第8期第5回行政改革推進委員会会議録

1　開催日時

平成27年7月2日（木曜日）　午後2時～午後4時25分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階　第2委員会室

3　出席者

(1) 委員

伏野副会長、溝口委員、岡田委員、竹之内委員、村越委員

(2) 柏市

(執行部)　石黒副市長、岩崎企画部長、谷口資産管理課長、有賀副参事、岡村主幹、松﨑副主幹、相田営繕管理室長、山本主幹、青木主任、原田環境政策課長、近藤副主幹、阿竹主査、島岡主事、國井廃棄物政策課長、増田主幹、原主幹、環境サービス課松崎副主幹、市原下水道経営課長、宇賀野主幹、石塚水道部総務課長、小川副主幹
(事務局)　中山行政改革推進課長、小倉副参事、阿藤主査、薮﨑主事

4　議題等

(1)主な公共施設の現状について

  • ごみ処理施設及びし尿処理施設について
  • 水道施設について
  • 下水道施設について 

(2)歳入増加に向けた取組みについて

  • 未利用地の売却について
  • 庁舎駐車場の有料化事業について
  • 太陽光発電設備設置運営事業について

(3)その他

5　配付資料

6　議事

(1) 主な公共施設の現状について

執行部から「主な公共施設の現状」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

ア　ごみ処理施設及びし尿処理施設についての説明

  • 柏市の場合、焼却灰など全て柏市内で処理しているのか。
    (回答)焼却灰の最終処分場については、全て市外である。
  • 最終処分場が満杯になり、運搬できないということは考えられるか。
    (回答)可能性としてあり得る。全国各地にある最終処分場の残余年数は、約20年と言われ、将来的に満杯になると懸念される。しかし、ごみの減量に努めていることから、残余年数は状況に応じて変化している。ただ、いずれは満杯になるため、新しい最終処分場の開拓は国としての課題であり、柏市も最終処分場の確保を行っていかなければならない。
  • 焼却施設の稼働率が低いと施設の延命化が図れるか。稼働率が低いことで設備の耐用年数が長くなると考えるが、いかがか。
    (回答) 焼却施設によって違いがある。稼働率を低くするよりも24時間稼動させた方が炉にかかる負荷が少ないため、延命化が図れるという施設もある。別の施設では稼動と休止を繰り返した際は24時間稼動した時に比べて故障が多かったため、その施設では現在は24時間稼動させている。
  • 柏市においてはごみ処理業務の委託化を進めているが、将来的に全面的なごみ処理業務の委託をするのは何年頃になるか。
    (回答)全面委託をすることにより市の災害対策を担う職員をゼロにしてよいのか、という議論もある。仮に全面委託をする場合は計算上は平成40年過ぎかと思われる。委託化は進めていくが、最終的に全面委託するかどうかは議論の余地があると考える。
  • 資料5－1の清掃総務費とはどのような経費なのか。また、旧柏地域と旧沼南地域それぞれのごみ処理事業費に占める清掃総務費の割合が異なっているがなぜか。
    (回答)旧柏地域分の清掃総務費においては、約9億9、580万円がごみ処理事務に係る環境部136名分の人件費である。旧沼南地域においては、ごみ処理業務を全面委託しているため、清掃総務費の割合が旧柏地域と異なっている。
    (回答)委託化することにより人件費は抑えられ、委託料が塵芥処理費に反映されるが、直営よりも歳出が抑制できると考えられる。
  • 市が所有している収集車の台数はどのくらいか。
    (回答)直近では55台である。
  • 一般家庭ごみを減らすためにどのような対策をとっているか。
    (回答)広報紙の配布、フリーマーケット等のイベントの開催に取組んでいる。また、生ごみ処理容器等購入費の補助や、市民から受付けたごみの減量方法をツイッターで周知するなど様々な事業を実施している。
  • 資料5－1の「市民1人が1日当たりに排出するごみ量の推移」ではほぼ横ばいとあったが、柏市におけるごみの総量はほぼ横ばいか。事業所のごみも資料5－1のごみ量の推移に含まれているのか。
    (回答)ごみの総量は少し減少している。ごみの総量の変化は、減量効果だけでなく経済的な影響も考えられる。事業所のごみ量も含んだ数値を示している。
  • 千葉市ではごみの回収が有料になっているが、柏市ではどうか。
    (回答)本市では、ごみ袋が有料となっている。有料化はごみ袋の有料化により得た収入を処理費に還元させる場合が多く、千葉市もこの手法をとっている。ごみ処理は自治体の固有事務であり、あまり市民に負担をかけられないと考える。ただ、多くの自治体がごみ袋を有料化して排出抑制していたり、また、千葉市のような取組みを実施したりしているという状況である。できる限りごみの減量を進めた上で、どうしても必要な場合は市民に負担をしてもらう形にしないと、市民から理解を得られないと考えている。
    (回答)受益者負担の観点からは、ごみ処理は全市民が利用するものであるため、無料が原則と考えている。一方で、政策的にごみ減量の視点から有料化が効果がある場合は、有料化を検討していく必要もある。現時点では有料化は考えていない。
  • 他の自治体と組合方式でごみ処理を実施することは、どのようなメリットがあるのか。また、医療のように広域でごみ処理をすることは可能なのか。
    (回答)設計フレームをきちんと策定すれば、効果はあると考える。しかし、組合に参加する自治体がすでにごみ処理施設を持っている場合、その自治体との調整が必要である。また、ごみの処理施設の場所を変更する際に、どこが良いのかという議論が出てくる。

