「柏市第四次行政改革大綱（中間案）」のパブリックコメント実施結果

市では、「柏市第四次行政改革大綱（中間案）」について、平成23年1月11日から平成23年1月31日に、パブリックコメント（意見公募手続）を活用して市民の皆さんから意見を募集しました。

その結果、8名のかたから58件の意見が寄せられました。

貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございました。

いただいたご意見等の概要及びこれに対する市の考えかたは次のとおりです。

「柏市第四次行政改革大綱（中間案）」のパブリックコメント実施結果

No	区分（キーワード）	意見の概要	市の考え方
1	全体 アクションプラン	本大綱は23年4月からの期間であるにも関わらず、パブリックコメントの実施が遅すぎる。 行政改革大綱に基づく行政内部のアクションも、結果的に1年遅れの24年度以降でしか効果がでないのではないか。 危機感が本当にあるのか疑問に思える。 スピードが必要。	ご意見を参考に迅速な取り組みを行い、平成22年度中に行政改革大綱とアクションプランを公表します。 行政改革大綱において位置づける、財政指標の目標値の達成及び基本方針、推進項目の考え方に沿った行政改革推進のため、平成23年度から平成27年度を期間とする具体の取組計画（アクションプラン）を実施します。 アクションプランは、定期的に進行管理を行うとともに、結果を公表します。
2	柏市の特色	全国の市町村の行政改革大綱の内容と大差がないが、柏市の特色をだした大綱内容としてほしい。	本大綱は、柏市の現状と課題について検討した上で、基本的な考え方、推進項目等を取りまとめようとしているものです。
3	進行管理	行政改革大綱の実施効果をより上げるため、進捗状況を年度毎ではなく、会社決算のように半期毎に公表すべきと思う。	ご意見を参考に、アクションプランの進行状況確認は、年2回行う予定です。また、確認状況は市ホームページを通じて公表します。
4	全体 アクションプラン	アクションプラン（案）を行政改革大綱（案）と同時に策定、公開することが必要。 だれがいつまでに何をやるのかが一番大切。	平成22年度中に行政改革大綱とアクションプランを公表します。 ご意見を参考に、アクションプランに、責任者、担当者、取組内容と工程を明記します。
5	数値目標	数値的な改革目標等を提示すべきと考える。 数値目標の例（職員削減　＊＊＊名、人件費　●●％　＊＊億円の削減、民間委託　＊＊＊件、削減効果　●●億円、未収　現未収100億円を10億円以内、受益者負担　現行＊＊億円の＊％アップなど）。	ご意見を参考に、推進項目について、できる限り数値目標を明記し、数値化が難しいものについては、推進のための仕組み、方法などを位置づけられるよう検討します。
6	アクションプランの推進体制	第四次総合計画後期基本計画の重点施策を推進、下支えするアクションプラン（1.行政運営の効率化2.歳入増加3.歳出抑制の各領域）の関わりと推進体制（計画・実施・検証・修正）についてみることが必要だが今はそのタイミングではないようだ。改めてコメントの機会を設けていただきたい。	ご意見を参考に、アクションプランについての説明とその推進体制、評価体制について、本大綱に記述します。なお、改めてパブリックコメントを実施する予定はありませんが、別途ご意見をいただければと思います。
7	行政サービス実施主体、提供手法の見直し	自治体運営を支える財政基盤健全化の重要性の認識は随所に感じられるが、そうであれば、従来の手法を脱した新しい手法への切り替えが模索・検討されるべき。 例1.現業部門を切り離しソフト化へシフトする。清掃事業を例にあげます。現在清掃工場は公設民営（委託）のかたちとなっていますが、収集部門も暫時民間に移管することを検討することにより、複数の事業者の参入による競争効果も期待できる。 例2.職員の再配置 行革推進委員会の討議で、今後求められる職員像（政策形成能力、交渉・調整力、分析・判断力）の提議がありました。行政の仕事のソフト化に対応するものでしょう。一方技術系職員の活動の場が狭まり（土木費などの減少）技術・技能向上の機会が減っているとの嘆きがありました。自治体組織における必要な技術の水準はどのようなものであるか詳らかではありませんが、研修の機会を設けることにより少数精鋭・多機能の技術系職員集団にシフトしていくことの検討。	ご意見は、参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
