子ども・子育て支援新制度とは、幼児期の教育・保育や地域の子ども・子育て支援に総合的に取り組むことを目指した制度です。

認定こども園(保育利用)や保育園等について

認定こども園(保育利用)や保育園等 を希望する場合には、入園申込に加えて、認定申請が必要となります。既に在園しているかたも、認定申請が必要です。
認定区分は、下表のとおりで、認定区分の2・3号は就労証明書等に基づく保育の必要量に応じて、さらに2区分に分けられます。

認定区分

利用先

要件

認定区分

認定こども園(教育利用)、幼稚園

満3歳以上で主に教育を希望する場合

1号 (補足)

認定こども園(保育利用)、保育園

満3歳以上で保育を必要とする理由に該当する場合

2号

認定こども園(保育利用)、保育園等

満2歳以下で保育を必要とする理由に該当する場合

3号

保育の必要量区分

  1. 主にフルタイムのかた 保育標準時間利用(最長11時間)
  2. 主にパートタイムのかた 保育短時間利用(最長8時間)

(補足)認定こども園(教育利用)、幼稚園等の1号については、こちらをご覧ください。認定こども園(教育利用)について

認定区分が2・3号のかたの手続きの流れ

新たに入園を希望するかた

2号図

保育料は所得に応じて決まります

認定こども園(保育利用)や保育園等(2・3号)の保育料は、保護者の所得に応じた住民税方式によって算定されます。

また、利用月によって、保育料算定の基礎となる市民税課税年度が異なります。平成31年4月〜令和元年8月は平成29年中の所得に対する平成30年度の市民税額に基づき、令和元年9月〜令和2年3月は平成30年中の所得に対する令和元年度の市民税額に基づき決定されます。

  • 原則、父母が保育料算定上の扶養義務者となります。ただし、次の条件全てに該当する場合は、同居の祖父母等(直系血族に限る。)のうち、市民税額が高い方の税額を、家計の主宰者として父母の税額に合算し、保育料を決定します。
    • 父母共に市民税が非課税、もしくは市民税所得割非課税(均等割のみ課税) 
    • 祖父母等(直系血族に限る。)と同居している
  • 市民税の控除項目中の税額控除の内、住宅借入等特別税額控除、配当控除、外国税額控除、寄付金税額控除等については、保育料の算定上、控除の対象とはなりません。
  • 世帯構成員の変更があると、その状況に応じて保育料が変更となります。
  • 親権を有する方が、保育料算定の対象となります。また、お子さんの実父母ではない方や婚姻関係にない方であっても、同居している場合は、保育料算定の対象となります。

2号、3号こども保育料表

お問い合わせ

保育運営課
電話番号:04-7167-1137 / メールフォーム

ページID : 019979最終更新日 : 2019年5月1日(水曜日)

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