1　開催日時

平成30年5月22日（火曜日）午後7時～9時

2　開催場所

柏市中央体育館　管理棟2階会議室

住所　柏市柏下73

3　出席者

• 委員12名

長谷川委員、内藤委員、藤原委員、松本委員、菊池委員、野呂委員、吉川委員、片山委員、露木委員、阿部委員、志賀委員、石塚委員

• 事務局5名

小貫生涯学習部長、橋爪スポーツ課長、幕内副参事、鳥塚施設担当リーダー、大久保主事

4　次第

1. 開会
2. 生涯学習部長挨拶
3. 会長あいさつ
4. 議題

• スポーツ施設のストック適正化ガイドラインについて
• 柏市スポーツ施設の分布状況について

5　議事（要旨）

配布資料の説明を行った後、各委員に意見を求めた。

その際に出た主な意見は次のとおり。

委員

　議論の前に、この審議会の答申を出す目標は一体何なのか。閉鎖する施設を選ぶのか、現在投入されている税金の投入額を減らすことが目標なのか、現在どれだけの税金が改修・メンテナンス費用等に投入されているのか、今後施設の縮小を検討する中でどれだけ維持コストを減少させることができるのか。この前提が無いことには議論は成り立たないと考えるがいかがか？

事務局

　配布資料6番（柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」【概要版】）「課題2」部分を見て欲しい。

　ここで示されたバランスシートでは、今後、施設総量は抑制しつつ、継続的に必要な施設を残し、市民サービスの量から質への転換方針が示されている。現在、どれだけの維持投入コストが発生するか等試算数値は整っていない状況であるが、この審議会ではどの施設を縮小・集約するかなどの各論よりも、今後の市のスポーツ施設のあるべき姿を模索するための総論を議論したい。今後、平成31年度に計画策定予定の個別施設計画に、審議した総論を結び付けたい。

委員

　この審議会で、少子高齢化・健康づくり等問題に絡め、10年後・20年後のスポーツ施設のあるべき姿を議論していけたらと考えている。各委員10分程意見を述べていただきたい。

委員

　スポーツの定義を、「競技」の主旨だけでなく、「広く体を動かす」意味で捉えるのであれば、公園・川沿いの道路もスポーツの場と捉えることができる。よって、上記のような場所の整備も重点的に取り組む必要がある。

　加えて、人口が減少する柏市においては、小規模施設を市内各地に整備するのではなく、集客力のある質の高い運動施設を周辺自治体と連携し、整備することも視野に入れるべき（千葉県内・関東圏自治体等を巻き込んだ総合型運動施設の建設等）。集客力のあるスポーツ施設を作ることが出来れば、施設周辺整備等相乗効果が現れる。このような観点からも、質の高いスポーツ施設の整備は急務。

委員

　利用者の少ない又は経年劣化等により使い勝手が悪い施設については、縮小させる傾向で動いてもよいと考える。また、高齢者等移動の自由が制限される年齢層に対しては、地域の拠点となる施設を整備し、使用できるよう配慮したい。

　加えて、子ども達のスポーツ活動は、学校を拠点として活動が行われているため、学校施設の整備が重要。30年、40年後の将来を見据えた場合においても、このような施設を中心に整備していきたい。

委員

　運動施設を維持することを前提の話であるが、現在市内にある運動施設の利用率をどのように上げていくのかを考えたい。利用率が少ないことには理由があり、メジャースポーツが実施可能な施設では利用率が高く、マイナースポーツが実施可能な施設では利用率が低くなる傾向にある。

　このような、マイナースポーツが実施可能な施設の利用率を上げるため、これらマイナースポーツの普及活動を進めたい。そのため、これらの普及活動（情報発信・広報・その他広報媒体）に力を入れたいところ。

委員

　現在、スポーツ少年団は、小学校のグラウンド及び体育館・周辺の空き地を利用し、土日祝日に活動しているが、大会開催等に視点を向けた場合、柏市では、県大会以上の大会等を誘致できるほどの施設は所持していない（野球・テニス・サッカー等）。そのため、関東大会レベルの大会を開催することは難しい。可能であれば、正式な規格により整備されたグラウンドを所持し、子どもたちに早い段階から憧れの選手と同じフィールドでプレーを経験させてあげることを目標としたいところ。

委員

　これだけの人口動態、年齢構成がデータとして残っているのであれば、将来（2050年）の競技人口・競技別の年齢構成等データで出せるはず。このデータを基に算出した将来（2050年）の競技人口を、過不足なく競技できるだけの施設を市内で整備すればよい。