8	前回計画の総括	集中改革プラン（平成19年度～21年度）の総括を行うべき。	集中改革プランの取組み結果については、市ホームページでの公表を考えています。
9	歳出の削減	地域手当、住居手当はもはやその当初の意味をなくした既得権益化したもので廃止するべき。 物件費、市単独扶助費、補助金等の見直し作業は当然と考えますが、事業の評価選定の仕組みを公開して意見を聞き、公正に実施してほしい。 特別会計への巨額な繰出金が財政負担（将来負担比率）押し上げの要因になっている。原資配分の検討が必要。 土地開発公社など将来負担比率の低減施策と重ねて、解散も含めて検討しほしい。 一自治体2制度である現在の清掃事業の体制（柏・白井・鎌ヶ谷環境衛生組合）の見直しが財政運営に利点があるならば、従来の経緯にとらわれず今般の行政改革の議論のなかで検討してほしい。	ご意見は、参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
10	財政指標の目標値	23年度予算（案）の執行により財政の健全化指標はどうなるか予測を示してほしい。	財政指標の目標値に対する結果については、適時公表します。
11	全体 前回計画の総括	第四次行政改革大綱というからには、これまでの第三次行政改革の取組みについて、実施の結果、反省事項等を明記すべき。	第四次行政改革大綱に掲載する予定はありませんが、第三次行政改革の取組み結果については市のホームページでの公表を考えています。
12	市長の考え	柏市行政の最高責任者である市長の思い、意思が見える形にしてほしい。	ご意見を参考に、行政改革大綱に市長メッセージの掲載を検討します。
13	PDCA手法 ISO9000（品質マネジメントシステム）	P5、3の（1）の「1.マネジメントの強化」について ここで掲げられている取組み項目は、通常の企業ならばどこでも行っているもの。柏市では今までこれをやって来なかったのか。そうであるのなら改革活動の第一歩として、これらを掲げることも意味あるもの思うが、もっと重要なことは「行政に係る仕事の仕組みについても改革すること」。これに関し、PDCA手法を市役所内業務に導入・定着させて欲しく、これをマネジメント強化の2つめに入れて欲しい。 ISO9000（品質マネジメントシステム）を組織の業務運営に導入することは、縦割り行政の弊害というようなことも極少化されますので、行政改革には効果的と考える。	PDCA手法を定着させるべく、事務事業シートを活用した行政評価に取り組んでいるところです。 ISO9000（品質マネジメントシステム）の導入は、現状考えていません。
14	効果的な行政運営	P5、タイトル「行政運営効率化への取組み」を「効果的な行政運営への取組み」に変更することについて 「効率化」とは、同じことを速く行うとか費用を少なくする等の意味を連想させ、当該業務を行った結果がどういう価値（ある成果）を得たかの観点からの評価を連想することは出来ません。行政が求められているのは、価値ある成果を出すことです。市民の期待に応えるには、市民が求めていることを知り、その期待に応えるようにすることが重要で、行政は当然それをする訳ですので、市民の期待に応える度合いも含むよう、効率化⇒効果の変更を3推進項目の「（1）行政運営効率化の取組み」に加えることを提案する。	ご意見は、参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
15	町会・自治会活動の充実	P6「4.市民との協働の推進」について 新たな公共サービスの担い手との連携も大切だが、既存の町会・自治会活動をより充実させることを項目追加する必要がある。	この項目では、町会、自治会との協働・連携の充実も含めて、考えています。
16	柏市の特色 具体的記述（期限、方法など）	総花的になってしまっており、柏らしさが感じられない。 どの項目も具体性に欠けて、何をしたいのかよくわからないため、期限や方法など細かいところまで書いてほしい。	行政改革大綱は、基本的な考え方を位置づけることを予定しています。 個別、具体の取組みは、行政改革大綱の実施計画であるアクションプランを策定し、取組内容と工程を位置づけていく予定です。
17	全体	図表やグラフを使って視覚的にもっと良いものにしたほうがいい。	ご意見を参考に、図表やグラフなどを、活用します。
18	マネジメントの強化	P5、「1.マネジメントの強化」について 部局長が部の目標を策定するだけでは足りないと思う。本気でマネジメント力を強化したいなら、予算・人事権を部局長に移譲して、庁内分権を推進した方がよい。	部の目標については、策定、公表しPDCAのマネジメントサイクルを活用し進めていく考えです。 庁内分権については、ご意見を参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
