平成29年度第1回柏市健康福祉審議会高齢者健康福祉専門分科会 会議録
1 開催日時
平成29年5月25日（木曜日）午前10時～正午
2 開催場所
ウェルネス柏 4階大会議室
3 出席者
須田仁、植野順子、佐藤きく江、古川隆史、堀田きみ、山名恵子、吉野一實、渡部昭（以上8名）
事務局等
- 保健福祉部長（宮島 浩二）
- 保健福祉部次長兼高齢者支援課長（酒巻 薫）
- 保健福祉総務課長（田口 大）
- 福祉政策課長（吉田 みどり）
- 地域医療推進課長（稲荷田 修一）
- 法人指導課長（渡辺 清一）
- 介護保険課長（能崎 勉）
- 障害福祉課長（小川 正洋）
- 福祉活動推進課長（佐藤 髙市）
- 生活支援課長（三富 和法）
- 保健所地域健康づくり課長代理（橋爪 秀直）
- 柏市社会福祉協議会事務局長（秋山 享克）
- その他関係職員
4 配布資料
(1) 事前配付資料
資料1 第7期柏市高齢者いきいきプラン21に係る基礎調査について（PDF形式 141キロバイト）
資料2 第7期柏市高齢者いきいきプラン21策定の概要等について（PDF形式 70キロバイト）
資料3 在宅医療・介護の連携の推進について（PDF形式 386キロバイト）
資料4 地域包括支援センターの機能強化について（PDF形式 1,084キロバイト）
資料5 平成30年度介護保険制度改正に伴う基準条例の制定及び改正について（PDF形式 61キロバイト）
参考1 健康と暮らしの調査報告書（PDF形式 2,973キロバイト）
参考2 第7期柏市高齢者いきいきプラン21策定のための基礎調査報告書（PDF形式 1,572キロバイト）
(2) 当日配布資料
資料3-1 第3期柏市地域健康福祉計画（PDF形式 16,018キロバイト）
資料3-2 第3期柏市地域健康福祉計画（PDF形式 20,080キロバイト）
資料3-3 第3期柏市地域健康福祉計画（PDF形式 6,544キロバイト）
資料3-4 第3期柏市地域健康福祉計画（PDF形式 27,099キロバイト）
資料4 私たちの支えあいプラン～第3期柏市地域健康福祉活動計画～（PDF形式 4,947キロバイト）
資料5 第3期計画社協アクションプラン・発展強化進捗（PDF形式 2,722キロバイト）
5 諮問
保健福祉部長から高齢者健康福祉専門分科会会長に当日配布資料2「第7期柏市高齢者いきいきプラン21の策定について（諮問）」を手渡し。
6 議事（概要）
(1) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21に係る基礎調査結果について
（高齢者支援課から、資料1「第7期柏市高齢者いきいきプラン21に係る基礎調査について」に沿って説明）
（委員）
細かいことを言うようだが、全体として自由記入欄が随分ある。そのままずらっと羅列されているだけなので、読み取りづらい。例えば代表的な意見とその他の意見何通という形でまとめるとか、否定的なもの・向上的なものに分けるとか、もう少しまとめられるのではないか。それをしていただけると読みやすく、政策に生かしていけるのではないかと、読んでいて感じた。
（事務局）
事務局もまとめる際、どちらにしようか迷った。今回は前回踏襲でそのまま羅列という方法をとったが、今のようなまとめ方が必要だという御意見として、今後考えていきたい。
（委員）
特別養護老人ホームの待機者を対象にしたアンケート調査の結果、期待していた項目がたくさんあった。前回よりも踏み込んだ調査という印象がある。
実際現場では、特別養護老人ホームというのは個室と4人部屋があるが、4人部屋を希望する方がとても多い。国の施策で、個室・ユニット型がどんどん作られている状況の中で、高いほうを選ばなければならない状況が発生している。でも実際は4人部屋の安いところを望んでいる方がいることが、改めてこのアンケートの中でわかったというのは、大きい成果だと思う。
また待機者だけではなく、サンプルのとり方について、介護老人保健施設等の介護施設の方たちの意見も聞いてみたい。限定したところで止まっているが、もう少し広い範囲でもできればいい。費用もかかるため、できないかもしれないが、そのように感じた。
（委員）
