1 概要

子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラスか
ら5歳児クラスの子ども
及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子ども
対象に幼児教育・保育の無償化を実施します。

2 実施時期

2019年10月より

3 柏市内の無償化対象施設

柏市内の無償化対象施設及びサービスの一覧です。

柏市内無償化対象施設一覧(令和1年11月1日更新)(PDF形式 207キロバイト)

(補足)各サービスの無償化対象者や上限額等については、「4 内容」以降をご覧ください。

(補足)無償化を受けるためには、別途、無償化を受けるための認定(=施設等利用給付認定)を受けていただく必要があります。

(補足)柏市外の施設については、施設が所在する自治体にお問い合わせください。

4 内容 (今後、国の解釈変更等により内容が変更される場合があります。)

  • 幼稚園、保育所、認定こども園等
幼稚園、保育所、認定子ども園等
対象施設 幼稚園
(私学助成園あるいは新制度未移行園)
認可保育所
(小規模保育・
事業所内保育含む)
認定こども園(1号) 認定こども園
(2・3号)
対象者 満3歳児~5歳児
(補足1)
(1) 3歳児~5歳児
(2) 0歳児~2歳児
(住民税非課税世帯)
満3歳児~5歳児
(補足1)
(1) 3歳児~5歳児
(2) 0歳児~2歳児
(住民税非課税世帯)
無償の範囲
(上限額等)
月額25,700円まで
(補足2)
毎月の保育料 毎月の保育料 毎月の保育料
無償とならない費用 食材料費、実費
(補足3・4)
延長保育料
食材料費、実費
(補足3・4)
食材料費、実費
(補足3・4)
延長保育料
食材料費、実費
(補足3・4)
支払方法 施設へ現物給付(補足5) 施設へ現物給付
(保護者の保育料支払不要)
施設へ現物給付
(保護者の保育料支払不要)
施設へ現物給付
(保護者の保育料支払不要)
認可外保育施設等を
併用した場合
原則対象外
(補足6)
認可外保育施設の利用料は対象外 原則対象外
(補足6)
認可外保育施設の利用料は対象外
必要な認定 新1号認定
詳細はこちら
不要 不要 不要
申請方法 園経由 不要 不要 不要

(補足1)幼稚園、認定こども園(1号認定)の満3歳児クラス(3歳になった日から最初の
3月31日までにある子ども)に入園しているかたは、無償化の対象となります。
なお、いわゆるプレスクールは無償化の対象外です。
(補足2)私学助成幼稚園に在園しているかたの就園奨励費補助金は無償化開始に伴い終了し、
10月からは「毎月の保育料+入園料(入園初年度に限り)」を対象に月額25,700円を上限と
した無償化となります。
(補足3)実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化
の対象外。
2号認定こども(保育所等)の副食費については、これまで利用料に組み込まれていましたが、
無償化後は食材料費(主食・副食費ともに)は実費徴収となります。
0歳児~2歳児(住民税非課税世帯)は、現行どおり利用料に組み込まれ無償となります。
(補足4)食材料費のうち、以下に該当する方は副食費が免除されます。

  1. 年収360万円未満相当世帯の子ども
  2. 所得階層にかかわらず、第3子以降の子ども
  • (注意)第3子以降の子どもとは
  • 幼稚園・認定こども園(1号認定)
    小学校3年生までのお子さまのうち、第3子以降のお子さま
  • 保育所等上記以外の施設
    →就学前のお子さまのうち、第3子以降のお子さま

(補足5)

月額保育料が25,700円を下回る幼稚園に在園している場合
→保護者の保育料支払は不要。
また、入園料を納付した年度は、当該入園料を在籍月数に除した金額を月額保育料と
足し合わせ、月額25,700円まで無償化とする。
なお、入園料の無償化額に関しては、年度末に市から保護者に一括で支払います。
例)入園料120,000円 月額保育料23,000円 在籍月数12か月 の場合
入園料の月額換算額→120,000円÷12か月=10,000円
25,700円(月額上限額)-23,000円(月額保育料)=2,700円
よって、ひと月の入園料の無償化額は2,700円となる。

月額保育料が25,700円を上回る幼稚園に在園している場合
→25,700円を超えた差額を保護者が園に直接支払う。
(補足6)在籍する幼稚園・認定こども園(1号認定)が提供している預かり保育が以下の
いずれかに該当する場合は、認可外保育施設等との併用が可能です。