　施設整備においては、修繕コスト、利益等収入の側面から実施されるものであると考える。その中でも、柏市のスポーツ施設は、市営プール・テニスコート等利用料が民間施設と比較して大幅に安く、この利用料を見直し、収入を増やことを考慮すべきでは。仮に、多少利用料を上げたところで、民間施設との利用料に大幅な価格ギャップがある中、市営施設の利用者数が激減するとは考えにくい。このような手法により、収入を増やし、次回の改修に必要な経費の備蓄を確保できるような財政計画を建てることが出来るのであれば、将来（2050年）の競技人口を、過不足なく競技できるだけの施設を市内に残すことが可能だと考える。そのため、施設の価値に見合った使用料を徴収することが大前提。

　また、仮に上記で説明した2050年の競技人口を過不足なく競技できるだけの施設を市内で整備することが難しいのであれば、近隣市と連携し、東葛地域スポーツ施設を管理する財団を立ち上げる等、スポーツ施設管理を民営化する手法を取ることも視野に入れるべき。

　なお、2050年の競技人口を過不足なく競技できるだけの施設を整備・選定するにあたり、若い年齢のうちからスポーツを実施する機会を奪わないよう、他の年齢層の競技人口と比較して、18歳以下少年の競技人口に配慮するよう注意したい。

　今後取るべき作業の内容手順としては、以下1.～3.の手順と考える。

1.現在の2050年の競技人口・競技別年齢構成等データを算出、この人口が競技出来るだけのスポーツ施設を抜粋。

2.1.で抜粋した施設を運営するための財政計画を策定。収入面を増やすため、柏市営プール・テニスコート等利用料の引き上げを行う。

3.2.の財政計画で、1.で算出した競技人口が競技できる施設の運営が出来ないのであるならば、近隣市と連携し、東葛地域スポーツ施設を管理する財団を立ち上げる等、施設管理を民営化し1.で算出した競技人口が競技できる施設の運営を可能とする。

委員

　将来を担う子供たちのために、また、市民が気軽に安価で安全に自由に利用できる施設を維持するべきと考える。

委員

　高齢者にとってはスポーツ施設に移動するまでの距離がネックとなるため、より身近に気軽にスポーツが出来る施設があると良い（例えば、学校の統廃合等により、必要の無くなった学校施設の貸出等）。

　加えて、スポーツ施設まで移動できる手段（コミュニティバス等）が整備されるとよい。

委員

　柏市では、屋根のかかったスポーツ施設が少ない。今後、40～50年後には、小中学校の統廃合が行われると思われる。この統廃合により、廃校が行われた小中学校体育館等をスポーツ施設へ転用を考慮すべき。また、近隣センターを増やし、身近にスポーツが出来る環境整備についても考慮したい。

委員

　現在、市が所有する施設において、施設数が不足していることは無く、多目的広場等、競技用途が指定されないスポーツ施設の増加を考慮すべき（現在市にあるスポーツ施設の多目的広場等への用途変更等）。これら用途変更を行えば、より身近に自分のしたいスポーツが可能な場所の相当数が確保可能。

　この手法により、2050年での市内スポーツ人口が競技可能な施設数の確保でき、施設数を極力抑えたうえで、市内のスポーツ人口が過不足なく競技出来る施設が確保可能ではないか。

委員

　スポーツ施設も、見方を替えれば社会教育施設の一つ。例えば社会教育を主目的として設置したものではないが、結果的に社会教育に貢献している施設があり、それらをスポーツ施設と捉え、整備することを考慮したい。

　例えば、近隣センターであれば、社会教育を主目的として設置された施設ではないが、体育館等でスポーツを実施する施設として、結果的に社会教育の場として機能している。江戸川沿い土手も同様に、社会教育を主目的として設置された施設ではないが、ランニング、ウォーキングコースとしてスポーツを実施する場所として社会教育の場として機能している。

　これら、近隣センター等で実施する出前講座・体操教室等を企画し、実施することを考慮してもよいのでは。

　加えて、1つの市がすべてのスポーツ施設を運用していくことは困難であるため、近隣市との連携についても考慮したい。例えば、東葛地区で競技人口の少ないスポーツ施設を共有で所持し（剣道場、弓道場、柔道場等）、大会ではそれらの施設を利用することが出来ないか。

　加えて、市で管理することが困難な競技施設（ボルダリング施設等）においても、市と民間施設との協働により、市の事業として競技教室（ボルダリング教室）等を開催することも考慮してもよい。このような取り組みの結果、市としてはボルダリング普及が可能であり、提供した民間施設側としては、施設利用者会員数を増やすチャンスを獲得するといった、相乗効果が期待できる。

委員

　高齢者がスポーツに参加する機会が増えてきており、スポーツに親しむ人が増えている。このような人達は、市のスポーツ推進を期待している。

市としてDoスポーツを推奨するのであれば、スポーツをする場所の提供が必要であり、見るスポーツを推奨するのであれば、スポーツ団体・スポーツを実施する場所の提供が必要。