今後施策の計画を立てるうえで、入居型の施設に関しては費用の面を考慮することになると思うが、今の方針では多床室は新設できない。多床室の増設に向けて施策を進めるのか、今までどおりユニットで新設を増やしていくのか、増やさないで違うスタンスでいくのか。今後の計画の中で、議論していく課題、論点になるということで、整理させてほしい。
（委員）
結局利用者の皆さんのニーズが大前提で、それに沿った施策なり情報を展開すると思うが、どこまでニーズにマッチした供給ができるのかということも入れてほしい。
具体的な話として、今まで県が実施していたことが中核市になったことで財政的な面で実施できていないなど、ニーズに合わないことがもしあれば、こういう計画をつくる場でどうすればいいのかということを考えて欲しい。需要だけでなく、供給の話もしっかりと反映していかないといけないと思う。
これからの審議の中で、適宜改善した点、やろうと思ったけれどもできなかった点、協力をお願いしたい点等そういう話があると、よりわかりやすい話になると思う。
（委員）
今の委員の発言につけ加えると、例えばケアマネジャーの調査の中で、使い勝手の悪いサービスとして「定期巡回・随時対応型で随時対応してもらえていない」とある。それは「職員が足りないから」「エリアが限定されてしまっている」「お願いしても断られてしまう」ということなどが、自由記述欄の中に散見される。これをどうしていくのかということも、次の論点になる。今の供給側の話では、その辺をどう計画に反映させていくのかということは、論点にしたいと思う。
（委員）
読んでいて気になったのは、参考2の144ページの10番「アンケートをとりっ放しで、その後、プラスマイナスをどう改善していくのか、フォロー等のお知らせをぜひやってください、とりっ放しではだめです」というもの。12番「担当部署のことについては、大変細かく親切にかつ丁寧に教えてくれますが、他の関連する部署のことについては、あまり教えてくれない。」という2点。縦割りのことを言っている。窓口業務には、ベテランの配置などが必要かと思う。他の部署にも初めて接する窓口対応について云々と書いてあるが、総合的な福祉の窓口が1つ必要だと思う。
また先ほどの委員と少し重複するが、特別養護老人ホームについて、個室中心というのはある程度やめて、やはり多床室を増やすべきではないか。アンケートの中にも、10万円ぐらいでは施設には入れないということが書いてあり、低所得者の方も介護の問題で困っている。多床室とユニットを両方考えながら、施設を整備していかなければいけない時代ではないかと思う。
もう一つアンケートでは、利用者の中にも、昼間食事だけやレクリエーションだけをしていればいいという希望が大分ある。入所中心のアンケートとなっており、これからは在宅の生活が重要と言いながら、在宅サービスのアンケートのとり方が少し少ない。在宅サービスというものをもう少し市民に知らせて、こうすれば町の中で生活できるということを、もう少し示すようなアンケートがあるといいと感じた。
（委員）
民生委員として、今声かけ訪問をしている。現在一人暮らしの状況の方からは、人の世話になりたくない、行政等のサービスは受けたくないなどの話がでる。しかし実際問題、すごく大変な状況である。足腰が悪く、松葉づえで歩いている方に通院を促しても断られる。そういうところは私たちもどうしたらいいのかわからない。この人をサービスなり医療なり、そういうところにつなげてあげたいという気持ちはあるが、もう少しいい方法でその人たちに寄り添う何かがないのか。年数をかけていけば、人の心が通うコミュニケーションというのはできていくと思うが、何かいい方法がないか私たちも悩んでいる。
そういうことはこの資料の中にも書いてあり、人の世話になりたくないという気持ちもわかる。在宅で住みなれたこの家にいたいという気持ちもわかるが、今の状況は何とかしなければいけない。
（委員）
今の話は、単身で生活している方の施策をどうしていくのかということも、今後の論点にしていこうということ。
（委員）
独居の方を対象としたサービス、小規模多機能型の生活介護は、ケアマネジャーは把握していた。私がこれから言うことは政策誘導になるかもしれないが、先ほどの随時対応型の訪問介護は職員が少なく事業の展開が難しいという現実があるが、小規模多機能型の生活介護というのは、非常に理想的なサービスだと思う。しかし、実際は利用率が低く、知名度も低い気がする。こういうサービスを使わない手はない。市に政策誘導してもらい、例えば補足給付をつけられないか。少し高いところがあるから、あえてそういうものをつけながら利用の促進を検討すると、市民、特に認知症の方には使い勝手がいいのではないかと思う。
