更新日令和6(2024)年4月5日

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【キャッチアップ接種】ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン

対象者は、柏市に住民票がある
平成9年4月2日～平成20年4月1日の間に生まれた女性です

実施期間は、令和7年3月31日（月曜日）までです。
対象期間が過ぎてからの接種は全額自己負担（最大10万円相当）になります。
また、通常、すべての接種が終わるまでに約6か月の期間がかかります。
標準的な接種間隔で接種できるよう、計画的に受けてください。

※定期接種対象者は（小学6年生～高校1年生相当の女性）は、「【定期接種】ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン」をご覧ください。

お知らせ

対象者に対して、令和6年3月末に勧奨ハガキを送付しました。
令和6年度の勧奨ハガキは、令和5年12月13日（水曜日）に実施した出張講座にて、キャッチアップ接種対象者と同年代である開智国際大学の学生さんから、グループワークを通していただいた意見を反映させております。

グループワークの様子

勧奨ハガキ

令和5年度以前の勧奨ハガキ	令和6年度勧奨ハガキ高校2年生用）	高校3年生用

子宮頸がんとヒトパピローマウイルス（HPV）
積極的勧奨の差控えと個別勧奨再開
接種場所・受け方
自費で接種された方
母子健康手帳の交付を希望される方
種類・接種間隔
効果と副反応
接種に当たっての注意事項
接種後の相談先
健康被害救済制度
柏市子宮頸がん検診

1.子宮頸がんとヒトパピローマウイルス（HPV）

子宮頸がんは、日本では毎年約1.1万人の女性が発症し、約2,900人の女性が亡くなっています。
30歳までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も1年間に約1,000人います。子宮頸がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）は、性交経験がある女性であれば、多くが「一生のうちに一度は感染する」といわれるウイルスです。感染しても、約90％の確率でウイルスは自然に排泄されますが、ごく一部のケースで、数年～数十年後にかけて前がん病変（がんになる手前の細胞）の状態を経て、子宮頸がんを発症することがあります。

2.積極的勧奨の差控えと個別勧奨再開

HPVワクチンは、平成25年4月に定期接種として位置づけられましたが、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛み等がワクチン接種後に特異的に見られたため、同年6月から個別勧奨は差控えられました。その後、令和3年11月に開催された厚生労働省の審議会において、改めてワクチンの安全性に特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和4年度より、定期接種対象者への個別勧奨の再開が決定されました。なお、個別勧奨の差控えにより接種機会を逃した方については、令和4年4月から3年間の期間において、キャッチアップ接種の対象となり、希望する場合は、定期接種として、公費（無料）での接種が可能となります。
接種にあたっては、以下のリーフレット等を参考に、ワクチンの有効性や副反応が起こるリスクを十分に理解していただき、医師ともよく相談し、検討してください。

接種を検討されている方

9価ワクチンのご案内

令和6年HPVリーフレット（キャッチアップ）
（PDF：2,823KB）

（PDF：815KB）

キャッチアップ接種のお知らせ

9価ワクチンのご案内

※画像をクリックするとリーフレットが表示されます

HPVワクチンQ＆A｜厚生労働省（外部サイトへリンク）

3.接種場所・受け方

柏市予防接種指定医療機関

画像をクリックすると大きく表示されます（PDF：676KB）

上記の医療機関で接種する場合は、事前に医療機関にお問い合わせの上、「母子健康手帳」、「柏市の住所が確認できるもの(健康保険証など)」を持参してください。
※予診票は、柏市予防接種指定医療機関に設置しているものを使用してください。

千葉県内協力医療機関（松戸・流山・我孫子市など）

市外の医療機関での接種を希望する場合は、千葉県内予防接種相互乗り入れ制度の協力医療機関であることを、接種する医療機関または千葉県医師会のホームページ（外部サイトへリンク）などで確認のうえ、「母子健康手帳」、「柏市の住所が確認できるもの（健康保険証など）」、「柏市の予診票」を持参し接種を受けてください。
※予診票は、以下のいずれかの方法で予診票交付申請を行ってください。

窓口申請
母子健康手帳と申請者の身分証明書を持参し、柏市健康増進課（ウェルネス柏3階）または柏市妊娠子育て相談センター（柏市市役所別館3階、沼南庁舎1階、柏駅前ファミリかしわ3階）
電子申請
予診票交付申請書（外部サイトへリンク）にてご申請をお願いします。
郵送申請
以下の必要書類を健康増進課まで郵送してください。