19	タウンミーティング	P7、「7.行政運営の透明性の確保」について 市長だけでなく、各部局長がタウンミーティングを開催し、もっと市民と向かい合う機会を増やしてほしい。	ご意見は、参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
20	数値目標	P10、「職員定数の適正化」について 定員適正化に具体的な目標値を定めたほうがいい。	職員数ではなく、人件費総額としての目標額を定めて取り組む予定です。
21	財政指標の目標値	P14、「財政指標の目標値」について 財政基盤強化度というネーミングはあまりにも分かりづらいと思います。単純に「貯蓄率」とか「内部留保率」のようなネーミングのほうがいい。	ご意見は、参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
22	前回計画の総括	第三次行政改革大綱の取組結果を検証せずに、次の計画は立てられないのではないか。ぜひ、大綱の最終版には記載して頂くよう要請する。	第四次行政改革大綱に掲載する予定はありませんが、第三次行政改革の取組み結果については市のホームページでの公表を考えています。
23	他市の事例を参考に	現在の地方自治体の困難な状態の反映として、すべての自治体が行政改革を題目としていると言っても過言ではない。これら全ての自治体の計画を詳細に調べることは無理ですし、また、自治体毎の固有の問題もあるでしょうから、そのまま柏市の参考にはならないと思いますが、中には参考になるものも少なくない。柏市と比較するのであれば、市域の面積、人口構成も類似していて、東京の周辺にあるとか、業務核都市であり、かつ中核市でもある川越市あたりと比較するのが参考になると思う。	適宜、他市の取組みを参考にしています。
24	民間委託等の推進	P10、(3)の「1.民間委託等の推進」について 往々にして、コストカットの手法として民間委託が取り上げられ、実際にはコストも下がらず、市民サービスレベルの低下だけが残るという結果になることがある。従って、ここには「市民サービスレベルの維持を基本として」という記載を補充するように求める。	歳入、歳出の見直しにあたっては、市民サービスの維持・向上に配慮しながら取り組むことを基本方針に位置づけました。
25	公共施設の有効活用と老朽化対策	P10、(3)の「2.公共施設の有効活用と老朽化対策」について すべての公共施設の老朽化による建て替えを妥当とは思いませんが、利用度の高い施設については、安易に廃止してはならないと考える。従って、ここには、実際に利用している市民参加で施設のあり方を検討して、その上で廃止するとか、建て替えるとかを決める必要があると考える。【取組項目】の中に、市民参加、市民ニーズを把握する仕組みを取り入れることの記載を補充することを求める。	ご意見は、参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
26	人件費削減	現在の給与水準は人事院勧告をベースの国家公務金給与をベースに形成されてきたもので、現在のデフレスパイラル、非正規雇用の増大による民間賃金の低下の中で地方公務員も下げよと言う圧力があるかもしれませんが、これを安易に下げることは、地方公務員の生活水準の維持という点からも、民間賃金に逆波及して景気回復を阻害する点からも、安易には賛成できない。自治体発のワーキングプアを産み出すことになってはならず、そのあたりの底支えの記述が必要と考える。	ご意見は、参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
27	数値目標	財政健全化の数値目標のみが提示（しかも最終年度数値）されていますが、そのほかの項目についても目標設定を行い、しかも年次計画を設定して、進行状況をチェックしていくようにしなければ、絵に描いた餅になってしまう。	ご意見を参考に、行政改革大綱の実施計画ともいうべきアクションプランにおいて具体の取組みを定め、可能な限り目標の数値化を行い進めていきます。
28	推進体制	行政改革を推進するためには、権限を持った仕組みが必要。さもなければ痛みを伴う改革はできない。これは最終案では補充されるものと思うが、大綱とあるからには、基本的な枠組みの提示を要望する。	ご意見を参考に、行政改革大綱に実施体制及び進行管理体制を位置づけます。
