児童手当の支給内容について

児童手当は、原則、日本国内に居住する中学校修了までの年齢の児童を養育し、その家計を維持するかたであり、日本国内に住所があるかたに支給します。

区分

児童手当

平成24年4月分から

0~3歳未満

一律

15,000円

3歳~小学生

第1子、第2子

10,000円

第3子以降

15,000円

中学生

一律

10,000円

所得制限

平成24年6月分から導入されました。

超過した世帯は、一律で子ども1人につき5,000円

支給期

(該当月)

6月期(2月~5月)

10月期(6月~9月)

2月期(10月~1月)

支給日は、支給期の15日で、その日が休日の場合
は、その直前の平日になります。

  • 第3子以降の数え方は、18歳到達以降最初の3月31日までの児童から数えます。
  • 平成24年6月分(平成24年10月期)以降の所得制限の基準額は次のとおりです。詳細はお問い合わせください。
扶養親族等の数 所得基準額
0人 630万円
1人 668万円
2人 706万円
3人 744万円
4人 782万円
5人 820万円
  • 以下1人増すごとに38万円を加算します。
  • 扶養親族等は、前年に申告された税法上の扶養親族をいい、今年出生されたお子様は翌年度から該当します。
  • 所得基準額とは、給与所得の場合「給与所得控除後の金額(源泉徴収票に記載のあるもの)」、確定申告の場合「所得金額」欄の「合計」が基本となります。
  • この表は、本来の所得制限額に、児童手当の所得計算上考慮される一律の控除額である8万円をあらかじめ足しています。
    その他所得額から控除できるもの
    普通障害者・寡婦(夫)・勤労学生各控除 27万円
    特別障害者控除 40万円
    寡婦特例控除 35万円
    老人扶養親族・老人控除対象配偶者 6万円
    雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額
  • 毎年6月~翌年5月分の児童手当はその前年の申告内容に基づき金額を決定します。

児童手当の申請について

  • 児童手当は、請求した翌月分から支給対象となります。柏市に転入されたかた、子どもを出産したかたについては、早めに請求の手続きをしてください。生まれた日が月の終わり頃で、請求手続きが翌月となる場合、出生した日の翌日から15日以内に請求すれば、請求した月分から支給対象となります。
  • 柏市外にお住まいのかたは、お住まいの住所地で手続してください。
  • 公務員のかたは、勤務先で手続してください。ただし、郵政グループ・独立行政法人にお勤めのかた、公務員で民間企業に派遣中のかたは、住所地での手続になります。 (公務員を退職された場合も、住所地で新たに申請が必要となります。)           
  • 児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で手当が支給されます。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合)に対しても、父母と同様の要件で手当を支給します。
  • 子どもを養育するかたが複数いる場合は、子どもと同居しているかたに手当を支給します(単身赴任の場合などを除き、離婚協議中で別居の場合にも手当の支給が可能になります。)。
  • 子どもに対しても国内居住が要件となりますが、短期留学中の場合、一定の要件に該当すれば支給の対象となります。

認定請求書に必要な添付書類等

  • 申請者が厚生年金等加入者の場合、 健康保険被保険者証の写し
  • 年金加入証明書(請求者が厚生年金等の被用者年金に加入しており、加入している健康保険組合が国民健康保険組合の場合に必要になります。) 
     年金加入証明書(PDF形式 29キロバイト)
  • 振込先の金融機関、口座名義や番号の確認をするため、 申請者の通帳等の写し
  • 認め印
  • 養育している子どもと別居しているかたは、子どもの世帯全員・全部記載の住民票と別居監護申立書が必要です。ただし、子どもの住民登録が柏市内の場合、住民票は不要です。                               
    (補足)配偶者のかたとお子様が市外在住の場合、マイナンバーの記載が必要となる場合があります。
  • その他、状況により、必要に応じて提出が必要な書類があります。 

児童手当を受給しているかたへ

下記に該当する場合は、速やかに届出をしてください。

  1. 出生等により、養育する子どもの数が増減したとき
  2. 氏名が変更したとき
  3. 養育する子どもと住所が別になったとき
  4. 受給者が、市外や海外へ転出したとき
  5. 受給者が公務員になったとき又は公務員を退職したとき
  6. 結婚や離婚等で、子どもの養育者が変わったとき
  7. 生計中心者が変更になったとき
  8. 受給者が亡くなられたとき
  • 出張所で受付できるのは、出生、転入、転出に関する手続等になります。
    ただし、お子様と別居の場合等、出張所では手続きが出来ないことがあります。
  • 届出が遅れることなどにより、手当を支払えない月が生じたり、一度支給した手当を返還していただく可能性があります。ご注意ください。  

