第8期第6回行政改革推進委員会会議録

1　開催日時

平成27年8月28日（金曜日）　午前9時30分～午前11時45分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

(1) 委員

髙野会長、伏野副会長、上野委員、溝口委員、岡田委員、薦岡委員、竹之内委員

(2) 柏市

(執行部)　石黒副市長、岩崎企画部長、谷口総務部次長兼資産管理課長、有賀副参事、岡村主幹、松﨑副主幹、山本営繕管理室主幹、青木主任、高橋財政課長、中村副参事、土屋副主幹、石井主事、金子財政部次長兼収納課長、本郷主幹、松丸債権管理室長、小柳主査、斉藤市民税課専任副参事、石名坂商工振興課主幹
(事務局)　中山行政改革推進課長、小倉副参事、阿藤主査、薮﨑主事

4　議題等

(1)歳入増加に向けた取組みについて

  • 法人市民税の推移
  • 企業誘致の取組み
  • 収納対策

(2)平成26年度決算の概要 

(3)財政推計

(4)財政指標の目標値

(5)その他

5　配付資料

6　議事

(1) 歳入増加に向けた取組みについて

執行部から「歳入増加に向けた取組み」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

ア　法人税の推移、企業誘致の取組みについての説明

  •  市と商工会議所が共同で企業誘致に取組んでおり、企業誘致や創業支援は確かな手ごたえがあると実感している。企業誘致あるいは創業支援した企業に育ってもらうことにも力を入れていかないといけない。創業しても短期間で廃業したり、企業誘致しても雇用や税収に繋がらなかったりでは意味がない。企業の成長に対するフォローは今後も必要だろうと考えている。
  • 市や商工会議所との企業誘致の取組みについて、これまでの流れはどのようになっているか。
    (回答)これまでも市と商工会議所とは連携して取組んできたが、特にここ数年は市と商工会議所の連携が上手くいっている。融資の業務では、市が審査を行っていた頃と比べて専門知識のある商工会議所が行うことで事務の正確性や効率化が進んだ。
    (回答)持続性のある財政基盤の構築という点で、今後人口が減少していく中で、どのように地域の収入を増やすかということが課題である。これまでの行政改革は無駄をなくすということで経費を削減すること、税収の滞納額が多いとか、本来徴収するべきところに取組むということを中心に進めてきた。今後10年間の第五次総合計画の策定においても、人口が減少する中で、地域の財源をどう確保していくか。昼間人口を増やすこと、個人住民税以外の税収を増やすことが重要である。法人市民税の内訳を見ると、色々な業種が含まれている。柏市の税収を増加させるためには、柏の葉地域や沼南中央地区の開発により成長産業の進出が増えること、中心市街地である柏駅周辺などのサービス業、小売業の業績回復などが考えられる。税収の構造は直接税から間接税にシフトしており、県から市に配分される場合、昼間人口を基に配分されるため、幅広い事業所が集まることも大事だと考えている。
  • 収入増加のための企業誘致という話があったが、広い意味でのまちづくりの位置づけにおいて、企業誘致の考えがあれば委員の意見を伺いたい。
  • 私は柏の葉のまちづくりは長年関わっており、企業誘致や創業支援は良い取組みであることから、これからも続けていただきたいと考えている。今日は商工関係の話であったが、農業についてはどうか。地方創生では農業の6次産業化が謳われている。柏市は農地はたくさんあるものの、税収には結びついていないような気がする。市税の中で農業関係の税収はどこに含まれるのか。
    (回答)農業に関する税については、個人事業と法人の2つの形態がある。個人事業の場合、平成26年度決算ベースで個人住民税における農業所得者は195人であり、その多くは兼業農家である。農業所得者の個人住民税の所得割が2,100万円であり、1人当たり10万円程度である。なお、柏市の個人住民税に係る税収の割合は、おもに給与所得者である。
    (回答)柏市の農家は市街化区域にも資産を持っているので兼業農家が多いが、農業を積極的に取組んでいる方もいる。柏市における地方創生は、手賀沼周辺と利根遊水地など農業を中心としたまちづくりで活性化を図ることを考えている。農業振興と観光、農業の6次産業化を含めて積極的に進めていきたいと思う。
  • 企業誘致は税収を増加させるが、雇用を含めた広い意味での産業政策を考えないと、企業誘致だけが突出してしまう気がする。企業があって、人が集まるということを考えた方がいいと思う。
  • 幅広い企業に柏市を周知する手段を考えないといけない。銀行と連携して都心でセミナーを開催するとか、外資系企業を対象にセミナーを開催するのも面白い取組みだと思う。柏市が地理的に劣るとも思えないので、積極的に柏市の思いや方針を発信すべきである。
  • 創業しても10年以内に廃業になってしまうことが多いため、事業を長く継続できるノウハウや創業リスクを伝えていくなど、皆で知恵を絞って創業支援をしていければと思う。商店街の空き店舗のマッチングは難しいと思うが、商店街で創業を予定している創業者に対象を絞って進めていく方がいいのではないか。
  • 個店支援補助金に関しては、申請の前に地域住民にどのような店が来てほしいかについて、商店会が事前にニーズ調査を行い、調査結果に基づいて出店業種を絞って募集をかけている。地域によって回答は異なるが、惣菜や日用品などの店舗があると良いという意見が多かった。
  • 柏の葉には、国立がんセンターや東京大学、千葉大学があるということで、色々な面で相互協力ができるのではないかと思う。
  • 柏市の強みがわからないと、どのような企業・業種にアピールするのか、対象を特定できないのではないか。
    (回答)柏市は大学や研究機関があり、人材がいるということを強みだと感じており、重点的にアピールしていきたい。
  • 空き店舗、創業塾、銀行、商工会議所、大学など要素はあるが、これらが協働するための総合調整はどこが担っているのか。
    (回答)ＵＤＣＫなど、プロジェクトごとに調整機関を設けている。どの事業も市民との協働でまちづくりに取組んでいる。基本的には、行政が中心となってコーディネートすることが大切だと思う。