（委員）
次期計画に小規模多機能や随時対応型など、どういうふうにインセンティブを与え、提供する側がきちんと確保できて提供できるようになるのかというのも、論点に入れていきたい。
最後に1点だけ感想だが、日常生活圏域ニーズ調査を見てみると、明らかに中央1だけ数字が少し低く感じる。豊四季台を持っているということだと思うが、調査の意味は圏域ごとの特徴を捉えることであり、豊四季台団地というのは1つのポイントになると思う。中央1圏域というのは要介護リスクが非常に高いエリアなのだろうということがあるので、次期計画にどういうふうに反映させてフィードバックさせることができるのかということが、今後の検討課題・論点にしたいと思っている。
(2) 第7期柏市高齢者いきいきプラン21について
（高齢者支援課から、議題（2）アについて、資料2「第7期柏市高齢者いきいきプラン21策定の概要等について」に沿って説明。地域医療推進課から、議題（2）イについて、資料3「在宅医療・介護の連携の推進について」に沿って説明。福祉活動推進課から、議題（3）ウについて、資料4「地域包括支援センターの機能強化について」に沿って説明）
（委員）
1点目は、計画の策定に関して。2点目は、医療・介護、在宅医療・介護の連携の推進。3点目が地域包括支援センターの機能強化ということ。在宅医療・介護の連携の推進については、充実させていくということ。地域包括支援センターの機能強化につきましては、北部と沼南エリアで地域包括支援センターを増設するという趣旨だと思う。
（委員）
私は長らく地域包括支援センターなどに関わっていたので、それが一番気になる。大分増えてきており、最終的には11箇所になるため、それだけ認知度も上がってくると思う。利用者の利便性や親しみなども考えている。
こうやって比べると、いろんな人員でたくさん専門職はいるが、対応やサービスの内容などに差が出るのではないかと思う。当然利用者のほうから、あそこの窓口はこうだった、あそこはこうだったという意見があることが考えられる。地域包括支援センターは、内部の人間による評価にしているのか、第三者による外部評価にしているのか。その点が1つ目。
資料の中にも、土日の業務ということが言われている。今の状態は、土日祝日はどうなっているのか。これからは、いつまでも休みというわけにはいかない。それが2つ目。
3つ目は、地域包括支援センターは、法律ではそういう名称だが、他市を見ると「健やかセンター」「安心センター」など、いろいろ親しみやすい別名やニックネームを使っており、柏市も使ってもいいのではないかという感じもする。この3つについて、お答えいただければと思う。
（事務局）
一番最初の対応の評価については、基本的には従前と変わっていない。まず地域包括支援センターでの自己評価として、自分たちの業務がきちんとできているかどうかを評価してもらう。行政評価としては、運営方針などがきちんとできているのかどうかを評価し、市が先ほどの委託指標の中で基準を守っている。
もう一つは、利用者やケアマネジャー、医師など、関係機関に対するアンケート調査による評価である。以上の3つの方法で評価を実施している。外部評価といった場合に事業者の評価事業もあるが、今のところ地域包括支援センターへの外部評価という制度はないので、現在はこうした方法で実施している。
評価の視点ということについては、国でまた具体的な方針を出すことを言われているので、随時検討していきたい。
2つ目の土日祝日の対応について、現在、電話で24時間対応し、夜間も一応対応する体制をとっている。今年度設置予定の2箇所については商業施設の中の設置を予定しており、土曜日は窓口を開設することを考えている。
名称については、松戸市や流山市などでも最近、名称をつけている。ただ、その名称で、それが地域包括支援センターであることが本当にわかるのかというところが1つある。
地域包括支援センターでは、高齢者だけではなく、障害者や子供などにも対応していくことが国で言われるようになった。そのため、名称をつける場合にも、高齢者のみを念頭に置いたニックネームでいいのかというところも含めて考えてみなければならず、まだ結論は出していない。
（委員）
