平成30年度第3回柏市地域公共交通活性化協議会会議録

1　開催日

平成30年11月28日（水曜日）午前10時～11時30分

2　場所

沼南社会福祉センター3階第1、2会議室

3　出席者

（1）委員（代理出席含め19名）

藤井委員（会長）、船越氏（飯田委員代理出席）、小川委員、加藤委員、倉田委員、齊藤委員、植松氏（佐藤委員代理出席）、鈴木委員、染谷委員、東條委員、中嶋委員、成田委員、後藤氏（南條委員代理出席）、新堀委員、星委員、宮澤委員、宮島委員、宮部委員、吉崎委員

（2）事務局

土木部　市原次長

交通政策課　坂齊課長、片山副参事、岡田主査、石堀主事、中川主事

（3）傍聴者数

7人

4　議事

（1）柏市地域公共交通網形成計画（案）について

（事務局）

資料1「前回協議会における意見と対応」について説明する。前回の協議会においてはパブリックコメントの結果を報告させていただいた。そこでいただいた意見は、主に資料1の表に示す3点である。
1点目、南條委員から、「公共交通空白不便地域の定義について、立地適正化計画で定めている居住誘導区域内に位置する地域のみでなく、それ以外の地域も含めるべきではないか」との意見をいただいた。事務局の対応案としては、居住誘導区域のみに絞らず、市内全域で公共交通空白不便地域を明確にし、対応を検討することとした。将来目指すべき公共交通ネットワークとしては、立地適正化計画の考え方に沿ったものとすべきではあるが、短期的には現状の課題への対策も必要となる。居住誘導区域内の施策と合わせて対応を検討していくこととした。
2点目、塩ノ谷アドバイザーから、「中長期施策について、割引制度以外の施策も含めて検討するのであれば、その旨が伝わるような資料とすべきである」との意見をいただいた。事務局の対応案としては、民間企業との連携だけでなく、福祉サービスの連携による移動手段確保の記載を追加し、割引制度以外の施策を今後検討していくこととした。
3点目、成田委員から、「コミュニティ交通を検討するに当たっては、パブリックコメントに記載されているニーズについて、年齢、性別、用途を整理して検討すると市民のニーズに的確に対応できるのではないか。一般路線に影響しないような形で運行させるのが前提である。」との意見をいただいた。事務局の対応案としては、今後、公共交通空白不便地域への対応策としてコミュニティ交通を検討していくに当たっては、パブリックコメントでいただいた意見も参考にしながら次年度以降引き続き地域ごとの需要や一般バス路線などの地域の現況の交通なども整理した上で検討していくこととした。
続いて資料2「パブリックコメントの意見分類と回答」について説明する。パブリックコメントは68名から72件の意見をいただいた。重複する意見もあるため、分類ごとにまとめた意見とその対応について資料として作成した。コミュニティバスに関する要望、ジャンボタクシーに関する要望、カシワニクルに関する要望、路線バスに関する要望、計画の記載事項や施策に対する修正要望・指摘などに大きく分けた。
コミュニティバスに関する要望としては、早期実現、コミュニティバスを運行してほしいという意見が9件、運行ルートに関するものが15件、中央地域でのルートに関する意見が15件、居住地（みどり台、西原、光が丘等）からコミュニティバスを運行してほしいという意見が15件であった。これらの意見に対して、公共交通空白不便地域における対応策の検討を施策として位置づけることとした。つまり、公共交通空白不便地域の解消に当たっては、民間バス路線の再編を基軸とし、これが困難な場合には補完する施策の導入を検討していく。施策の導入に当たっては、日常生活（買い物、通院等）における移動手段を確保することを目的とし、居住人口や高齢化率、交通需要等を総合的に勘案しながら公共交通空白不便地域の解消に努めるという回答案としている。
また、コミュニティバスの利用料金に関して26件の意見があった。回答としては、運賃は近接する路線バス等の運賃を勘案の上、総合的に検討を行うこととした。
ジャンボタクシーに関する要望では、ルートの新設、変更の意見が6件、カシワニクルについては、乗降場所の追加、運行日の拡充の意見が3件、計9件の意見をいただいた。回答案としては、かしわ乗合ジャンボタクシー、カシワニクルについては利便性向上に向けた運行形態の見直しを施策として位置づけており、再編によりさらなる利便性の向上を図ることとした。また、再編後においても利用状況を定期的に分析し、適切に見直しを行うこととする。運賃については近接する路線バス等の運賃を勘案の上、総合的に検討を行うこととした。
路線バスに関する要望について、ルートの新設、変更の意見に対しては、居住人口や交通需要、道路状況等を総合的に勘案、検討し、バス事業者と協議・調整を図るという回答案とした。
その他の上記以外の計画記載事項、施策に対する修正要望、指摘等については、施策の「ショットガン方式によるタクシープールの導入」について意見があり、その回答としては、柏駅東口駅前広場の交通流の円滑化に向け、引き続き関係部署、交通管理者、交通事業者及び物流業界等との協議を進め、当該施策のみならず対応を検討していくこととした。
施策の「ICTを活用した情報案内の実施」については、計画への位置づけを踏まえ、関係者との協議・調整を進めていくこととした。
