平成29年度第1回柏市空家等対策協議会会議録
1 開催日時
平成29年10月6日（金曜日）午後1時30分から3時30分
2 開催場所
柏市役所本庁舎5階 第5・6委員会室
3 出席者
（1）委員
秋山委員、岡田委員、籠委員、小林委員、佐藤（和）委員、佐藤（勝）委員、高橋委員、田久保委員、沼部委員、長谷川委員、柗冨委員、吉田委員
（2）事務局
- 都市部
多田理事、酒井次長
- 住宅政策課
小笠原課長、遠藤副参事、鈴木主幹、本間主査、菊田主事
4 議題
議案
5 議事（要旨）
柏市空家等適性管理条例第9条に基づき、柏市長に委嘱された委員への委嘱状交付ののち、次の事項を協議した。
議題
1.柏市内の空家の実態調査について
事務局から資料1に基づき説明を行った。
（委員）
結果は次回の協議会で報告するのか。
（事務局）
次回報告の予定。
（委員）
接道条件も調査の対象に含まれているのか。
（事務局）
対象に含まれている。
2.空家所有者アンケート結果報告について
事務局から参考資料を基づき報告を行った。
（委員）
450通発送し、221通の回答とあるが、発送して戻ってきたあて先不明は何通あるか。
（事務局）
約20通が宛て先不明等で戻ってきた。
（委員）
売却希望だが成約不成立が30件とあったが、柏市でも立地に応じて売れない物件はあるのか。
（事務局）
所有者の希望額と不動産会社等の提示額との開きがある場合、折り合いがつかない状況が多いと聞いている。
3.柏市立地適正化計画素案の概要について
事務局から資料2に基づき説明を行った。
（委員）
立地適正化計画と空家等対策計画の関係性は、どう解釈すればいいか。
（事務局）
空家とまちづくりの計画に関係するところは、ヒアリングを行っている。今後空家の活用をどう進めていくか、地域の説明会で吸い上げた意見を、住宅政策課と情報共有して引き続き検討する。
（委員）
将来の空家問題は、まちづくりのビジョンと大きく関わってくるので、連携を図って欲しい。
（委員）
誘導施策イメージについて、布施新町や南逆井をパイロット事業エリアとして指定していくのか、空家の発生した地域から順に施策を実行していくのか、どちらか。施策の実行の優先順位はあるのか。
（事務局）
現在特に顕著な課題がみられる地域を抽出して、パイロット事業としていく。ただ、課題は空家の問題だけではなく、まちづくりの中の農地の問題や周辺の空地の問題等があるので、それらと一緒に空家の問題を解決していくという考え方である。
（委員）
実現すると新しい動きになると思うが、布施新町には今、いくつかの市民団体の方が一生懸命地元をどうするかと活動されているので、そういう方がいる地域は少しでも動きやすいと考えられる反面、、他の地域を動かしていく場合、ハード面だけでなく、ソフト面の充実も一緒に連携を図れるいいと思う。協働部や地域支援に携わっている方々との連動が一番大切な案件になるのではないか、というところも含め、期待している。
（委員）
空家対策も地域の活動団体と連携していくことが必要だと思う。
（委員）
マスタープランに関する説明会への参加者は少人数であったことから、意識のある人が少ないように感じる。知らない間に自分たちの街が変わっている、知らない間に置き去りにされているというのではいけない、という意見の方もいたので、町会やふるさと協議会も交えて、どんどんPRを図っていただきたい。
（委員）
誘導施策のイメージと、空家活用または空家を解体後の土地を活用することなど、関わりが深いと思うので、しっかり連携をとっていただきたい。
議案
1.柏市空家等対策計画骨子案について
事務局より資料3に基づき説明を行った。
- 人口減少に伴い、空家が発生すると思うが、住宅の供給量を抑制するようなことについて触れる必要はないのか。
- 柏市にある建物で、欧米のように時の経過によって価値が出る建物は少ないと思う。その中で、新たに別に所帯を持とうとすると、新しいものを求めたいという感覚は否定できないので、行政的に制限をかけることは難しい問題である。
