策 > 災害への備え > 避難行動要支援者（防災福祉K-Netなど） > 避難行動要支援者支援「柏市防災福祉K-Net」

更新日2021年3月1日

ページID6216

ここから本文です。

避難行動要支援者支援「柏市防災福祉K-Net」

k-netのイメージロゴ

K-Net（ケーネット）とは、KASHIWA NETWORK（カシワネットワーク）の略称。

避難行動要支援者と支援者のネットワークの総称で、避難行動要支援者の登録制度を中核とします。

はじめに

「柏市防災福祉K-Net」は、阪神淡路大震災をはじめ過去の大きな災害において、被害の多くが高齢者や障害者等の避難行動要支援者に集中していたことから、事前に町会・自治会・区等へ避難行動要支援者の情報を提供することで、災害発生時や災害の発生が予想される時に、安否確認や避難支援を地域の方の協力によりしていただくことを目的とした制度です。

この課題は行政だけで取り組むことはできず、市民の皆さま方による地域の「助けあい」や「支えあい」が重要となります。今後、ますます高齢化が進むと予測されていることから、高齢者等の地域参加や見守りなど、常日頃からの住民同士の結びつきを災害発生時の安否や所在の確認に活かしていくものです。

避難行動要支援者とは

避難行動要支援者とは、ひとりで避難することが困難なかたを言います。

具体的には、高齢者・障害者等が挙げられます。

平成25年に災害対策基本法が改正され、市町村に「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられました。これを受け、市では、従来からある「柏市防災福祉K-Net」を活用し、その対象者を拡充することにしました。

柏市で定めた要件は以下のとおりです。

介護保険要介護3～5のかた
免疫機能障害者を除く身体障害者手帳1級・2級のかた
視覚障害・聴覚障害1～4級のかた
音声・言語機能障害1～3級のかた
肢体不自由（下肢・体幹機能障害）1～3級のかた
療育手帳中度以上のかた
精神保健福祉手帳1級のかた
小児慢性特定疾病医療支援事業の受給者のうち重症患者（人工呼吸器装着者のみ）
特定疾患治療研究事業受給者のうち重症患者（人工呼吸器等装着者のみ）
ALS（筋萎縮性側策硬化症）患者

上記の要件に該当されないかたでも、ひとりで避難することが困難で登録を希望されるかたについてはK-Netへの登録を随時受け付けています。

K-Netのしくみ

K-Netの仕組みイラスト

ステップ1 登録申請

要支援者のかたがご自身の意思で登録申請を行います。町会・自治会・区等の支援者となりうるかたへの情報提供に同意をいただいた上で、K-Net登録に関する同意（不同意）書（PDF：133KB）（別ウィンドウで開きます）にご記入いただき、福祉政策課までご提出ください（郵送可）。

（補足）登録者には救急医療情報キット（PNG：1,528KB）（別ウィンドウで開きます）を福祉政策課及び沼南支所窓口サービス課で配布しています。
救急医療情報キットとは、万が一自分の体の状態をうまく伝えられない場合や、意識のない場合にも、このキットの中の情報（様式及び記入例）救急医療情報登録票（エクセル：74KB）（別ウィンドウで開きます）を活用して救急隊や医療関係者にその人の情報が正確に伝わり、救命に役立つというボトル状のものです。

救急医療情報キットの使い方について（PDF：1,110KB）（別ウィンドウで開きます）

ステップ2 避難行動要支援者名簿・地図の提供

市は、避難行動要支援者名簿・地図を町会・自治会・区等と民生委員児童委員に提供します。このことにより、要支援者の情報を地域のかたと市の関係機関（地区災害対策本部など）が共有します。

ステップ3 支援体制の構築

避難支援が必要な要支援者のかたには、お住まいの地域の町会・自治会・区等が主体となり、近隣の支援者のかたを探し、要支援者と支援者の組み合わせを行います。
災害時には支援者のかたが中心となり、安否確認や可能な範囲での避難時の付き添い、を行います。要支援者の情報は市、町会・自治会・区等、民生委員児童委員がそれぞれ責任を持って管理します。