居住誘導区域以外にも配慮すべきであるという意見については、旧計画案における公共交通空白不便地域の記載を改め、市内全域を対象として抽出した公共交通空白不便地域について対応を検討していくこととした。
施策「公共交通空白不便地域における公共交通の導入」において、中央地域に限定した根拠が記載されていないという意見に対しては、旧計画案における中央地域における公共交通の導入について施策を改め、市内の公共交通空白不便地域において地域の需要に対応した公共施設や商業施設等にアクセスする公共交通の検討を進めることとした。
立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の関連性が示されていないという意見に対しては、本計画書に関連性を追記、または立地適正化計画の内容を盛り込むなど、計画を修正した。
続いて、資料3「柏市地域公共交通網形成計画（案）」について、前回の協議会で示した旧計画案からの修正点を3点説明する。
1点目、公共交通空白不便地域の定義を整理した。従来は公共交通空白不便地域を立地適正化計画での居住誘導区域内に設定していたが、居住誘導区域に限らず、市内全域の可住区域で設定することとした。
参考資料2のP20は前回の計画案での公共交通空白不便地域の状況を示した図で、居住誘導区域に限った公共交通空白不便地域の定義を示していた。これを修正し、資料3のP32、1では公有水面及び農用地以外の可住地域を示した。2では鉄道駅から800メートル、柏駅、柏の葉キャンパス駅については1キロメートルを圏域外、3では1日に片道15本以上の民間バス路線のバス停から300メートルの圏域外をそれぞれ抽出し、4で鉄道圏域外かつバス停圏域外に該当するエリアを公共交通空白不便地域として設定した。
資料3のP33、抽出した公共交通空白不便地域について、土地利用状況等を考慮しながら一団のまとまりのあるエリアを囲った図を掲載している。この一団のまとまりのあるエリアごとに公共交通空白不便地域の解消を目指していくことを短期施策とした。旧計画案では中央地域に限定してコミュニティバスを走らせるものと見えてしまったため、市内全域の公共交通空白不便地域を明示し、公共交通空白不便地域ごとの需要や特性等を整理し、地域の足として持続可能な公共交通を検討していくこととした。
変更点の2点目は短期施策、中長期施策の見直しを行った。見直しの施策内容を施策内容の新旧対照表に示している。施策の記載内容の見直し、重複していた施策内容を統廃合するなどの整理、短期と中長期の入れ替えを行っている。
旧計画案で短期施策E「交通空白不便地域における公共交通の導入」として中央地域エリアの図を載せたものについては、新案では短期施策D「公共交通空白不便地域における対応策の検討」として市域全体の公共交通空白不便地域ごとの状況に応じた持続可能な公共交通を検討していくこととしている。資料3のP63に新案を示しているが、中央地域に限らず市内全域の公共交通空白不便地域を検討していくということで変更している。
参考資料2のP54、旧案の短期施策B「地域内循環交通の強化」については、新案の短期施策D「公共交通空白不便地域における対応策の検討」の中で検討していくこととし、また、資料3のP72、中長期施策e「新たな交通サービスの提供」の中でも検討していくこととした。短期的には施策Dに統合し、中長期的は施策e「新たな交通サービスの提供」に統合した。
参考資料2のP68、旧案の中長期施策k「ICTを活用した情報案内の実施」については、バス利用者アンケートから運行情報に対する不満度や重要度が高いことが判明したため、早い時期に施策を実施すべきであり、また、既に乗換検索サービス等の運行情報の掲載が進んできていることから、新案では資料3のP66、短期施策Fへ変更することとした。
参考資料2のP70、旧案の中長期施策ｍ「適切な移動手段の提供」については、施策内容は公共交通空白不便地域における持続可能な公共交通体系構築のための見直しであり、新案の短期施策D「公共交通空白不便地域における対応策の検討」と、中長期施策f「公共交通空白不便地域における公共交通の適切な見直し」と同様の内容であるため、統合し、短期だけでなく、中長期的な視点としても検討していくこととした。
大きな変更の3点目、計画全体に関することだが、交通に関する基礎データを最新のものに時点修正した。つまり、国勢調査やバス事業者の数値など、現時点での新しい数値に変更した。なお、数値更新による状況の変化は大きくは生じていないため、変更点の詳細説明は割愛する。
以上3点が大きな変更点となっている。今回のパブリックコメントを受けてからの案の修正に当たっては、計画そのものの位置づけ、計画の基本方針、課題解決の方向性については変更はない。しかし、地域公共交通網形成計画がコミュニティバスを走らせるための計画として見えてしまったため、公共交通に関するマスタープランとしての意図が伝わるように計画書の表現を見直した。立地適正化計画には今後目指すべき交通ネットワークの考え方が示されており、地域公共交通網形成計画では立地適正化計画の考え方と整合を図りながら、拠点間や拠点と各地域を連絡する公共交通ネットワークの実現を目指していく。一方で、現在、立地適正化計画の居住誘導区域以外にも市民が居住していることや、立地適正化計画の中で示されている将来都市像が実現するまでには時間を要することから、現在の都市構造や社会ニーズ、時間軸にも配慮しながら具体的な施策を検討していくために、今回の変更に至った。