29	パブリックコメント	この中間案は第9回行政改革推進委員会でも、多くの委員から指摘されていたように内容が抽象的であり、かなり補充されるものと期待している。その「答申案」についても再度パブリックコメントを求めるという手続きを要望する。	「答申案」について、パブリックコメントを行う予定はありませんが、別途ご意見をいただければと思います。
30	前回計画の総括	第3次行政改革大綱の実施状況とその反省の上に立って新たな大綱が作られるべきと考える。その意味で第3次行政改革大綱の総括を示すべきではないか。	第四次行政改革大綱に掲載する予定はありませんが、第三次行政改革の取組み結果については市のホームページでの公表を考えています。
31	財政指標の目標値	数値目標、経常収支比率について 第3次行政改革大綱における数値目標は90％であったが、実績は96.6％と、たいへん残念な結果に終わっている。目標未達の原因分析は行われているのか。また、今回目標（95％）を前回目標（90％）を大きく下回る数値に設定するならば、その理由を説明してもらいたい。 経常収支比率を構成する歳入、歳出項目にブレークダウンした目標の設定が必要と考える。また、年度毎の展開も計画すべきと考える。	経常収支比率の目標は、現状の数値（96.6％）及び市税収入の伸びが見込めない一方で、社会保障費の増加が見込まれる要因などを考慮の上、設定しました。 ご意見を参考に、行政改革大綱の実施計画ともいうべきアクションプランにおいて具体の取組みを定め、進捗を把握して進めていきます。
32	財政指標の目標値	数値目標、将来負担比率について 分子となる将来負担額の定義を明確にすべき。「決算の概要」で公表している215、513百万円と同じベースの数値を用いるべきと考える。（その場合、将来負担率の実績は110.3％と異なると思います）。各年度の「将来負担額」を数値目標で設定し、項目別に計画すべきと考える。	将来負担比率は、全国の自治体との比較ができるよう法律により定められた算出方法で作成しています。
33	財政指標の目標値	数値目標、財政強化基盤度について 基金の積み増しには反対。第一に、財政に余裕のある時であるならば「貯蓄」は必要と考えるが、臨時財政対策債の発行を強いられている財政状況では、借金をして貯蓄を行っていることにほかならない。むしろ基金を取り崩して臨時財政対策債の発行額を無くし、利息支払を減らしていくべきと考える。 第二に、大規模な修繕や大型の公共工事を想定しているようだが、大きな歳出であればあるほど、きちんとした予算手続きを踏んで実行すべきではないでしょうか。機動的に歳出できる“財布”を持てば、その執行が恣意的になる可能性も出てくる。	財政調整基金への積立は、災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときために行なうもので、毎年度の決算により生じる実質収支の見通しを踏まえて行う予定です。また、財政基盤の強化については、市債残高など将来負担の縮減とのバランスに配慮しながら進めていきます。
34	都市経営 まちづくりへの先行投資	「都市経営」の観点から無駄な投資を抑制する一方で、住民の居住・企業の誘致を促進する都市のシンボルづくり等まちづくりへの先行投資を推進して頂きたい。	ご意見は、参考にさせていただきます。
35	環境想造都市	「環境想造都市　柏」の実現に向け、全国（世界）に柏をアピールできるように、先進的な取り組みとして社会実験等を積極的に実施して頂きたい。	ご意見は、参考にさせていただきます。
36	エリアマネジメント	エリアマネジメント推進の環境づくりを進めるとともに、活動に対する助成制度等の整備を推進して頂きたい。	ご意見は、参考にさせていただきます。
37	まちづくりの推進	まちづくりの推進は個々の部署の対応では難しいので、まちづくりに対するプロジェクトチーム方式の早期活用により、北部・中央地区で現在進行中のプロジェクトの課題に対する迅速な対応をして頂きたい。	ご意見は、参考にさせていただきます。
38	公共施設の整備	公共施設の整備は、従来の単一機能空間としての整備だけでなく、環境・健康・教育等に配慮した多様な活動を受け入れられる活用の推進をして頂きたい。	施設の有効活用という観点から、ご意見を参考にします。
39	職員の意識改革	「提案制度の導入」を職員の意識改革の具体的なツールとし大綱に入れるよう要望する。提案制度は自部門だけでなく柏市役所全体の改善策の提案を全職員に義務化し、良い提案であれば昇格や報償などインセンティブを与えることで職員の意識改革と行政改革を職員自らやるいうチャレンジ精神の醸成に役立つと思う。	職員提案制度は、提案件数が年々減少していることから、一旦22年度をもって廃止を決定したところです。別途、職員の意識改革の具体的な方法を考えていきます。