　加えて、スポーツを実施するにあたって、必要情報を提供するネットワークを構築すること。また、近隣センターをいろんな方が出入り出来る施設にしていくことも検討していきたい。

委員

　柏は手賀沼を所有しており、サイクリング・ジョギング等で利用する人が多い。親子三代（市民）が手賀沼沿いを歩き、道の駅で休憩・買い物をするといった事業を計画することを考慮してもよいのでは。

（質疑応答）

委員

（配布資料6番「課題2」部を見て）なぜ現在のスポーツ施設を運営していくうえで、経営困難に陥るか分からない。2025年までの大規模改修は可能なのか？

事務局

　グラフの見方としては、今後40年間の財政運営を、二重線の下線に合せたい。

委員

　大規模改修費用がかからない2026年以降の費用と平準化し、スポーツ施設規模縮小を免れる方法は取れないのか。

事務局

　直近の改修問題等あるため、平準化することは困難。

委員

　2016～2055年の建替・大規模修繕費を平準化し、1年当たりの必要額をざっと計算したところ、70億円はいかなかった。つまり、現在かけている改修工事費よりも遥かに少ない額で改修工事を実施することが可能。その中で、利用料見直し等で収入を増やすことにより、バランスシート下部のラインを引き上げることが出来る。

　なお、収入を増やす手段としては、他市町村民が利用する場合、市内利用者と比較して利用料を上昇させる、利用者に対し積み立て協力金を徴収する等手段がある。このような手法により、下のラインを引き上げ、2050年の競技人口・競技別年齢人口が競技出来るだけのスポーツ施設を維持していくことが可能ではないか。

事務局

　前提として、資料6に掲載されたバランスシートは、スポーツ施設のみを抜粋したものでなく、柏市で所持する公共施設全体の維持管理費用を試算したバランスシートであることをご理解いただきたい。

委員

　スポーツ施設だけのバランスシートは出せないのか。

事務局

　現段階では難しい。市では指定管理者制度を導入しており、企業に対し5年の協定期間の中で指定管理者において、収支バランスをとっている。そのため、各施設のランニングコストは個別に出していない。

委員

　個別施設のランニングコストが分からないことには、どの施設が必要か不必要かを論ずることは出来ない。加えて個別施設のランニングコストが分からないということは、全体のランニングコストが分からない。これが無いことには将来的な財政計画を建てることは出来ないし、総論を論ずることは出来ない。議論のためには個別の施設のランニングコストを算出することが先決。

事務局

　本来であれば、個別の施設のランニングコストを算出しないことには議論が不可とのご指摘は受け止めるが、現在では、費用・コスト面での計算が出来ていない状況。そのため、以下の手順であってもよいと考えている。

1. 将来の施設の在り方の方向性決定

2. 1.の方向性の実現に向け、今後の個別施設ランニングコストの算出する

　今回は上記1.の将来の施設の在り方の方向性について議論していただけたらと考えている。

　加えて、今後高齢化が進む中で、健康スポーツの受け皿についても考慮していかなくてはならないと考えており、今回の審議会の中で、競技スポーツの他・健康スポーツの側面で今後のあり方につき議論していただけたらと考えている。

委員

　人口比率が判明しているのであれば、健康スポーツ実施可能な施設の必要数についても予測可能。例えば、将来の高齢者スポーツ人口比率が高いならば、高齢者スポーツ施設が必要であり、将来の若年層スポーツ人口比率が高いならば、若者層対象のスポーツ施設が必要

　このように、一般企業ではマーケティングと呼ばれる手法を用いることにより、何年にどれだけの運動施設が必要になるか判明するはずである。今後、将来必要な施設を議論するにあたり、このような作業が必要と思われる。

委員

　将来的に、柏市では一つの課で健康スポーツを含めたスポーツ行政を取りまとめるようなことはしないのか。

事務局

　現在、アマチュアスポーツに関する事務は教育委員会部局で実施、プロスポーツに関する事務は市長部局で実施する形を取っている。今後、観光・国際交流・福祉・健康づくりを含めた一体的なスポーツ行政は考えられる。

委員

　どのようなスポーツに需要があるのか調査はしたことあるか。

事務局

　柏市で作成した、スポーツ推進計画（10年計画）では、計画の中間年度（5年に1回）市民アンケートを取ることとなっており、そのタイミングでスポーツ需要の調査を行った。なお、前回は第1期スポーツ推進計画（平成18年～27年の10年計画）終了期である平成27年度に需要調査を実施した。