外部評価については、国がモデルを出すのではないかと言われているため、それもあわせて検討すると思う。土日開設は国も言っているので、何らかの形で示さなければいけないと思う。
名称についても、今意見を言われたように、子供についての包括的な相談窓口などを作ったり、また障害者の相談窓口にもなるような方向性も示されている。高齢者だけだと、不都合が出ることは想定される。それこそ施策が変わるたびに名称が変わると、定着率が下がり認識も変わってしまうので、慎重に検討しなければいけないと思う。
（委員）
地域包括支援センターで行っている業務において、地区別研修は2回以上の実施ということだが、今年度は研修の予定が出たため各包括支援センターでの研修実施回数が明確になった。しかし事例検討等についてまめに開催しているところや、年に1回のところなどがある。知らないケアマネジャーが大多数なので、地域包括支援センターにどういった業務を何回やっているのか等の情報も開示してもらえると、私どもの協力や評価が非常にしやすいと思う。
（委員）
医療と介護の連携のところで、情報共有システムIDは、インターネットで誰でも閲覧可能なものか。また、自分が該当すると思った場合、誰でも登録もできるのか。
（事務局）
情報共有システム自体は柏市が運用をしており、 IDやパスワードは誰でも発行できるものではない。その患者に対して診療をサポートする職種、つまり先生が情報収集で使用したり、多職種で使用した方がいいと判断されたりした場合に、柏市に開設を依頼されて柏市がID・パスワードを発行する。それを持った方しか入れないという形になっている。誰でも発行できるものではない。
（委員）
市で全部やってもらうということか。
（事務局）
そうである。
（委員）
これはマイナンバーなどと連動していくようなことも構想にあるのか。
（事務局）
現在のところ、そういったことは考えていない。
（委員）
地域包括支援センターの件。「機能の強化」とあるが、悪いことをしているようであまりいい印象がないため、もう少し柔らかい言葉にできないか。
もう一つ、地域包括支援センターの現状について。例えば市の独自の職員などを設置できるような考え方が出てこないのかと思っている。
（事務局）
1番目の「強化」という表現について。ご覧いただいている資料は国の資料であり、この「強化」というのはセンターに対してというよりも、市に求められているものだと解釈している。それに対して、柏市としても人員体制の強化を図っていきたいと考えている。ただし、市の職員が外の事業者に派遣してということは今のところ、我々の部署としてということではなく市全体として難しいと思う。
（委員）
地域包括支援センターのことで、増設するとか会議を開くということも、もちろん機能評価のために大切だということはわかる。しかし、日々の業務の中で、センター間に格差があるのではないか。能力に問題がある者がいるのではないかなど、ケアマネジャーの調査結果の中で気になるところが少なからずある。計画に盛り込むような内容ではないかもしれないが、基幹型センターが指導するなどのことも必要なのではないか。
（事務局）
当然仕様書の内容のとおり実施しているかの評価はしている。職員がやめた後の欠員が続いているということで、量と質についての部分が、一番大きな要因だと思っている。
委託の人員を満たしてくださいというような、事業者に対する指導・働きかけは行っているが、介護の事業者も地域包括支援センターも、人材の確保が大変な現状がある。
このためこちらからも働きかけたり、今年からは募集があれば市のホームページにも載せたりなど、できるだけ協力はしている。これは基幹型センターというよりは、市からの委託の指導が大事だと思っている。
（委員）
議論の進め方に注文をつけるわけではないが、資料2の中で3の政策目標と重点施策（予定）と書いてあるところのフレイル予防については、入れるかどうかわからないという話であった。しかし、実際に7月6日にはフレイル予防の話をして、素案を示すのが11月。しかも、今の地域包括支援センターの主な業務のところで、フレイル予防のようなものが入っている。これだけ議論を積み重ねても素案の中でそれが入らないことがあるということか。
（事務局）