イ　収納対策についての説明

  • 前回の行政経営方針では債権を一括で管理することが必要だという話が出ていたが、それがうまく機能していることがわかった。弁護士委任については、生活相談の際に税理士やケアマネージャーなど様々な分野が総合的に対応するような仕組みはあるか。
    (回答)将来的には専門家の意見を踏まえながら相談を受けることは可能性はあるが、借金や住宅ローンに関する事例が多いので、まずは弁護士を活用して取組んでいく。
  • 弁護士には成功報酬を支払うのか。それとも委託料か。
    (回答)最初に着手金として一定額を支払い、債権の種類によって成功報酬が必要なものは別途支払う。
  • 弁護士に支払う金額は、収納額より低く抑えるという理解でよいか。収納額よりも弁護士費用が高くなっては意味がない。
    (回答)弁護士委任となる案件は、収納額が弁護士に支払う金額を上回ると見込まれる案件を対象に取組んでいく。
  • 債権管理に取組む中で、新しい事例の発生率に影響はみられたか。
    (回答)市営住宅の事例のようにこれまで行わなかった建物明け渡し訴訟の実施など、私債権であっても市が債権管理をきちんと行うことを示してきたので、他の債権管理においても市の姿勢を示していることにより、良い効果が現れていると思う。

(2)平成26年度決算の概要、財政推計、財政指標の目標値について

執行部から「平成26年度決算の概要」、「財政推計」、「財政指標の目標値」について説明について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

  • 経常収支比率、将来負担比率と2つの指標があり、3番目の指標として考えられるのが「資金繰り・償還能力」ということか。
    (回答)資金繰りを経常収支比率で把握し、償還能力を将来負担比率でみていくことを考えている。また、他の自治体と比較するためには、将来負担比率をマイナス表記したほうがよいと考えている。
  • 経常収支比率と将来負担比率の2つが現在は適正な指標ということで理解した。資料には財政基盤（基金）の充実として老朽化対策の費用が出てくるが、財政の見通しにおいては老朽化対策はどのように組み込まれているのか。
    (回答)財政推計では、今後、老朽化対策に係る事業費の増大を見込んでいるが、具体的な金額は算定できていない。そのため、現時点では110億円で仮置きした投資経費の中でやりくりするものとしている。
  • 資料6－9において、今後5年間の推計は投資経費が110億円で一定になっているが、老朽化対策の費用が不足した場合には、基金を取り崩すのか。
    (回答)そうである。
  • 財政推計の前提条件において、経済成長は未反映とあるが、経済成長と企業誘致を組み込んだ推計と、経済成長も企業誘致も見込めない悲観的なシナリオなど複数のパターンを作ったほうがよいのではないか。
    (回答)企業誘致について収入の法人市民税は、今わかっている国の制度で減少する分しか推計していない。44億円の不足額を解消するために歳入増加や歳出削減の取組みを行った結果の財政推計についても再度この場で提示していくことになるかと思う。
    (回答)第五次総合計画でも財政のフレームを位置づけている。歳入増加では、収納対策や企業誘致等を目標にしていきたい。歳出削減では、人件費の削減等を目標にしていく予定である。
  • 条件をどの程度を組み入れたものとして財政推計あるいは総合計画の中で考えていくのかが課題である。
    (回答)将来負担比率だけでは大きな心配はないように見えるかもしれないが、公債費負担比率が他の自治体と比較すると高い。柏市の経常収支比率が高いのは、公債費の償還が影響している。一つの指標を維持すれば財政が健全化になるというわけではない。また、財政調整基金の本来の役割に加え、老朽化対策の資金を増やすため、財政基盤強化度という指標を前回は入れた。公共施設の改修資金を留保するという点では、基金を積み立てることを案として考えている。
  • 特別会計や企業会計を含めた市全体の債務をみる指標はあるか。
    (回答)将来負担比率は、特別会計等を含めた市全体の債務から算出している。
  • 公債費の内訳は、将来世代に負担していただくためのインフラ整備ということでよいか。
    (回答)大部分は建設債である。資料6－9のグラフで示したように、一部には臨時財政対策債等の収支不足を補填するための借入が含まれる。
  • 高槻市の将来負担比率が突出して低いのはなぜか。
    (回答)推測だが、高槻市は人口が密集しているため、施設を分散して建設することが少ないため施設規模の一人当たりの費用が少ないと思われる。
  • 財政指標を達成したからといって、住みやすい街、良い街かというとそういうわけでもない。財政の健全化と投資のバランスが重要である。
  • 将来負担比率と財政基盤強化度を中核市で比較してはどうか。財政基盤強化度はどこの自治体も出している指標か。
    (回答)柏市独自で設定した指標である。他自治体の分も計算すれば数値は出てくると思う。

(3) その他

執行部から第7回会議の開催日程について、平成27年10月6日（火曜日）午前9時30分から開催予定であること、また、主な公共施設の現状として、歳出削減の取組み、公共施設の総合管理計画に関してインフラ（道路、橋梁）について説明を予定していることを伝えた。

7　傍聴

(1)傍聴者

1人

(2)傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。