- 空家対策を市で全て対応するのは難しいのでは。どの分野の方に協力いただくのか、具体的に詰めて記載するとリアリティが出ると思われる。また、専門家団体以外、自治体の役割、地域の活動団体等にどの程度担ってもらうか検討した方がよいのではないか。
- 空家対策そのものに補助する場合と、空家の対策を考えている団体に補助する場合の2つの考え方があると思う。団体等への補助も有効的ではないか。
- カシニワ制度など、既に活動している市民団体などを明記すると、イメージが持ちやすい。市の外郭団体にも全面的に係る姿勢があると頼もしい。
- 公的施設・地域活性施設など、空家を住まいとしての解決だけでなく、小さな公民館や更地にして小さな公園にするなどの可能性もあると思う。
- 空家が困るのはそのまま朽ちると周囲に害を与える。住めない・貸せないのであれば、少なくとも除却が必要となる。建物を残すのは固定資産税が高くなる、というのも1つの要因だと思うので、除却後、公園として提供するなど、地域等が活用する場合は高くなった税額に対する補助なども有効だと思う。
- 空家率は横ばいとあるが、今後昭和55年以前の建物が高い割合を示しているので、これらが今後空家等となる可能性が高い。除却だけでなく、耐震診断の補助なども現在あるので、まちづくりとして、家を大事にする、という視点で市としての補助などを検討してはどうか。
- 条例整備が必要だが、空家を地域の居場所・グループホームとする場合、用途変更など、建築基準法の判断なども関係するので、住宅のままと判断できれば、活用が進むのでは。
- 木造住宅について知る機会がない。学校でも、大学でも教えない。木造の良し悪しを知っている人がほとんどいない。木造住宅について知ることで、活用の幅が広がるのでは。
- 小学校など、まちづくりや空家の困ったことなどを学校教育で話しをする機会を作るなど、子供のときから馴染むような教育普及についても検討してほしい。
- 市民の方の生命保護に関する記載がないので、住宅密集地・通学路などに問題のある空家を認知した後、どれだけ速やかに危険を回避できるのか。回避についても、市だけでは対応できない場合、地域でどれだけ対応できるのか、などについても記載して欲しい。
- 両親が亡くなり、空家を所有してしまった方がいるとよく耳にする。福祉施設として使用したい、と業者から申出があっても、いずれは売却を考えているので、うまく合致しない。このような状態のまま、放置すれば危険な空家になる可能性があるので、危険な状態になる前に、こうすると所有者等にメリットがある、など対応方法や方向性などを示すと市民が分かりやすいと思う。
- セミナーについて、大きな会場で年に数回行うよりも、小さな地域で頻繁に行う方が、市民が参加しやすいと思う。
- セミナーの開催は、広報紙だけでなく、地域の回覧板など、でも周知して欲しい。
2.所有者のいない空家の対応について
事務局より資料4に基づき説明を行った。
（委員）
相続財産管理人制度以外の方式についても、整理が必要。
（委員）
前もって情報を得ることが一番有効。セミナーや説明会などで、相談を受けることも大事だが、住み替え相談など色々な手段を使うことで、空家になる前に対応することが可能ではないか。
（委員）
老朽化して買い手がつかない建物になる前に相続人全員が放棄した時点でこの制度を使って売却することは可能か。
課税対象者が存在しなくなった時点で相続等の情報を知りえることは可能なので、問題となる空家になる前に、この制度を使うことは出来るのか。
（事務局）
庁内での連携を図る施策を考えていく、空家特措法の仕組みでは、空家になってすぐ把握することはできないが、市として、税などの債権が残っていて、家屋として使えるうちに何とかしようということについて、庁内連携の検討課題とします。
6 傍聴者
4名
- 柏市内の空家の実態調査について
- 空家所有者アンケート結果報告について
- 柏市立地適正化計画素案の概要について
- 柏市空家等対策計画骨子案について
- 所有者のいない空家の対応について
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