今日は審議することは時間的にできないが、重点施策の審議項目の（3）にフレイル予防の推進というところがあるため、ここで具体的な施策についての意見をいただきたい。その時にもしできなければ、最後の素案を11月に出す予定で考えているので、またその時に意見をいただきたい。多くの考えがもちろんあると思うので、これで決定だとは全く考えていない。国の動向や他の行政の計画とのすり合わせなどもあるので、あくまで今日時点での考えである。
（委員）
詮索する気はないが、よくわからなかった。いろいろあるのだと思うが、必要だと思うのなら、別に必要だといってやればいい話。必要ないと思うのなら上げなければいい話。そこがよくわからなかったので、とりあえず確認をした。
地域包括支援センターの件で、新規事業である認知症の総合事業の相談窓口が月に2回と書いてある。しかし、親や配偶者などについて相談する時はかなり追い詰められている状態であるのに、月2回で問題ないのか。どこに最初に話を持っていけばいいのか。
（事務局）
柏市では、地域包括支援センターの職員に少なくとも2人程度「認知症地域支援推進員」を配置し、国の研修の受講等を進めている。
認知症の相談については、全体の総合相談の中で受けられるようにしている。しかし、地域支援推進員は他の業務も兼務しており、「必ず地域支援推進員がいる日」というのが月に2回あるということである。これは広報でも周知しており、目安としてわかりやすくしているものである。ほかの日でも当然相談は受けられる。
いつでも良いとなってしまうとぼやけてしまうところなので、必ず月2日、できれば予約して受けられれば、ちゃんと対応できるということを明示した。それ以外は何もしない、受けられないということではない。
（委員）
もう一つ。人員が足りているのかということに関しては国の基準等もあると思うが、立地場所等によって立ち寄る方の多さや相談内容等が異なり、様々なことに手をとられることがあるのではないか。事業者の努力のような部分もあるかもしれないが、そうした違いからも先ほどのセンター間での差が生まれるのではないだろうか。その辺りのことも含めて、人員の充足ということに関してどのようにお考えなのかお聞きしたい。
（事務局）
新しく入った方と長年経験している方ではスキルが違うが、毎月の会議などをスキルアップを図る場として活用している。また市でも包括支援センター向けの研修も実施することで、質の担保を図っている。ただうまく回っていないところもあるかもしれないので、それは今後とも留意して進めていかなければいけないと思っている。
人員体制については、地域包括支援センターの職員に対し、相談を受けるだけではなくて、予防的な活動も必要であること。また、ボランティアなどを活用した取り組みもやってもらえるよう話し合っている。そのうえで業務量を考えていきたい。
（委員）
説明にあたっては、濃淡をつけてほしい。もう少しわかりやすくなると思う。
（委員）
審議の進め方、在宅医療・介護の連携の推進、包括支援センターの機能強化について、今後の審議の中で反映させていきたいと思っている。
（委員）
在宅医療について、終末ケアや看取りのようなイメージが市民にはあり、ためらう方がとても多い気がする。足が痛くて病院に行けなくなっても治ったら行くと言っていて、そのうちに亡くなられた利用者もいる。市民への啓発については、どういうケースで使われたかということをもう少しわかりやすくお願いしたい。例えば、タクシーで通院した場合と訪問診療をした場合では、そんなに金額に差がないはずだ。そういうことも周知すると利用しやすい存在になると思う。
(3) その他
（法人指導課から、資料5「平成30年度介護保険制度改正に伴う基準条例の制定及び改正について」に沿って説明）
（委員）
新しいサービスが出てくるところなので、ルールづくりをこの審議会で出す。ただ、数字を作っていた条例の部分に関しては同じなので、恐らく承認を得られると思う。新しいサービスの内容は、12月等で審議する。
（保健福祉総務課から、「第3期柏市地域健康福祉計画,第3期柏市地域健康福祉活動計画」について説明）
（委員）
これは地域福祉計画と言われているもので、中身を見ると重点施策などが柱立てで各論が出ているが、介護保険の事業計画と連動する部分が非常に多い。新たな担い手の創出をコーディネートするなど、介護予防の取り組みなどで連動する部分もあるので確認してほしい。
7 傍聴
(1) 傍聴者
3名
8 次回開催日時（予定）
平成29年7月6日（木曜日）午後2時から