（藤井会長）

柏市では立地適正化計画が地域公共交通網形成計画と連動する上位計画に該当する。前回の案では20年先の都市のイメージを想定した立地適正化計画を踏まえ、柏市民が居住するエリアを絞り込んでコンパクトな都市計画を進めるために、交通網をどう連動させていくかということを考えて計画を作り込んだ。しかし、立地適正化計画は20年先からバックキャスティング型で割り戻して今何をすべきかを考えるという計画であるのに対して、地域公共交通網形成計画は現状の課題からをフォアキャスティング型で、将来に向かってどう改善していくかということを5年ピッチの中で繰り返し改善していく計画である。目指すべき姿を達成するための方針と今ある課題を解決するための方針の間で、整合が取れていなかった箇所を今回改善した。現状の公共交通空白不便地域の概念をしっかり押さえ、そのエリアの居住者の交通問題を解決しながら、これから5年後には計画を作り込んで、現状の人の張りつき状態から公共交通空白不便地域の問題を常に考えていき、将来の立地適正化計画で柏市が考えている住み方、暮らし方、働き方を含めた都市の構造に結びつけられるような計画づくりをしていく。その第一弾という形で理解してもらいたい。その修正を加えたという点が、今回の大きな修正点の1つである。
また、早めに実行できそうな施策に関しては、短期施策の中で展開していくという考え方である。
委員からの質問に対する回答や、パブリックコメントの意見を反映し、修正されたものが今回の素案である。意見、質問をいただきながら、最終的にはこの計画案について決を採らせていただく。不明な点は事務局から回答をもらい、齟齬がないように進めたい。

