妊婦等包括相談支援

妊娠期から出産・子育てまで一貫して必要な支援につなぐ「妊婦等包括相談支援」と「経済的支援」を一体として事業を実施しています。

「妊婦等包括相談支援」では、妊婦や低年齢期（特に0～2歳）の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な育児に関する情報発信等を行って必要な支援につなぐ取り組みを行います。

面談時期・内容について

時期	内容
妊娠初期（母子健康手帳交付時）	面談（保健師または助産師）１回目の妊婦のための支援給付（5万円）申請の案内※1
妊娠8か月前後	妊娠７～８カ月アンケート面談（希望者等）２回目の妊婦のための支援給付（5万円）申請の案内※１
出産後（乳児家庭全戸訪問等）	訪問（保健師または助産師）
育児期	育児に関する情報の発信、育児相談等

この面談実施時期以外も，妊娠中の生活，育児をしている中で困ったことや心配なこと，気になることがある場合には，母子保健課，妊娠子育て相談窓口，すこやかプチルーム等でご相談に応じます。

※1 妊婦のための支援給付についてはこちらをご参照ください。

妊娠届出時に妊婦と面談

※産科医療機関にて妊娠確定診断を受けている必要があります。

※代理人による届け出や医療機関受診前の届け出の場合は，後日妊婦との面談が必要となります。

面談後1回目の妊婦のための支援給付にかかるご案内をします。

ホームページ「妊娠した方」参照

妊娠7か月頃の方を対象にアンケートを実施し、アンケートの結果，面談を希望された方や必要な方に、妊娠8か月頃を目安に面談を実施します。

妊娠7～8カ月アンケート

アンケートはこちらより回答をお願いします。

令和7年

令和8年

※面談のご希望がない場合でも，アンケートの回答は必ずお願いします。

妊娠期から出産後の見通しや過ごし方，必要となる各種手続き，利用できる支援サービスなどを一緒に確認していきます。

また面談には妊婦（養育者）の配偶者・パートナーや同居の家族にもぜひご同席いただき，出産や子育てのイメージや利用できるサービス等を一緒に確認していくことをおすすめしております。

乳児家庭全戸訪問時に，こどもを養育している方（養育者）と面談をします。

ホームページ「出産された方」参照

流産や死産により，悲しみや苦しみでつらいと感じるときは，一人で抱え込まずに，今のお気持ちや状況を語ることができる場として母子保健課または妊娠子育て相談窓口をご利用ください。