イ　水道施設についての説明

  • 北千葉広域水道企業団の水源割合が増えているが、今後もこの割合は増えるのか。料金単価は地下水に比べて北千葉広域水道企業団のほうが高いのか。また、一般会計からの繰入金額はどのくらいか。
    (回答)井戸は老朽化が進んでいるため、井戸の更新に取組んでいる。しかし井戸を掘りかえると水量が下がったり、掘りかえる場所がなかったりと更新が難しい。そのため、今後給水量を増やす場合は、北千葉広域水道企業団の受水割合が増加するだろう。なお、北千葉広域水道企業団の料金単価は、基本料金が57円／立方メートルである。地下水は、電気料のみで換算すると、その10分の1程度の料金単価である。一般会計からは、繰出基準に基づく児童手当で年間約200万円程度を繰入れている。
  • 水道管の更新費用等については、起債が充てられているのか。
    (回答)そうである。
    (回答)本市の水道事業は、早くから公営企業化しているため料金も安く、繰出基準の高料金対策は対象にならない。
  • 数年前に水道水に基準値以上のホルムアルデヒドを検出した事件があり柏市も影響を受けたが、北千葉広域水道企業団に頼るのではなく、ある程度は自己水源を持っていた方がよいと思う。
    (回答)その件を受け、北千葉広域水道企業団では平成26年度12月から高度浄水処理を実施しており、ホルムアルデヒドであれば高度浄水処理で除去できる。
  • 重要施設の管路耐震化は、水道管全体の1、376キロメートルのうち何キロメートルになるのか。
    (回答)管路全体に対し、重要管路が120キロメートルあり、そのうち約20キロメートルが耐震化された管路である。
  • 管路更新を年間20キロメートル更新とあるところ、重要施設（病院、避難所）への管路耐震化は28年度から年間1キロメートルとある。耐震化率目標の達成も重要であるが、病院・避難所への重要施設への管路耐震化の対応をもっと進めるべきではないか。
  • 財政収支予測について、起債が増加し（借入金）残高が増えていくということか。
    (回答)現状の料金体系を維持した場合、起債残高は増えていくと見込まれる。更新需要とのバランスを考慮しながら見直しを図っていく。施策の推進期間が10年であるが、定期的に計画の見直しをしていく。
  • 収支と費用だけを見ると、水道事業としては成り立っているようにみえる。借入金の残高とともに財政収支予測を立てることによって適正な借入金残高もみていく必要があると考える。
  • フローとストックをしっかり分けて書く方がわかりやすい。フローはプラスに転じているが人口が減少してくると収益も徐々に下がる可能性が出てくる。起債が大きくなっているので、その点を踏まえた方が説明がしやすいのではないか。

ウ　下水道施設についての説明 

  • 下水道の普及率はどのくらいか。
    (回答)平成26年度末時点で汚水人口普及率は89パーセント、平成25年度末時点で雨水幹線整備率は約50パーセントである。また、資料5－4－2の図において雨水幹線整備率は面積割合で約40パーセントとなっている。
  • 資料5－4－2の下水道整備済み箇所図について、柏北部中央地区、柏北部東地区、柏北部東地区（除外地区）について別個に枠線が引かれているが、どのようなことを意味しているのか。
    (回答)柏の葉キャンパス周辺の千葉県施行の区画整理、また、柏たなか駅の東地区のＵＲ都市機構施行の区画整理に合わせて市の下水道を整備していくということを示している。除外地区については区画整理区域から除外された地区であり、市が通常の区域として下水道を整備していく。
  • 雨水浸水実績箇所位置図では、いつからいつまでに浸水が発生した状況を示しているのか。
    (回答)おもに平成19年と平成20年に発生した浸水被害の報告に基づいて作成した。
  • 汚水人口普及率とは、汚水を流せる地区が柏市全域の約89パーセントあるということか。
    (回答)汚水処理施設を利用できる人が市内総人口のうち89パーセントということである。
  • 現状では汚水の使用料に公費が含まれているが、金額はどのくらいか。また、どのような収納対策を行っているのか。
    (回答)使用料の収納対策は、督促や催告等に取組んでいる。近年では差押も一部実施している。滞納額は様々であるため、全てを対象に収納対策をするのは難しい。できるだけ高額滞納者を対象に実施している。下水道使用料は水道料金とタイアップしており、多くは水道料金との一括徴収を行っている。そのため下水道料金がある程度の滞納額になると水道を止めることもできる。収納率は今年度5月末時点で96．91パーセント、昨年度は96．25パーセントである。
  • 債権管理室でまとめて対応しているのか。
    (回答)高額滞納者やその他の債権と重複する場合は、債権管理室に移管して対応している。