（成田委員）

意見を3点述べたい。
1点目、資料2、No.1からNo.4の回答について、「公共交通空白不便地域の解消に当たっては民間バス線の再編を基軸とし」という表現がある。「基軸」という言葉は辞書によると、様々な選択肢の中で中心となる施策であるという意味である。確認をしたいのは、No.1からNo.6はコミュニティバスに関する要望である。今回の地域公共交通網形成計画では定義が記載されているのだが、この回答案については定義が曖昧である。つまり、民間バス路線の定義にコミュニティバスも含まれるのか、一般路線のみであるのかが曖昧である。資料2で路線バスに関する要望がNo.9にあり、回答が「居住人口や交通需要、道路状況等を総合的に勘案、検討し、バス事業者と協議、調整を図る」となっていることから、民間バス路線の定義はコミュニティバスに限定したものではないかと読み取れる。公表されるのであれば「基軸」という表現は検討されるか、それとも民間バス路線をコミュニティバスと置き換えるかを検討していただきたい。読む人によって変わる表現は再検討してほしい。
2点目、施策の新旧対照表で、「交通モード間の円滑化の推進」の中長期k「ICTを活用した情報案内の実施」があるが、バスも鉄道との乗り継ぎの情報をいかに発信するかを考えている。一方で、バス協会では公的な資金を借りながら、今年からスマートフォンでもバス路線に関する情報提供を始めている。中長期から短期に修正されているが、短期というとこの計画は5年間で、柏市内はJRをはじめ大きな鉄道駅で乗降も多く、バス路線も結節しており、その乗り換えの情報をどのようにお互いに発信するのかわからない。短期ということになると、柏市で主導してバスと鉄道の橋渡しをするのか。中長期から短期への修正を反対するのではないが、鉄道とバスの橋渡し役である公的主体を作るなど、市がどのように関わっていくのか。情報をやり取りするといってもお金がかかる。短期的に実施するのであれば、計画案だけでなく、具体的な話があれば示してもらいたい。
3点目、パブリックコメントの結果を踏まえて、資料3のP32、公共交通空白不便地域の中で、立地適正化計画の居住誘導区域の考え方の変更があるという説明であった。P32を見ると公共交通空白不便地域がきれいに整理されている。資料3で現在立地適正化計画の居住誘導区域外にも人が住んでおり、その方への対応も必要だから地域公共交通網形成計画では公共交通空白不便地域としてやっていきたいという説明だった。資料3のP11の市街化区域、居住誘導区域、都市機能誘導区域があるが、今どのくらいの方が住まわれているか。P13に人口分布と市街地の状況が出ている。居住誘導区域にどのくらいの方がいるか口頭で説明いただいた内容をP32の公共交通空白不便地域の中に情報として入れることはできないか。これは意見であり、修正を求めるものではない。

（事務局）

1点目、資料2のパブコメに対する回答案で、確かに「基軸」という言葉は読む人によってニュアンスが違ってしまう。現在、バス路線がないところで、日常の足としてコミュニティバスが欲しいという意見をもらったところがいくつかあった。コミュニティバスを新たに走らせるのではなく、民間バス路線のルートを若干変える、もしくはバス停を増やすことで救えるところもあると思っている。交通がないからと言ってコミュニティバス導入に直結するのではなく、民間バス路線を有効に使わせていただきたいという意味合いで「再編を基軸に」と書いている。わかりにくい表現になっているので、わかりやすく直していきたい。
2点目、ICTを活用した情報案内の実施について、ジャンボタクシーは乗り換え案内が出てこない。今運行されている資源が100パーセント活用されていないため、情報発信していこうということで動いている。そのため、短期施策に入れている。
鉄道とバスの乗り換えは大きな課題である。その課題解決を短期的に実施するというのは難しいと思っている。具体的な動きは現在ない状況であるが、中長期でやればいいという話ではなく、先送りせずにやれるところからやっていき、中長期的にも継続してやっていくべきものだと思っている。
3点目、公共交通空白不便地域にどのぐらい人が住んでいるかは現在洗い出しをしていない。具体的には来年度以降、公共交通空白不便地域については地域ごとに状況を深掘りして地域の実態を整理し、その上で交通をどうしていくか継続して検討していきたいと考えている。具体的な人口や世帯の構成などを踏まえて検討していき、整理していきたい。

（成田委員）

1点目については、表現については検討いただくということであるが、資料2のNo.9、「居住人口や交通需要、道路状況等を総合的に勘案、検討し、バス事業者と協議、調整図る」という部分が読み取れるような形で引用するか、民間バス路線の再編というのは一般路線との調整ということを考えているであれば、表現を工夫していただきたい。
2点目、すぐできる施策もあるということで趣旨はわかった。中長期から短期にすることについて異論があるわけではない。

（藤井会長）

「基軸」という言葉の使い方だが、公共交通で基軸を考えるときには骨格を成すものということで、鉄道事業者、民間バス路線事業者が柏市を支える交通の基軸になる。民間バスの路線をネットワークとしてまず考える。民間ベースで成り立つ路線は民間事業者にやっていただく。さらに利用者が減っていく中で、補助路線として市がバックアップする形で民間バス路線を維持していく。ここまでを基軸として捉える。さらに5年、10年、15年と経過すると、人口の配置も変わってくる。それに応じて路線をどう考えていくのかをまず検討しなければいけない。それで補完できないところをコミュニティバス等でフォローする仕組みを全体の中で考える。そのような公共交通の考え方に配慮していただけるとよいと思う。ぜひ検討いただきたい。