委員

　どのような需要を押さえているのか。

事務局

　以下の情報を抑えている。

　国のスポーツ実施率目標⇒　3人中2人（約65パーセント）に対し、

　柏市のスポーツ実施率⇒　5人中2人（約40パーセント）

（補足）成人が週一回以上運動をする者の割合

委員

　上記実施率を基に、2020年の需要は掴めないのか。

事務局

　広報部局でも、市民アンケート（1回/1年）を取っており、スポーツ推進計画によるアンケート実施（1回/5年）よりも短い頻度でアンケートを実施することが可能。このアンケートにより、2020年の需要を掴むことが出来るかもしれない。

委員

　「（スポーツ庁）ストック適正化ガイドライン」に基づき、柏市として所有する施設を、今後何年頃までどのようにするか等の計画を作る予定はあるか。

事務局

　平成31年度末までに、スポーツ行政（スポーツ課）としての意見、その他庁内各部門（健康づくり部門課等）から意見を出し合い、すり合わせたものを総合施設計画として策定する予定。平成32年度に、この計画に基づき事業をスタートする。

委員

　現実にスポーツ施設を利用する者の視点として質問する。毎週野球の審判として市内の野球施設をほぼ網羅する形で利用しているが、柏市の野球場の整備状況は、100点満点中30点程度しか付けられない。同様に指定管理者制度を利用する流山市では、指定管理者は専門的な事業者であり、柏市と同様の施設利用料金制でありながら、プレーする人間が満足する状態に管理できている。

　埼玉県吉川市においても、別業者であるが、柏市と比較してよくやっている。

同じ指定管理料、施設利用料でありながら、他市とのギャップを感じるが、指定管理者選定はどのような経緯で行われたのか。指定管理者制度の目的・指定管理者の選定方法を伺いたい。

事務局

　指定管理者制度導入の目的は、大きく2つに分けられる

1.市直営と比較した経費の削減

2.民間企業ならではのノウハウを生かした市民サービスの向上

　残念ながら2.については、現状として上手く機能していない状況。

　選定方法は、我々が募集した内容に伴い、プロポーザル（複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること）により決定している。

委員

　どのような形態で契約を結んでいるのか。市から支払われる定額の指定管理料、施設利用者利用料の収入の中で経営のやりくりをしているのか。

事務局

　現状の協定内容はそのような形。なお、指定管理者独自の判断により、利用料を上げることは不可。利用料改訂を行うには、市との協議の上、条例の変更が必要な場合もある。

委員

　施設を減らそうと考えるのではなく、何か市の中心に大きなものを一つ作ることにより、集客する考え方も検討したい。例えば、市の中心に大きなスポーツ施設が出来れば、そのスポーツ施設を利用しに来た者が周辺の稼働率の少ないスポーツ施設を利用する。結果的に施設の稼働率上昇につながり、コストバランスの向上となる。加えてこのような相乗効果により、市民スポーツが活性化される形となる。

委員

　可能であれば、前述の委員の意見の方向に議論を持っていきたい。この審議会では、今後の施設のあり方を議論する中で、柏市で、何か集客力のあるものを、アイディアとして出すことも目標としてもよいのではないか。

事務局

　意見交換において、今回の審議の中での共通認識は以下のとおり考える。

• 競技スポーツにおいては、近隣市との連携が必要。
• 健康スポーツでは、高齢者・子どもの将来を考慮し、身近に運動・スポーツが出来る場所が必要。
• 既存スポーツ施設の多目的利用活用可の検討

6　事務局より

今後のスケジュールについて

今年度は今回を含め、8、11、2月の計4回を予定し、4回ほどのご審議を経て答申をいただく。

 スポーツドリームかしわ2017について

11月23日に実施予定。今年で3回目となるイベントとなり、特に子ども、親子を対象に、体を動かす楽しさや、スポーツの魅力を伝えたい。

7　その他

次回開催

平成30年8月を予定

8　配布資料

1. 柏市スポーツ推進審議会条例、施行規則
2. スポーツ基本法
3.  スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（案）の公表について（スポーツ庁）
4.  柏市スポーツ施設一覧
5.  柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」（抜粋）
6. 柏市公共施設等総合管理計画「基本方針編」【概要版】
7.  柏市公共施設等総合管理計画「施設白書編」（抜粋）
8.  柏市公共施設等総合管理計画「施設白書編」【概要版】
9.  柏市第五次総合計画（抜粋）
10. 県内近隣市スポーツ施設数比較（公立社会体育施設比較）
11. スポーツ施設利用状況
12. 用途別スポーツ施設
13. 柏市スポーツ施設配置図
14. 種別　スポーツ施設
15. スポーツ施設のストック適正化ガイドラインについて（スポーツ庁）
16. スポーツ施設利用状況
17. 柏市スポーツ施設配置図

関連ファイル