柏市第二次行政経営方針

(補足)各図は、クリックすると拡大図が別ウィンドウで開きます。

1　柏市第二次行政経営方針とは

2　柏市の現状と今後の予想

総人口

財政状況

3　具体的な取組み

計画体系

目指すべき方向性

施策A　持続可能な行政経営の実現

柏市第五次総合計画で位置づける将来都市像や基本的な目標(重点目標)の達成の裏づけとして、厳しい財政見通しの中で、必要な財源が継続的に確保できる仕組みづくりを進めます。

施策B　公共施設等の最適化

人口急増期に多数整備した公共施設等については、財政負担の抑制と平準化の観点から適切かつ計画的に対応します。その際、単なる維持や更新ではなく、今後の人口動態や社会情勢の変化等から、必要な施設等の種類、規模、立地等が大きく変わることを考慮し、統廃合や再配置だけでなく、出張所の統廃合も視野に入れた支所の設置等、公共サービスのあり方も含めた最適化を重視して進めます。

計画期間

平成28年度から平成32年度まで(5年間)

アクションプラン

柏市第二次行政経営方針に位置づけた事業の具体的な取組みは、アクションプランを策定して進行管理を行います。
アクションプランの進捗状況は、ホームページ等で公表します。

【関連ページ】アクションプランについて

健全財政確保のための基準値

持続可能な行政経営の確立・運用の達成度を評価し、健全財政を確保するため、次の表にある4つの財政指標に基準値を設定します。
計画期間中の5年間は、これらの財政指標が基準値以下となるよう行財政運営を行います。

健全財政確保のための基準値

指標名	指標の説明	基準値	直近の値 (平成26年度)
経常収支比率	市税などの毎年決まって収入されるお金が、人件費、扶助費、公債費などの必ず支払わなければならない経費にどれくらい使われれているかを示します。 臨時財政対策債(補足1)は発行可能額で算定します。	91パーセント以下	90.6パーセント
将来負担比率	借金や債務負担行為、職員の退職金など、将来支払わなければならない負債が、1年間の収入に対してどれくらいあるのかを示します。	20パーセント以下	16.7パーセント
実質公債費比率	1年間の収入に対して借金の返済額がどれくらいの割合になるのかを示します。	5パーセント以下	5.9パーセント
市債残高比率	普通会計(補足2)の市債残高（市債残高ー財政調整基金）が標準的な収入規模に対してどれくらいあるかを示します。	120パーセント以下	117.8パーセント

(補足1)臨時財政対策債は、本来は地方交付税として国から交付されるべきお金を、市が一時的に借金をして立て替える制度です。借金返済時には、国から分割してお金は交付される仕組みですが、返済するまでは、市の債務として計上されます。
(補足2)普通会計は、他市との比較に使う会計です。柏市の普通会計は、一般会計に、特別会計のうち公共用地取得事業、北柏駅北口土地区画整理事業、学校給食センター事業、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の4つの会計をあわせたものです。