受給資格

柏市に居住し、次の条件に当てはまる18歳に達した日以後最初の3月31日を迎える前の児童を監護しているひとり親または児童の養育者が、児童扶養手当を受けることができます。

  1. 父母が離婚した後、父(または母)と一緒に生活をしていない児童
  2. 父(または母)が死亡したり、生死が明らかでない児童
  3. 父(または母)が重度の障害の状態にある児童(詳しくはお問い合わせください)
  4. 父(または母)から引き続き1年以上遺棄又は、父(または母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  5. 父 (または母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  6. その他法令の定めによるもの(未婚等)

上の条件に該当しても、次のような場合は受給資格がありません。

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 児童が児童福祉施設等に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  3. 児童が父または母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)

支給の制限

受給資格があっても、手当の一部または全部が停止される場合があります。

公的年金等(遺族年金や障害年金、労災による遺族補償等)の受給がある場合 

  • 公的年金等の額の方が児童扶養手当の額より高い場合、児童扶養手当は全額支給停止となります。
  • 児童扶養手当の方が公的年金等の額より高い場合、その差額分の手当が支給となります。

児童扶養手当の受給開始(または受給要件発生)から一定の年数が経過した場合

  • 受給開始から5年または受給要件発生から7年等を経過した場合、手当支給額が一部支給停止(半額)になります。
  • 就業中または求職中の場合や、障害や介護等の特別な事情がある場合は半額になりません。

(補足)上の減額措置の要件に該当するかたには、個別に郵送で手続方法をお知らせします。上の減額要件に該当していても、次の適用除外事由に該当するかたは、確認書類を提出していただければ減額になりません。

【確認書類を提出すれば減額適用除外となる事由】

  1. 就業している場合
  2. 求職活動その他自立に向けた活動を行っている場合
  3. 障害状態にある場合
  4. 受給者が負傷・疾病その他これに類する事由により就業することが困難である場合
  5. 受給資格者の監護する児童又は親族が、障害・疾病等で要介護状態にあること等により受給者が介護する必要があり、就業することが困難である場合所得が下表の所得より多い場合

受給資格者及び扶養義務者等の所得が下表の所得より多い場合

  • 受給資格者の所得が限度額より多い場合は、手当の全部または一部が支給停止となります。
  • 扶養義務者等の所得が限度額より多い場合は、手当の全部が支給停止となります。
  • 平成30年8月分から、「全部支給」の対象となる方の所得限度額が引き上がりました。
所得制限(限度額表)
税法上の
扶養親族等の数
本人(受給資格者) 同居の扶養義務者等
(直系血族、兄弟姉妹等)
全部支給 一部支給
0人

490,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1人

870,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2人

1,250,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3人

1,630,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4人

2,010,000円未満

3,440,000円未満

3,880,000円未満

5人

2,390,000円未満

3,820,000円未満

4,260,000円未満

6人以上の場合、1人増すごとに380,000円加算

  • 児童扶養手当法上の所得額は、(年間所得額+養育費の8割相当額-8万円(社会保険料相当額)-児童扶養手当法規定の諸控除額)です。
  • 扶養義務者等の所得は、一緒に住んでいるかたのうち、受給資格者本人を除く一番収入の多いかたおひとりを審査の対象とします(直系血族、兄弟姉妹等)。
  • 税法上の扶養親族等の数には、申告されている16歳未満の方も含まれます。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族又は19歳未満の控除対象扶養親族があるとき、限度額に一定額が加算される場合があります
  • 平成30年8月から平成31年10月分の手当額は、平成29年1月から12月の所得額等によって決定します

支給額

手当の支給方法は所得等により、「全部支給」「一部支給」「全部停止」の3種類に分かれます。
(平成31年4月分から、支給額が変更になりました)

全部支給の場合 一部支給の場合 全部停止の場合
第1子

月額42,910円

月額42,900円から 月額10,120円 0円
第2子

月額10,140円

月額10,130円から 月額5,070円 0円
第3子以降

月額6,080円

月額6,070円から 月額3,040円

0円

所得による一部支給の場合の計算式

第1子 手当月額=42,900-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0229231
第2子 手当月額=10,130-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)× 0.0035385
第3子 手当月額=6,070-(受給資格者の所得額-全部支給の所得制限限度額)× 0.0021189

(補足)括弧内の額については、10円未満を四捨五入します。

  • 一部支給の場合、所得に応じて10円きざみの手当額となります。
  • 平成31年4月分から、手当額が変更になりました。児童扶養手当の支給額については、自動物価スライド制がとられており、全国消費者物価指数に応じて、「児童扶養手当法施行令等の一部を改正する法令」により定められることとなっています。

支給時期

平成31年度の手当の支給日は次の5回になります。 

  • 4月11日(12月分から3月分を支給)
  • 8月9日(4月分から7月分を支給)
  • 11月11日(8月分から10月分を支給)
  • 1月10日(11月分から12月分を支給)
  • 3月11日(1月分から2月分を支給) 

児童扶養手当法の改正により、令和元年11月分から、奇数月に6回、前月までの2か月分を振り込みます。

振込日は各支払月の11日です。(ただし、支給月の11日が休日にあたる場合は、その直前の平日に支払になります。)

問い合わせ・受付窓口

市役所別館3階こども福祉課・沼南支所1階窓口サービス課

(補足)児童扶養手当の申請の際は、ご本人が窓口に来て手続を行っていただくようお願いします。一人ひとりの方のご事情により必要な書類が異なるため、現在の詳細な状況をお伺いしてからお受けすることとしています。

お問い合わせ

こども福祉課
電話番号:04-7167-1595 / メールフォーム

ページID : 003706最終更新日 : 2019年4月23日(火曜日)

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