第19回柏市下水道事業経営委員会会議録

1 開催日時

令和元年5月15日（水曜日）午後3時から4時30分

2 開催場所

柏市役所分庁舎2 第1・2会議室

3 出席者

（委員）
落合委員、近藤委員、佐藤委員、渡邉委員、伊藤委員、斉藤委員、竹内委員、中屋委員、内藤委員、髙橋委員、沼澤委員、椎名委員

（事務局）

君島土木部長、内田土木部次長兼下水道整備課長、大作下水道維持管理課長、横枕雨水排水対策室長、原下水道経営課長他6名

（注意）委員氏名の記載は、順不同です。

4 議題

平成30年度実施事業
平成31年度予算の概要
柏市下水道事業中長期経営計画の見直し
公共下水道受益者負担制度の見直し

5 議事（要旨）

君島土木部長が落合委員長に、柏市下水道事業中長経営計画の見直し等についての諮問書を手渡した。

平成30年度実施事業（資料1）

事務局より平成30年度実施事業について報告を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

（斉藤委員）資料4ページ内水ハザードマップを4月からホームページで公開したとのことだが、広報紙等で事前告知したのか。

（事務局）平成31年2月発行の広報かしわ別冊「蓮子ちゃんがゆく！～かしわの下水道～」の4面に内水ハザードマップに関して近日公開と告知していた。新しい内水ハザードマップはホームページにおいて、パソコンやスマートフォンで閲覧ができるようになっている。

（近藤委員）資料5ページ包括委託で調査・点検を行った結果、どのくらいの箇所で改築が必要と判断されたのか。

（事務局）平成30年度から調査に着手したところである。管は布設後35年を経過すると劣化が見られる傾向にあるため、35年を経過した管を中心に調査を行っている。全体計画としては約500キロメートルの簡易カメラ調査を実施し、その中で特に劣化が進んでいる箇所をさらに詳しく調査していく。

（落合委員）資料5ページ平成30年度中に調査が完了した箇所もあると思うが、まだ調査結果は出ていないのか。

（事務局）平成31年2月から4月に実施した調査で、直ちに補修しなければならない箇所が13箇所発見され、既に10箇所ほど補修を完了している。残りの箇所は現在補修の計画を立てている。緊急性がある中でも直ちに着手する必要が特にある箇所については、既に補修工事を行っている。

（中屋委員）老朽化対策について、平成30年度予算では老朽化調査が主な事業だったと思うが、決算見込みを見るとポンプ場の改良が中心となっている。ポンプ場の改良とはどのような事業か。

（事務局）大室地区の柏ビレジにあるポンプ場の老朽化が進んだポンプについて改修を行ったものである。

（髙橋委員）資料2ページ雨水整備費の内訳の浸水対策とは具体的に何か。また、北部整備とはどこで実施している事業か。

（事務局）北部整備は、つくばエクスプレスの柏たなか駅の駅前区画整理事業の中で雨水管整備を実施したものである。また、浸水対策は篠籠田から豊四季にかけての雨水管工事や、今谷上町の雨水管工事が昨年の主な事業である。

（落合委員）資料2ページ平成30年度支出見込みにおいて、下水道事業費と資本的支出それぞれに増減があるが、事業全体としては計画どおりと理解してよいか。

（事務局）そのとおりである。

平成31年度予算の概要（資料1）

事務局より平成31年度予算の概要について説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

（斉藤委員）資料8ページ経費回収率が今後も悪化していった場合は、どのように対応するのか。

（事務局）経費回収率は使用料収入を汚水処理費で割った数値であり、汚水の処理にかかった費用をどれだけ使用料で賄えているかという指標である。独立採算の原則で考えると100パーセントを超えていることが必要であるが、平成29年度から100パーセントを割り込んでおり、今後も経費回収率は下がっていく見込みである。使用料で賄えていない費用は一般会計からの繰入金として税金で賄っている。雨水費用への繰り入れは基準内だが、汚水の費用を繰り入れることは本来基準にはないため、基準外繰入金として受け入れて補っている。ただし、繰入金の全体額が限られている中で、基準外繰入金を多く投入してしまうと、本来繰り入れることができる雨水整備に充てる繰入金が減ってしまう。この状況が続くと将来収益的収支の均衡が保てなくなってしまうため、改善を図っていく必要がある。今回の諮問事項である「中長期経営計画の見直し」の中で、財源の不足額や必要な自主財源などについて精査し、対応していきたい。

（斉藤委員）資料8ページ使用料の値上げをしないと経費回収率の改善は難しいのではないか。

（事務局）財源の確保と、費用の抑制の両面から改善を図っていかなければならないと考えている。

（斉藤委員）資料13ページマンホールトイレで整備する下水道管は普段は使わない管なのか。

（事務局）普段は使わない。マンホールトイレは災害時に学校のプールの水を利用して水洗トイレが使用できるようにする設備のことである。避難場所に指定された小学校30校の敷地に合計61基設置する計画で、これから設置工事を実施する。地下に埋まっている下水道施設を作っておき、災害時に倉庫などに保管されている上部構造物を組み立てて使用する。

（佐藤委員）資料2、9ページ平成30年度の支出見込みと平成31年度支出見込みを比べると、平成30年度は約150億円だが、平成31年度は約165億円と増加している。資料7ページで説明のあった事業の前倒し発注によるものと解してよいか。

