「放射能対策に要した費用に対する直接賠償体制の早期確立を要望」に対する東京電力株式会社からの2回目の回答（平成25年1月8日）

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　市が平成24年10月17日に要望書を提出しました「東京電力（株）へ放射能対策に要した費用に対する直接賠償体制の早期確立を要望」について、東京電力（株）から回答が平成24年11月15日に続き、平成25年1月8日にありましたので、お知らせします。