  1. 教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満
  2. 年間開所日数が200日未満


保護者負担のイメージ図

幼稚園・認定こども園(1号認定)の預かり保育

保育の必要性があるという認定(新2号または新3号)を受けた場合には、幼稚園・認定こども園(1号認定)の利用に加え、利用日数に応じて、 預かり保育の利用料が無料になります。

対象者 満3歳児クラスで、保育が必要である
という認定を受け、かつ住民税非課税
世帯の子ども
3歳児クラス~5歳児クラスで保育が
必要であるという認定を受けた子ども
無償の範囲
(月額上限額)
16,300円
(日額上限450円)
11,300円
(日額上限450円)
支払方法 償還払い 償還払い
必要な認定 新3号認定
詳細はこちら
新2号認定
詳細はこちら
申請方法 園経由 園経由

預かり保育の支給額算定方法

(補足1)満3歳児クラスで、「保育が必要であるという認定を受け、かつ住民税非課税世帯」
以外のかたは、預かり保育の無償化の対象外です。
(補足2)幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準ではない
場合(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は開所日数200日未満)
に限り、「かかった預かり保育料」に認可外保育施設等の利用料を加えて月額11,300円または
16,300円で(日額上限450円)無償化の対象とすることができます。

参考:幼児教育・保育の無償化概要(幼稚園の預かり保育)(内閣府HP)(外部リンク)

認可外保育施設等

認可外保育施設等
対象施設 柏市認定保育ルーム、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、
ファミリー・サポート・センター事業
(無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも、無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。)
対象者 幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用しておらず、保育が必要であるという
認定(新2号または新3号)を受けた方のうち、次に当てはまる方。
(1)3歳児から5歳児までの全ての子ども
(2)0歳児から2歳児クラスまでの子どもで、住民税非課税の世帯
(同居祖父母等の所得合算対象世帯を除く。)
0歳児から2歳児で、住民税非課税世帯 3歳児から5歳児

無償の範囲(上限額)

月額保育料42,000円まで 月額保育料37,000円まで
必要な認定 新3号認定
詳細はこちら
新2号認定
詳細はこちら
無償とならない費用 施設が月額保育料以外に実費として徴収する経費。
(入園料、食材料費、通園送迎費、行事費、教材費、延長保育料など)
支払方法 償還払い
申請方法 市に申請(四半期ごと)

(補足1)食材料費が利用料に組み込まれていた場合、無償化開始後は施設による実費徴収となり
ます。
(補足2)企業主導型保育施設を利用されるかたの無償化は、現行の仕組み(利用者、企業主導型
保育施設、児童育成協会の3者間)の中で行われるため、上記の認可外保育施設等には含まれませ
ん。
(補足3)認可保育所、認定こども園(2・3号)を利用しているかたが、認可外保育施設を併用し
て利用しても、認可外保育施設の利用料は無償化の対象外です。

(補足4)認可外保育施設と病児保育事業の併用など、認可外保育施設の複数サービスを利用した
場合、合算して月額上限37,000円(0歳児から2歳児の住民税非課税世帯は月額上限42,000円)
まで無償化。
(補足5)幼稚園等が預かり保育を実施していない場合や、預かり保育が十分な水準ではない場
合(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は開所日数200日未満)に限
り、「かかった預かり保育料」に認可外保育施設等の利用料を加えて月額11,300円または16,3
00円で(日額上限450円)無償化の対象とすることができます。
なお、幼稚園等の預かり保育が十分な水準(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時
間以上かつ開所日数200日以上)を満たす場合は、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外と
なります。
利用の組み合わせとしては、「幼稚園+幼稚園の預かり保育+認可外保育園等」もしくは
「幼稚園+認可外保育施設等」となります。
また、幼稚園等の利用料が無償化となるため、月額37,000円を上限とする認可外保育施設等の利
用料にかかる無償化を受けることはできません。

(補足6)柏市外の認可外保育施設等が、認可外保育施設としての設置届を提出しているかについ
ては、認可外保育施設等の所在市区町村へ直接お問い合わせください。

就学前の障害児の発達支援

就学前の障害児の発達支援を利用する3歳児から5歳児までの子供たちの利用者負担額が無料になります。

就学前の障害児の発達支援
対象期間 満3歳になって初めての4月から小学校入学までの3年間
対象となるサービス ・児童発達支援
・医療型児童発達支援
・居宅訪問型児童発達支援
・保育所等訪問支援
・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設
無償とならない費用 医療費や食費等の現在も実費で負担している経費