（事務局）平成30年度の150億円は決算見込額であり、予算額では171億円だった。この差は契約差金や次年度への繰越分である。予算同士の比較では昨年と同程度である。

柏市下水道事業中長期経営計画の見直し（資料2）

事務局より柏市下水道事業中長期経営計画の見直しについて説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

（中屋委員）柏市は昭和35年から下水道事業に着手し、すでに約60年が経過しており、老朽化対策の費用は今後も増加していく。この点も計画において重要視するべきである。

（事務局）老朽化対策も含めて計画を見直していく。事業にどのくらい費用がかかるか、金額を算出した上で事業計画を検討しなければならないと考えている。

（近藤委員）資料2ページ経営理念は経営の責任者が決めるものであり、経営委員会の検討内容に含むのはいかがか。経営委員会においては経営理念に基づいて計画が適切であるかを検討するべきではないか。

（事務局）今後水道部と統合する見込みがある。すでに統合している他市においては、水道と下水道が同じ経営理念のところもある。具体的な内容というよりは、そのままの経営理念で進めていくか、変えるべきかを含めて意見をいただけたらと考えている。

（落合委員）包括委託で管路の調査をしているが、その結果も中長期経営計画に反映されると考えてよいか。

（事務局）お見込みのとおり。

（落合委員）令和2年2月の委員会までには調査結果が出て改築の優先順位が決まり、それを経営計画に反映させていくということか。

（事務局）細かい調査結果までは出ないが、改築が必要な管の割合などで当初の経営計画における見込みを修正し、事業費の概算を割り出せると考えている。

（落合委員・意見）せっかく調査をしているので、経営計画の見直しに反映させるべきである。

（沼澤委員）資料8ページ平成31年度の予定経費回収率は93．2パーセントと100パーセントを割った数値である。今後使用料が値上げとなるならば少しでも時期が遅れてくれた方が家計としては助かるが。

（事務局）包括委託で調査した中で、まだ健全で使用できる管も判明している。しっかりと調査をして、使える管は使い、補修や改築が必要な管は対応していく。そういった事業への費用を踏まえて経営について判断していきたい。

（事務局・意見）老朽化対策は待ったなしで進めていかなければならない業務である。布設後50年を経過した管路の割合が増えていくと、老朽化対策の業務は増えていき、新たに管を布設する業務もある中で、それらのバランスを取りながら進めていくことも大切になる。しかし、既に使用料で費用を賄えていない状態なので、使用料の見直しは実施しなければならない。使用料を据え置いた場合、不足する財源は繰入金として税金を投入するか、借金するかのどちらかになる。借金は負担を将来に先送りするということであり、一般会計からの繰入金の増は、子育てや福祉の財源が減らされるということに繋がる。

（佐藤委員）最終的な目標に「諮問に対する答申」とあるが、同時に修正した中長期経営計画を作るという理解でよいか。

（事務局）そのとおりである。

公共下水道受益者負担制度の見直し（資料2）

事務局より公共下水道受益者負担制度の見直しについて説明を行い、この後これらについて質疑応答を行った。質疑内容は以下の通りである。

（落合委員）受益者負担制度見直しの今後のスケジュールは。

（事務局）今年度中に条例・規則を改正したい。次回の8月及び11月の経営委員会において、中長期経営計画の見直しと並行して進めていく。事務局より調査結果の報告、改正の方向性の案をお示しして、ご承認いただければと考えている。

（佐藤委員）下水道の計画区域外からの下水道への接続というのは、全体で見ると件数は少ないと思うが、経営上しっかりと決めておかなければならないと思う。計画区域の外か中か、市街化調整区域か否かなど、今回の事案がどういったケースなのか、詳しい状況が分からないと判断ができない。

（事務局）今回は市街化調整区域と、市街化区域の間に下水道の本管が通っているケースである。市街化区域の居住者は下水道に接続できるが、市街化調整区域の居住者は下水道を接続させてもらえない。ただし、申請をすれば接続をすることができる。その場合には、受益者負担金相当の費用を負担していただく。それが任意の協力金制度である。しかし、下水道計画区域外から流入させていた地域が、計画の変更によって計画区域に編入された。それによって法的根拠のある受益者負担金を徴収しなければならないという義務が生じているという問題である。区域外接続における負担金の徴収について根拠を条例で明確に定めたい。

（佐藤委員）下水道計画区域外から接続した人というのは、自分達で管を引いているのか。

（事務局）本管は近くまで通っているので、そこに接続する管は自分達で引いてもらうことになる。

（落合委員・意見）次回、分かりやすく資料をまとめて説明してほしい。

（斉藤委員）現在は柏市の条例により負担金の支払は5年間で4期払いであるが、今後の目標設定において原則3年に短縮するとしている。他市の運用では3年が多いのか。

（事務局）他市の状況は何箇所か調べてある。具体的には次回の委員会でお示しするが、3年を採用している市もある。

（伊藤委員）支払期間を5年から3年に短縮することで未納者が増えるという懸念への対応は。【伊藤委員】

（事務局）対応策を講じた上で制度を改正する。具体的には収納方法の見直しとして、現在の納付書払いだけでなく、電子決済や口座振替払いの導入を検討する。また、どうしても支払いが困難である場合には、分割納付という救済策を講じるなどの対応を考えている。

6 傍聴

傍聴 2人
傍聴の状況傍聴要領に反する行為は見受けられなかった。

7 次回開催日時（予定）

令和元年8月19日（月曜日）