(2)歳入増加に向けた取組み

執行部から「歳入増加に向けた取組み」について説明を行い、これについて質疑と意見の聴取を行った。主な内容は次のとおり。

ア　未利用地の売却についての説明

  • 行政利用を優先して未利用地の活用方法を検討するという説明があったが、売却も含めて総合的に活用方法を検討すべきではないか。例えば、西部消防署大室分署跡地を田中近隣センター駐車場として利用とあるが、必ずしも行政利用ではなく、将来的には売却できるものは売却し、貸せるものは貸すということも含めて方針を立てるほうがよいのではないか。
    (回答)西部消防署大室分署跡地については、売却したほうがよいのではないかという意見もあり調整を図った。庁内に設けている柏市公有財産（土地）管理運用検討会において最終的に駐車場として活用することとなった。また、この土地は特殊事業があり、道路整備が行う角地であることから当面暫定的に駐車場として活用すると決定した経緯がある。委員ご指摘のとおり、必ずしも庁内利用が効率的な利用というわけではない。そういった視点も持って調整していきたい。
  • 菅平かしわ荘跡地については以前から未利用地としてあるが、売却の見通しは立っているのか。
    (回答)まだ売却の見通しは立っていない。菅平近辺には未利用になった他の団体の土地もあり、売却に向けた手続を進めている団体もある。他団体の例を見ると、地元との調整も必要になる。そういった条件をクリアできれば、公売に出すこともあり得るが、現時点では売却の条件が整っていない。
  • 菅平かしわ荘跡地の固定資産税は払っているのか。
    (回答)市の財産であるため固定資産税はかからない。建物はすでに無く、地元の管理組合に年間7、000円の委託料を支払っている

イ　庁舎駐車場の有料化事業についての説明

  • 庁舎駐車場の有料化について利用者から苦情はあるか。
    (回答)サークル活動やボランティア活動をしている方に対して料金を徴収するのはおかしいのではないか、という意見はあった。それについては、受益者負担の考え方や、資産の有効活用、駐車場の混雑の緩和等について説明を行い理解していただいた。また、利用に当たっての機械トラブル等が発生した際には、事業者が対応するほか、市職員が駆けつけて対応することもある。
  • 職員の事務負担はどうか。
    (回答)多少あると思うが、それよりも経費削減額が大きくなっている。
  • 割引してほしいという利用者もいると思うが、適正な料金で運営した方がいい。市の補助金を活用している団体が駐車場を利用する場合に割引をするというは抵抗を感じる。
  • 市の他の貸付施設と比較して月額22万円という金額はどうか。
    (回答)庁舎駐車場の貸付は特殊な例であり、庁内利用者が無料で使用する駐車場の機能を確保しながら、有料駐車場として貸し付けるという制約があった。元々1千万円以上かかっていた管理経費を少しでも削減できればよいと考えていた。ただ、相手方にお金を負担することはできないため、電気料程度の金額がもらえればよいと考え、入札の最低価格を1万円とした。
  • 駐車場の売上は貸付した事業者の収入になるのか。
    (回答)そうである。

ウ　太陽光発電設備設置運営事業についての説明

  • 資料5－5－2の未利用地の中で同じ事業が実施可能な土地はあるか。
    (回答)未利用地一覧の資料は確認している。普通財産の貸付の場合、固定資産税評価額を基準に算定して積算していくため、市街化区域だと貸付料が高くなり、事業採算が合わなくなる。面積が小さいものが多いため、他の未利用地では実施していない。
  • 何も活用せずにいるよりは、こうした事業に活用してはどうか。
    (回答)事業者に土地を見てもらうことから始めてもよいかもしれない。
  • 事業者を選定する際の考え方として、地域あるいは市内に拠点を置いている事業者を優先的にすることを条件としてほしい。入札価格が高いからといって運営の質が高いとは限らない。価格ありきではなく、地元優先であることと、きちんと運営できる事業者を選定してほしい。

(3) その他

執行部から第6回会議の開催日程について、平成27年8月28日（金曜日）午前9時30分から開催予定であること、また、
主な公共施設の現状として、インフラを、行政経営方針として、平成26年度決算や財政推計等について説明を予定していることを伝えた。

7　傍聴

傍聴者

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