平成30年度第1回柏市産業振興会議会議録
平成30年度 第1回 柏市産業振興会議 会議録
1 開催日時
平成30年7月31日（火曜日）午前10時から正午
2 開催場所
柏市役所 本庁舎3階 庁議室
3 出席者
（1）委員
森委員（会長）、吉田委員（副会長）、荒木委員、伊藤委員、石戸委員、荻野委員、後藤委員、染谷委員、小澤委員、中屋委員、原田委員、藤井委員、中島氏（伏野委員代理）
（2）市・事務局
染谷経済産業部長、小島商工振興課長、他3名
4 傍聴者
3人
5 議題（柏市産業振興戦略ビジョンの策定について）
- 前回議事内容の確認
- 今年度の検討の流れについて
- 調査の実施方針について
- 柏市産業振興戦略ビジョンの構成（案）について
6 配布資料
03_平成29年度第2回議事録（PDF形式 817キロバイト）
04_資料2 今年度の検討の流れ（PDF形式 104キロバイト）
05_資料3 調査の実施方針（PDF形式 264キロバイト）
06_資料4 産業振興戦略ビジョンの構成・記載方針（PDF形式 638キロバイト）
7 議事要旨（主な意見）
- 柏市産業の課題や展望を詳細に把握するヒアリングは非常に重要であり、アンケート調査の結果がある程度そろった段階で進めると良い。
- 観光や商業の分野においては、地域事業者のみではなく、利用者側のニーズ調査等の結果を活用できると良い。
- 柏市の中で農業といったら、生産額は微々たるものだが、地域内で食糧を生産するということは大事なことであるため、農業を対象とした調査があることは非常に良いと思う。
- 農家は野菜や米を作るだけではなく、多くの人に農業を理解してもらい、できるだけ農家への意欲を高める必要がある。
- 農業の若い後継者がなかなか育たない理由には、農業は所得も含めて魅力がないと感じられることに加え、農家をやっている親が子に継がせたくというケースがある。
- 柏市の農家を応援してくれるサポーターをこれからいかに増やしていくか大事だろう。
- 本ビジョン策定を通じて、市が市内の事業者に対してどのような形で経営を指導していくかが求められている。
- 柏市の観光について、個々の事業者等が単独で宣伝しているようなものを1つのマップにして、柏ってこうゆう良いところだよというような、旧跡や名所などを外の人に知っていただくためのような構想が出れば良いと思う。
- カシワニクルは口コミで大変混んでおり、タクシーの供給が追いついていない状況がある。施設をめぐる移動手段の提供や乗合事業などがあると良い。
- 今後「ＡＩのまち」といったようにしていくにあたり、一昨年に市内の製造業事業者を対象に実施したアンケートと同様に、新技術の活用についての設問を今回も加え、新技術等について地域事業者がどのように捉えているかについて、現段階で把握しておくと良い。
- 先進的な取り組みをされている企業もあると考えられるので、今回のアンケート調査にも新技術に関する設問を設け、新技術を入れた時の要望や問題点などを把握すると良いだろう。
- 行政にはなかなか手を挙げて意見を言わないが、アンケート等の紙面であれば、新技術等について個々で高い意識を持っている方もいる可能性がある。アンケート調査の設問の末尾に、ヒアリングの協力の可否についてチェックを入れることにより、ヒアリング先の掘り起こしができると面白い。
- ビジョンでは、課題の解決も重要だが、柏市にしかない強みや今ある機会をしっかり書いていき、それがなぜ他の市と比べて柏市が強いのかということを分析し、柏市の強みをより活かせる明るい将来展望を記載する流れが良いだろう。
- 沼南地区にある鷲野谷テクノパークは市街化調整区域であるが、特例的に造成が許可された工業団地である。現在、空き区画があるが、その区画が大きすぎるため分割使用の意向があっても、調整区域であるため区画の分割ができない。鷲野谷テクノパークは工業団地として長期間使用されており、沼南地区の今後の工業振興のためにも都市計画決定をするべきである。
- 中小企業は社会構造、産業構造の変化に直接さらされており、これに対して、ものづくりの現場では従来の解決方法や考え方から離れた取り組みが増えてきている。
- 中小企業の共通の課題として、後継者の問題がある。アンケート等を通じて後継者を探していく工夫などが抽出された場合、ビジョンの中で紹介していただくと中小企業もありがたい。
- 市内産業の全体的な課題と分野ごとの課題がそれぞれ存在することが想定され、ビジョンの書き方が難しい。今回の策定では、一般市民の方が見た時にわかりやすく、納得していただけるよう工夫していく必要がある。
- 今まで我々が体験したことのないような社会になってしまうときに、どう対応していくのかなど、何となくヒントになるようなものがビジョンに入っていると嬉しい。
- ふるさと産品の認定制度を推進していただきたい。道の駅やショッピングモール、ネット販売等で商工会の事業者の販路拡大に繋がる。
- アンケート調査では事業所の立地地域の記載を町名で書けるようにすると良い。
- 従業員数よりパートの数が多い実態もあるため、事業所ごとのパートの人数が把握できる調査設計となっていると良い。
- 中小企業は自分たちの足元に近いところからＡＩ・ＩｏＴ等の新技術にどう関わっていくことができるかを考えていかないと遅れをとる形となる。
- 5年後の展望を見据えつつ、イノベーションの集積地という大きな可能性を活用し、明るいイメージのビジョンを描いていけると良い。