（宮部委員）

資料3のP33、公共交通空白不便地域の図が出ているが、土地利用の状況を勘案して一団のまとまった区域ということでピンクの区域が設定されている。具体的な施策を見ると、P63、P64に短期施策として「公共交通空白不便地域における対応策の検討」、P64に対応策が出ているが、P33と比べて東部地域と南部地域にピンクの丸がついていない。この地域は施策詳細を見るとかしわ乗合ジャンボタクシー及び予約型相乗りタクシーカシワニクルによって民間路線バスが補完されている区域なので、この区域については、P62「コミュニティ交通の運行形態の見直し」でカシワニクルとジャンボタクシーについてさらなる利便性の向上を図るということになっている。セットで考えて、短期施策としてピンクの丸がついているところが対象になっているという理解でよいのか。
P73、中長期施策f「公共交通空白不便地域における公共交通の適切な見直し」として、今度はピンクの丸が全部ついている。東部地域、南部地域も含めてさらに中長期にわたって施策を見直していくということにつながっているという理解でよいのか。
立地適正化計画で居住誘導区域が設定されているが、中長期にわたって公共交通空白不便地域の交通を検討していくことについては、立地適正化計画の執行段階においても特に影響がなく、そこに住んでいる市民の足は不便のないように対応されるのかどうか。

（事務局）

1点目の公共交通空白不便地域の件だが、今回の公共交通空白不便地域の抽出については、河川区域や農用地など人が住んでいないところを除いたものを可住地としてまず抽出し、そこから鉄道圏域、バス圏域を引き、残ったところを公共交通空白不便地域のベースとして抽出した。その中から、青く残ったところがすべて人が住んでいるところではないので、一団で空白だろうとしたものが赤丸である。このうち、既に市が施策として行っているジャンボタクシーやカシワニクルの区域を除外している。ジャンボタクシー、カシワニクルについても今行っているのでそれでよいということではなく、土地利用の状況、施設の立地状況によって地域のニーズも変わってくるので、よりよい交通としてブラッシュアップしていくために継続して施策の見直しを検討していきたいということである。
2点目の立地適正化計画の居住誘導区域外について、農業の方の集落もあり、高齢化が進んでくるということで日常の足の確保が心配という声をパブリックコメントの中でも多くいただいている。立地適正化計画で目指す将来のまち、20年後のサスティナブルなまちを目指すことは当然であるが、一方で現在日常生活で困っている市民の方もいるので、行政として交通については検討していくべきであると思っている。今回計画書の表現の仕方を修正した。

（宮部委員）

その検討というのは将来的にもそこに人が住んでいる限り、状況に応じて検討を続けていくという理解でよいのか。

（事務局）

公共交通としてどうしていくかということを考えなければいけないと思っているが、単に居住誘導区域外だからといって何も検討しないということではない。

（藤井会長）

立地適正化計画は緩やかな誘導という1つの考え方があり、強制的な誘導ではない。コンパクトな都市形態に向けてインセンティブを使い、市民に理解していただきながら、コンパクトなまちに住み替えていくような動きをフォローしていこうという計画である。そのために交通がバックアップしていくという考え方である。1人でもその地域に残っていれば、公共交通でフォローしなければいけないということではない。例えば福祉の面からサポートするという移動支援型になるかもしれない。公共交通として整備するべきなのか、福祉政策として整備するべきなのか、あるいは地域によってはボランティアベースで市民が助け合いをしながら移動できる仕組みも幅広く検討されている。地域のこれからの全体像を見ながら、地域に合った移動の仕方をどう考えるのかというところは公共交通を所管しているところが中心となり、必要があれば福祉を所管している部署などを巻き込んでいきながら、地域公共交通網形成計画を作り上げていくことになる。
立地適正化計画を形にするためには、逆説的に言うと、公共交通で全ての人の移動をサポートすると誘導策は進んでいかない。事務局でも立地適正化計画の進行と地域公共交通網形成計画の進行を5年ごとに確認していく作業をぜひ検討していただきたい。
素案に関しては、本日大きく3点変わったところをご協議いただいた。採決に移らせていただきたい。
地域公共交通網形成計画について、賛成の方は挙手をお願いする。

（出席者全員挙手）

（藤井会長）