(補足1)幼稚園、保育所、認定こども園等と上記発達支援を併用する場合は、ともに無償化の
対象となります。

(補足2)障害児入所支援を行う指定発達支援医療機関についても無償化の対象となります。

柏市障害福祉課のページはこちら

5 施設等利用給付

施設等利用給付とは、幼児教育・保育の無償化に伴い新たに創設された給付制度です。
無償化による給付を受けるためには、当該給付に係る申請書をご提出いただき、認定
(新2号または新3号)を受ける必要があります。 

必要な認定は、施設の利用状況により異なります。
以下より、必要な認定を確認してください。
幼稚園(就園奨励費対象園)をご利用の方はこちら

幼稚園(上記以外)・認定こども園(1号認定)をご利用の方はこちら

施設等利用給付
認定区分 支給要件 支給に係る施設・事業

1

満3歳以上の小学校就学前子どもであって、新2号認定子ども・新3号認定子ども以外のもの

保育の必要性の認定を受けていない、年少以上&満3歳児クラス在籍児童
幼稚園

2
4月1日時点で満3歳の小学校就学前子どもであって、子ども・子育て支援法および内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの

保育の必要性の認定を受けた年少以上の在籍児童
認定こども園(1号利用)、幼稚園に係る預かり保育事業

柏市認定保育ルーム、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

3
満3歳以後最初の3月31日までの間にある小学校就学前子どもであって、子ども・子育て支援法および内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち、住民税非課税世帯(同居祖父母等の所得合算対象世帯を除く。)であるもの

保育の必要性の認定を受けた満3歳児クラスの在籍児童で住民税非課税世帯(同居祖父母等の所得合算対象世帯を除く。)のもの

認定の適用開始時期

施設等利用給付認定は、申請月の翌月から適用となります。
そのため、無償化を受けるためには、施設を利用開始する前月までに
申請をする必要があります。

認定期間および認定申請書の提出期限についてはこちら

保育を必要とする事由

保育を必要とする事由
事由 要件 認定期間
就労 「週16時間以上」かつ「月64時間以上」を共に満たして就労している場合 就労証明書または自営業届の記載どおり就労を継続している期間
妊娠・出産 妊娠中か出産後間がない場合 産後8週間を経過した月の末日まで(実際の出生日によって、当初の認定期間より短くなる場合があります。)
疾病・障害 保護者が疾病にかかっていたり、負傷していたり、心身に障害があり、子どもの家庭保育にあたれない場合 診断書に記載された必要な療養期間
介護・看護 同居の親族(長期間入院等をしている場合を含む。)を、「週16時間以上」かつ「月64時間以上」を共に満たして介護または看護している場合 介護・看護を継続している期間
災害復旧 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっている場合 災害復旧に従事している期間
求職活動中 求職活動を継続的に行っている場合(就労予定の場合を含む) 認定日から90日目を迎える月の末日まで
就学 「週16時間以上」かつ「月64時間以上」を共に満たして、学校に在学しているまたは職業訓練を受けている場合 卒業または修了予定月の末日まで
虐待・DV 虐待を行っているもしくは再び行われるおそれがある場合、またはDVにより保育を行うことが困難である場合 保育が必要と認められる期間
その他 上記に類する状態で保育を行うことができないと認められる特別な事情がある場合 保育が必要と認められる期間
育児休業中の在園児の継続利用 既に保育園等に在園している子どもの保護者が、下の子の育児休業を取得し、その間も継続して保育園等の利用が必要と認められる場合 育児休業に係る子どもが2歳になる日が属する年度の翌年度4月30日まで

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6 その他

申請に必要な書類

必要な書類は、ご家庭によって異なります。
申込の手引き(PDF形式 86キロバイト)をよくご確認の上、作成してください。

<施設等利用給付認定(新1~3号)(新規申請)>

<施設等利用給付認定(新1~3号)(変更申請)>


<証明書類>

その他

現時点での内容について内閣府が公表している資料を掲載します。

幼児教育・保育の無償化に関する資料(内閣府作成資料)(外部リンク)

今後、詳しい内容が分かり次第、当ホームページ等で順次お知らせしてまいります。



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ページID : 048619最終更新日 : 2019年11月28日(木曜日)

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