40	パブリックコメント	柏市のパブリックコメント制度（市政モニター制度）はどのようなものか？柏市の例規集を見たが、当該制度の要綱または規則が見当たらない。また、今回の行政改革大綱（中間案）の意見募集期間も平成23年1月16日から31日までと短い期間となっており、他市（我孫子市など）と比較して意見募集期間が短い（我孫子市は30日程度）ことや、そもそもの規則が定められていないため、至急改善に取り組むべきと考える。	柏市のパブリックコメント制度は、条例、規則ではなく、「市民との協働に関する指針」において規定しています。なお、同指針は、市ホームページで確認することができます。 意見募集期間は、原則としておおむね1か月の期間となっています。
41	「最終案」へのパブリックコメント 今後の予定	今回の案は「中間案」とのことだが、今後「最終案」も示して、意見を求めるのか、そうでないのか。今回の行政改革大綱（中間案）の意見募集を行う際、それらの旨を記述するべきであり、現状もそのような情報も掲載されておらず中途半端であるため、今後の予定等も記載するべきと考える。	最終案を示して、意見を求める予定はありませんが、別途ご意見をいただければと思います。なお、いただいた意見は、行政改革推進委員会に報告し行政改革大綱を取りまとめる上で、参考にします。
42	大綱作成のプロセス	この行政改革大綱は、どのような議論を経て作成しているのか。行政改革推進委員会の会議録を見たが、あまり議論されていない状況で、事務局も短時間で作成している印象を受ける。後述で記載するが、これではただあるだけの計画になってしまう。大綱作成までのプロセスを示してもらいたい。	パブリックコメントを実施するまでに、計7回行政改革推進委員会を開催し、市の財政状況、今後の財政推計、財政指標の目標値設定について、歳入増加に向けた各種取組みについて、歳出抑制に向けた各種取組みについて、組織と人材育成についてなどを主な内容として審議してきました。これから、パブリックコメントでいただいた意見も参考にしながら、平成22年度中に柏市第四次行政改革大綱を策定・公表する予定です。 会議録については、要点筆記としています。
43	進行管理体制	大綱の進行管理体制が記述されていない。誰に対してどのように報告し、その進行管理を行うのかが不明確。これは中間案でもあまりにも不適切な計画書になる。このような内容で公表しては他市と比較するとあまりにも精度が低すぎる。	ご意見を参考に、行政改革大綱に実施体制及び進行管理体制を位置づけます。
44	全般	何のために行政改革を行うのかの記述が不十分だと思う。3ページに「総合計画の将来都市像の実現」とあるが、全体的にカット、抑制の内容になっており、「市民サービスの向上」に関する記述、取組がないため、このままでは市民の反発、また理解を得ることは難しいと思う。何のために行政改革を行うのかを再度、整理し、丁寧に記述する必要があると思う。	歳入、歳出の見直しにあたっては、市民サービスの維持・向上に配慮しながら取り組むことを基本方針に位置づけました。
45	全般	P1、「～行政のあり方について～」とあるが、ここでの「行政」とはどのような意味・考えで記述しているのか？「行政」だけだと広義のため、具体的に記述する必要があると思う。	「行政」について、具体的に記述することは考えていません。
46	柏市を取り巻く状況	P2、1.少子高齢化の進展 「～減少していますが～」・・・「40万人に達しましたが」と『が』が重複している。適切な日本語に修正すべきだと思う。	ご意見を参考に、修正します。
47	地域主権・地方分権	P2、2.地域主権・地方分権の進展 1行目から文章が始まっているが、冒頭に『国は、』など主語を記載しないと分かりにくいと思う。	この表現で伝わると考えています。
48	柏市を取り巻く状況	P2、3.財政の現状 そもそもこのセクションは『（1）柏市を取り巻く状況（柏市の現状と課題）』としているのに、『3.財政の現状』だけでは不十分と考える。財政の現状だけでは、柏市の現状になっても課題にはならないため、小項目名を変更するなど、適切な表現に変えるべきと考える。 同じく『ア　市税収入の伸び悩み』とあるが、後述で『社会保障費は～』と記述されており、市税収入の伸び悩みから飛躍しすぎている。考え方の整理が必要。	ご意見は、参考にさせていただきます。 最終的には、市として判断していきます。