現況届について 

児童手当・特例給付の受給者のかたは、6月分以降の手当を継続して受給するために、毎年6月に「現況届」の提出が必要になります。

現況届とは、6月1日時点における児童の養育等の状況を確認するために提出いただきます。

平成30年度の現況届は、受給者のかたに6月上旬に現況届を郵送いたしますので必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒にて郵送するか直接「1.提出場所」にご提出ください。

「現況届」を提出されませんと、支給要件に該当していても、6月分以降の手当が受給できなくなりますので、必ずご提出ください。

  1. 提出場所
  • 柏市役所 こども部こども福祉課 児童手当・子ども医療費給付窓口
  • 沼南支所窓口サービス課

(注意)出張所では受付できませんので、ご注意ください。

2.提出書類 

提出書類 提出が必要なかた 説明
1.平成30年度児童手当・特例給付現況届 全員 毎年6月1日現在の状況を記入してください。
2.健康保険証の写しまたは年金加入証明書 国民年金以外の年金加入のかた 健康保険証の写しは、児童ではなく受給者のものを現況届の裏面に貼ってください。
健康保険証の名称に「国民健康保険」がつくかたで、厚生年金に加入しているかたは、現況届裏面の「年金加入証明願」に勤務先での証明を受けてから提出してください。
ただし、「全国土木建築国民健康保険組合」に加入しているかたは、健康保険証の写しでかまいません。

3.別居監護申立書

児童と別居のかた 児童が柏市外に居住している場合は、児童の属する世帯全員の住民票も合わせて提出してください。

4-1.課税所得証明書に係る申立書

4-2.パスポートの写し(氏名、生年月日記載のあるページと出国日、入国日の記載のあるページ)

平成30年1月2日以降に海外から転入されたかた

配偶者のかたも1月2日以降に海外から転入されている場合は、同じ書類のご提出が必要となります。

(補足)該当のかたで書類が同封されていない場合はお問い合わせください。

3.提出期限 平成30年6月29日(金曜日)

4.結果通知

提出された「現況届」について、支給要件の審査後、9月上旬に発送いたします。

5.その他

平成30年6月から子育てワンストップサービスにて「児童手当・特例給付現況届」の申請ができるようになりました。

詳しくは下記「子育てワンストップサービスについて」をご覧ください。

子育てワンストップサービスについて

児童手当の一部申請が、政府が運営するオンラインサービス、マイナポータル内の子育てワンストップサービス(ぴったりサービス)にて電子申請が可能です。
マイナポータルのご利用にあたっては、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンが必要となります。一部Android端末スマートフォンでも対応機種があります。

パソコン、スマートフォンのご利用環境やご利用方法の詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。

マイナンバーカードの申請 柏市ホームページ マイナンバーカードについて
柏市マイナンバーコールセンター

電話番号 04‐7165‐0178

ファクス 04‐7167‐2430

マイナポータルの利用 内閣府ホームページ マイナポータルについて(外部リンク)
柏市こども福祉課

電話番号 04‐7167‐1595

ファクス 04‐7162‐1077

振込先金融機関変更の届出については、マイナンバーカードがなくても、電子申請が可能です。

児童手当の振込先金融機関変更の届出については、マイナンバーカード等をお持ちでなくても、電子申請を利用することができます。

「ちば電子申請・届出サービス」について詳しく見る

児童手当等からの保育料等の徴収について

児童手当法第21条の規定により、児童手当等からは、申出により、保育料等を徴収することができます。保育料等の滞納が認められる場合は、ご相談の上、申出をいただき、児童手当等からの徴収を行うことがございますのでご協力ください。申出は、支払月(6月、10月、2月)の前月の末日までにお申出いただき、過去の滞納分も含めて徴収いたします。

なお、申出にご協力いただけない場合は、同法第22条の規定により、保育料の特別徴収を行うことがあります。

児童手当の寄附について

児童手当は、寄附をしていただくことができます。寄附を希望されるかたはお問い合わせください。

児童手当の趣旨にご理解をお願いします

児童手当を支給されたかたには、児童手当の趣旨に従って、手当を用いなければならない責務が法律上定められています。

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に支給します。子どもの健やかな育ちのために、子どもの将来を考え、有効に用いるよう、お願いします。子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、児童手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨に沿いません。児童手当の趣旨について十分にご理解をいただきますよう、よろしくお願いします。

関連情報

ページID : 011208最終更新日 : 2018年5月31日(木曜日)

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