予診票交付申請書
予診票交付申請書（PDF：76KB）
母子健康手帳の表紙と予防接種欄の写し
申請者の身分証明書

県外の医療機関

原則として、指定の医療機関で予防接種を受けていただきますが、病気療養などやむを得ず千葉県外で予防接種を希望するかたは、「市外で定期予防接種を希望される方へ」をご覧ください。
※事前に申請なく接種した場合は任意費用の払い戻しはありません。

4.自費で接種された方

HPVワクチンを自費で受けた方について、接種費用の助成を行います。
※自費で受けたHPVワクチンが9価ワクチン（シルガード®9）の場合は、この費用助成の対象外です。

対象者

令和4年4月1日時点で、柏市に住民登録のある平成9年4月2日～平成17年4月1日に生まれた女性
※令和4年4月2日以降に柏市に転入した方は、対象外のため、転入前の自治体にお問合せください。
定期接種の対象年齢（高校1年生の年度の末日まで）を過ぎてから、令和4年3月31日までに、自費でHPVワクチン（2価または4価ワクチン）を受けた方

申請手続き

以下の必要書類をご準備の上、健康増進課(ウェルネス柏3階)に持参または郵送してください。内容を柏市にて審査後、接種費用を指定口座に振り込みます。（申請期限：令和7年3月31日必着）

必要書類

1.ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書

柏市任意予防接種助成金交付申請書兼実績報告書兼請求書（PDF：159KB）
※申請日時点で被接種者が成年者の場合は、保護者からの申請は原則不可（委任された場合を除く）※申請書は、1人につき1枚必要になります。また、書き間違い等が発生した場合はお手数ですが再度作成の上、ご提出ください。

2.領収書等の接種費用を負担した事実が証明できるものの写し
※領収書等が用意できない場合は、事前に柏市へご相談ください。
3.通帳やキャッシュカードの写し（口座番号が分かるもの）
4.母子健康手帳又は接種済みの記録がある予診票等、接種記録が確認できる書類の写し
※母子手帳の表面・予防接種の記録のページ全ての写しを提出してください。
5.被接種者確認書類

顔写真付のもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）1点
上記がない場合は、名前がわかる書類（健康保険証、年金手帳等公的なもの／キャッシュカード、通帳等民間のもの）各1点ずつ
※写しを提出してください。
※申請者と被接種者が異なる場合は双方のものが必要です。

6.委任状（同一世帯以外の方、または振込口座名義が異なる方が申請する場合）

委任状（PDF：48KB）

助成額

実際に負担した接種費用と市が定める上限金額のうち、低いほうの金額を助成します。
上限額は接種した日により、異なります。

5.母子健康手帳の交付を希望される方

柏市では、予防接種を受けるにあたり、医療機関への母子健康手帳の持参を必須としています。紛失等により母子健康手帳がお手元にない方については、再発行いたしますので、下記のとおり、必要書類を揃えて、健康増進課(ウェルネス柏3階)に来所または郵送してください。詳しくは、「母子健康手帳の交付を希望される方へ（PDF：116KB）」をご確認ください。

必要書類

1.柏市母子健康手帳発行兼予防接種記録交付申請書

2.申請者確認書類

顔写真付きのもの(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)1点
上記がない場合は、名前がわかる書類(健康保険証、年金手帳等公的なもの/キャッシュカード、通帳等民間なもの)各1点ずつ

6.種類・接種間隔

公費で受けられるHPVワクチンは、防ぐことができるHPVの種類(型）によって、2価（サーバリックスⓇ）、4価ワクチン（ガーダシルⓇ）、9価ワクチン（シルガードⓇ9）の3種類があります。通常、すべての接種が終わるまでに約6か月の期間がかかります。標準的な接種間隔で接種できるよう、計画的に受けてください。

R5HPV接種間隔

※1 1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。
※2・3　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上（※2）、3回目からは2回目から3か月以上(※3）あけます。
※4・5　2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の1か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上（※4）、3回目は1回目から5か月以上、2回目から2か月半以上（※5）あけます。

交互接種について

原則として同じ種類のワクチンで2回もしくは3回で接種が完了します。
すでに2価あるいは4価HPVワクチンを接種された方は、医師とよく相談した上で、9価HPVワクチンを選択しても差し支えないこととされています。