49	職員人件費	P3、ウ　職員人件費 「職員定数や～人件費の割合は減少傾向にあります」と記述されているが、それを示す数値を表及びグラフなどで記述すべきと考える。	ご意見を参考に、表、グラフなどを、活用します。
50	市債残高と公債費	P3、エ　市債残高と公債費 上記と同様に、「年々減少～」と記述されているため、それを示す数値を表及びグラフなどで記述すべきと考える。	ご意見を参考に、表、グラフなどを、活用します。
51	柏市を取り巻く状況	P3、4.公共サービスの実施主体の多様化 「～協働によるまちづくりを進めてきました。」と記述されており、次に「しかしながら、依然として、多くの公共サービスは市が実施し提供している～」と記述され、市民協働に対する取り組みは進めていると思うが、このような記述だと何も進んでいないような印象を受ける。市民活動推進課に対して失礼だと思うため、記述内容を追記して修正する必要があると思う。	担当部署と調整の上、取りまとめたものです。
52	位置づけ	P3、（2）第4次行政改革大綱の位置づけ 「アクションプラン」の記述があるが、アクションプランの概要、せめて計画の期間などを記述するべきと考える。また、行政改革大綱と同列で作成していると思われるため、アクションプラン（案）についても公表すべきだと考える。	ご意見を参考に、アクションプランの概要について、行政改革大綱の中で説明します。 また、アクションプランの公表について、行政改革大綱と合わせて公表するようします。
53	マネジメントの強化	P4、5、マネジメントの強化 「マネジメントの強化」でまったく同じ文書が記載されています。「第四次行政改革大綱の基本方針」と「行政運営効率化への取組み」として同じ記述はありえないと考える。それぞれの項目からの考え方を記述すべく、絶対に修正が必要と考える。	ご意見を参考に、修正します。
54	事務事業の見直し	P5、2.事務事業の見直し 「～市の全ての事務事業を対象に～」と記述されているが、本当に全ての事務事業を対象に行政評価、または事業仕分けを行う考えか。柏市の事務事業は全部で何事業なのか。全ての事務事業を見直す考えであれば、何年サイクルで事務事業の見直しを行う考えか。 また「取組項目」の中で、「適切な記載内容となるように改善します」とあるが、適切に書くことが目的ではなく、書かれた内容が市民に分かるようにすべきであるため、記述を修正する必要があると思う。 さらに「必要に応じて事務事業に優先順位を付けます」とあるが、事務事業の見直しを行って、その結果、必要に応じて実施するでは、事務事業の見直しを行う意味がない。何のために事務事業の見直しを行うのか、原点に戻って考えてみてください。	既にすべての事業を対象に、事務事業評価を実施しています。詳細については市HPをご覧ください。 取組項目については、ご意見を参考に修正します。 なお、2つめの取組項目については、法律等により市に実施が義務付けられているため、優先順位の検討から除外すべき事業があることを申し添えます。
55	事業仕分け	P5、3.事業仕分けの実施 上記の「事務事業の見直し」と分けて「事業仕分け」を独立させて記述する意図は何か。事業仕分けも事務事業の見直しの一つであると思うが、わざわざ事業仕分けを独立させて記述する意図が不明確。さらに、大綱の期間である5年間について、事業仕分けを行う考えなのか。内容が不透明で、さっぱり何をするのかが分からない。	ご意見を参考に、事業仕分けは事務事業見直しの一環として位置づけるよう、修正する予定です。
56	組織体制	P6、5.組織体制の見直し 「取組項目」の中に「担当制を見直します」とあるがここでの「担当制」とは何でしょうか。何を言っているのか分からない。	担当制はグループ制とも呼ばれ、従来の係制に代わるものとして、他の自治体でも採用していることがある組織内の最小単位です。 担当には係長に相当する職を置かないことから、フラットな組織とすることができるため縦割りの緩和が図られる反面、権限が所属長に集中すること、責任の所在が曖昧になること等のデメリットも指摘されています。
57	特別会計	P11、7.特別会計 柏市で現時点でどれだけの特別会計があるのか、一覧表及び今年度の予算も記述すべきだと思う。	行政改革大綱の中に特別会計の一覧表及び今年度の予算を記述することは考えていません。
58	外郭団体	P12、8.外郭団体のあり方 柏市の外郭団体の一覧を記載すべきだと思う。このままでは内容だけでなく、概要も分からない。	行政改革大綱の中に外郭団体の一覧、概要を記載する予定はありません。

（平成23年2月25日掲載）