注意事項

町会等が主体となって取り組んでいますので、町会等に加入していないかたは加入するようにしましょう。
ご自宅で生活されているかたを対象としていますので、施設等に入居されているかたや長期で入院をされているかたは対象外となります。
この制度は地域の支援者の善意による地域活動として可能な範囲で行っていただくもので、法的な責任や義務を負うものではありません。
一度登録をされたかたについては、変更や取り消しの申し出がない限り自動的に継続されますので、登録内容について変更が生じた場合は、必ずご連絡ください。（例施設に入居した、緊急連絡先の変更等）

K-Netに関するよくある質問とその回答

質問1 防災福祉K-Netに登録をしたら必ず助けてくれるのですか？

いいえ。必ず助けに来れるとは限りません。災害発生時には、支援者のかたも被害を受けていたり留守にしていたりということも考えられます。しかしながら、登録した方が登録しないよりは、はるかに安否確認や救出活動が円滑かつ迅速に行うことができると思われますので、不安がある方は、是非、登録してください。また、登録したからといって安心はせず、日頃から地域の活動に参加し関わりを持つようにする、家の耐震改修や家具の固定、非常持ち出し品の準備等、御自身で出来る最低限のことは行っておくようにしてください。

質問2 家族と同居している障害者及び高齢者は登録が必要ですか？

家族で対応ができれば登録は不要です。ただし、日常の対応はできるものの、日中はおひとりになる等で災害時の対応に不安がある場合であれば、登録は必要となります。

質問3 支援者選びは誰がするのですか？

町会・自治会・区等（または自主防災組織）が中心となり要支援者と支援者の組み合わせを行います。
町会等で支援者を募集した上で、支援者選び（要支援者と支援者の組み合わせ）を行っていただきますが、町会等の実態に応じて組み合わせ方も様々です。

【組み合わせ方法1】要支援者と支援者の組み合わせが1対1や1対2といった個人支援の方法

【組み合わせ方法2】町会の班や組単位等で体制をとる方法（戸建住宅で構成される町会等に有効）

【組み合わせ方法3】棟単位で体制をとる方法（集合住宅で構成される町会等に有効）

質問4 プライバシーは保護されるのですか？

要支援者から提供された個人情報は、支援者や民生委員児童委員、町会・自治会（自主防災組織）等において要支援者支援の目的のみに利用されます。

質問5 災害発生時は登録者だけが救出されるわけではありませんが、登録した方がよいのですか。

災害発生時は、誰が災害を受けるか予想ができないため、登録の有無よりも被災者の救助が最優先されます。ただし、登録者は、町会・自治会・区等（または自主防災組織）などにおいて、事前に把握されていますので、より迅速な救出活動に繋がります。

質問6 支援者になったら、救出・救護までしなければならないのですか？

いいえ。第一の目的は、要支援者の安否確認になります。救出救護が必要な場合は、市や消防、警察等の公的機関に連絡してください。連絡が取れない場合で、急を要する場合は近所の方や自主防災組織と協力して対応して下さい。（危険をおかすことは避けてください。）

質問7 支援者になったら、支援できなかった場合に責任はあるのですか？

いいえ。支援は、あくまでも支援者本人及び御家族等の安全が確保された後に行っていただくものであり、決して責任を負うものではありません。

質問8 町会・自治会に加入していない人も支援するのですか？

支援します。町会加入の有無と災害発生時の救出救護には因果関係がないためです。この制度をきっかけとし、町会活動に理解をいただき、地域福祉推進につながればと考えております。

質問9 なぜ地域（町会・自治会）に協力を求めるのですか？

大地震発生直後は、行政機能が麻痺するため、要支援者の安否確認や救出活動を迅速に行うためには、自主防災組織を核とした近隣住民同士での協力が必要不可欠となります。
市内の先進的な町会・自治会では、防災マップづくりや、日頃から要支援者に対しての見守り活動が行なわれるなど、既に災害対策の取り組みが行われており、これらの取り組みを市域全体に広げたいと考えております。