7.効果と副反応

効果

サーバリックスⓇおよびガーダシルⓇは、子宮頸がんをおこしやすい種類（型）であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより子宮頸がんの原因の50～70％を防ぎます。また、ガーダシルⓇは、HPV6型、11型の感染とそれによる尖圭コンジローマ（生殖器にできるイボ）を予防する効果もあります。
シルガードⓇ9は、HPV6型、11型、16型、18型に加え他の5種類（HPV31型、33型、45型、52型、58型）の感染を防ぐため子宮頸がんの原因の80～90％を防ぎます。

HPVワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることがこれまでの研究でわかっています。(ワクチンの誕生(2006年)以降、期待される効果について研究が続けられています。)
海外や日本で行われた疫学調査(集団を対象として病気の発生などを知らべる調査)では、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。
HPVワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくてすみ、約20人の命が助かると、試算されています。

キャッチアップ接種の有効性と安全性

HPVワクチンは、定期接種の対象年齢以上の世代に接種した場合であっても、一定程度の予防効果が期待できますが、性交経験によるHPV感染によってワクチンの予防効果は減弱することが示されています。
HPVワクチンは、定期接種の対象年齢以上の世代への接種においても、明らかな安全性の懸念は示されていません。

副反応

HPVワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。
また、稀に重い症状（重いアレルギー症状、神経系の症状）が起こることがあります。

ワクチンごとの主な副反応

画像をクリニックすると大きく表示されます（PDF：144KB）
※接種部位
サーバリックスⓇ添付文書（第14版）、ガーダシルⓇ添付文書（第3版）、シルガードⓇ9添付文書（第1版より改編

HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり、サーバリックスⓇまたはガーダシルⓇでは約9人、シルガードⓇ9では約3人です。このうち、報告した医師や企業が重篤と判断した人は、接種1万人あたり、サーバリックスⓇまたはガーダシルⓇでは約5人、シルガードⓇ9では約3人です。

8.接種に当たっての注意事項

次の方は予防接種を受けることができません

健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談のうえ、接種するかどうかを決めてください。また、以下の場合には、予防接種を受けることができません。

明らかな発熱（通常37.5度以上をいいます）がある方
重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな場合
受けるべき予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシー（通常接種後30分以内に起こるひどいアレルギー反応のこと）を起こしたことがある方
明らかに免疫機能に異常のある疾患を有する場合及び免疫抑制をきたす治療を受けている方
その他、医師が不適な状態と判断した場合

次の方は、予防接種を受けるに際して医師とよく相談してください

血小板が少ない方や出血しやすい方
心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患および発育障害等の基礎疾患のある方
過去に予防接種で、接種後2日以内に発熱・発疹・じんましん等アレルギーを思わせる異常がいられた方
過去にけいれん（ひきつけ）を起こしたことがある方
過去に免疫状態の異常を指摘されたことがある方および先天性免疫不全症の近親者がいる方
妊婦あるいは妊娠している可能性のある方
現在、授乳中の方

接種後の注意事項

接種直後から、強い痛みやしびれを感じた場合はすぐに医師にお伝えください。
痛みや緊張等により、接種直後に一時的に失神や立ちくらみ等が生じることがあります。失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は体重を預けることのできる背もたれのあるソファに座るなどして安静にし、様子を見るようにしてください。
接種後丸1日は過度な運動を控えてください。
接種後に体調の変化を生じた場合は、接種を受けた医師またはかかりつけ医にご相談ください。
HPVワクチンを接種し、1回目、2回目に気になる症状が生じた場合は、2回目以降の接種をやめることができます。

※画像をクリックするとリーフレットが表示されます（PDF：1,274KB）

9.接種後の相談先

協力医療機関

HPVワクチンの接種後に生じた症状について、より身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において「協力医療機関」が選定されています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。（外部サイトへリンク）

地域連携医療機関

千葉県では、令和4年度から、積極的勧奨が再開されたことにより、接種後有症状者の診療が円滑に行われるように、より身近な地域でHPVワクチンの副反応について相談、診察、検査等に応じてもらえる医療機関として「地域連携医療機関」を指定し、支援体制を強化しています。地域連携医療機関の受診については、予防接種を実施した医師またはかかりつけの医師にご相談ください。（外部サイトへリンク）

相談窓口

HPVワクチン接種後に生じた症状に不安や疑問がある場合は、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた方に対する相談窓口」に相談してください。（外部サイトへリンク）

10.健康被害救済制度

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、健康増進課に相談してください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）
※給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師または健康増進課へ相談してください。

画像をクリックすると大きく表示されます（PDF：587KB）