平成23年度第1回不法投棄対策協議会会議録
1 開催日時
平成23年7月22日（金曜日）午後1時30分から2時45分まで
2 開催場所
柏市役所第3委員会室（本庁舎5階）
3 出席者
〔委員〕
湯浅委員、吉田委員、山下委員、金子委員、石橋委員、相澤委員、本田委員、桑原委員、往田委員、岩城委員、中野委員、戸塚委員、 （12名出席）
〔事務局〕
伊原環境部長、環境サービス課：渋谷課長、鹿倉副参事、座間副主幹、川村副主幹、松崎主査
〔環境部関係課〕
産業廃棄物対策課・北部クリーンセンター・南部クリーンセンター
（傍聴者なし）
会議内容
1 議事
新委員13名に委嘱状を交付後、各委員の互選により、会長に往田委員、副会長に桑原委員が選出された。
平成23年度不法投棄対策事業計画（案）、不法投棄防止カメラの移設について協議を行ない、事務局案のとおり承認された。
協議事項1. 平成23年度不法投棄対策事業計画（案）について
（事務局からの資料1）23事業計画（案）（ＰＤＦ形式：738KB）
【主な質疑】
委員：不法投棄処理量は減っているが、見えないところへ行っているのではないか？例えば利根川などへ。
委員：柏市だけのデーターは持っていないが、利根川の傾向として、不法投棄は全体として少しずつ減ってきている。特に粗大ごみなどの大きな物は減ってきている。投棄者の傾向として、地元の方というよりは、遠方からの悪質な投棄が増えているのではないか。
委員：テレビの投棄について、傾向は？
事務局：時節柄、テレビの投棄は話題にもなり、目に付きやすいが、処理件数では増えておらず、また、その処理件数も予算の範囲内で足りている。
委員：大堀川の不法投棄はなくなった。
事務局：常習地区に土地所有者と協議し、警告看板を設置した。
委員：土地所有者がやる気にならないと。今後も啓発する看板が必要なのでは。大堀川でも崖など、我々の手の届かないところに捨てられることがある。
委員：不法投棄の検挙は？
事務局：市では検挙できないので、指導・勧告になるが、昨年度、指導・勧告を5件実施し、その内3件は投棄したことを認めさせ、誓約書を提出させた。投棄した人に理由を尋ねると、 「ごみが捨てられているのを見て、自分もつい捨ててしまった」と答えていたことからも不法投棄させないためには、ごみが捨てられていない環境をつくることが大切だと感じた。また、今後も投棄物から身元の分かる物が発見された場合は、指導・勧告を続けていく。
委員：不法投棄は減ってはいるが、根絶してはいないので、これからも協力していきたい。
協議事項2.不法投棄防止カメラの移設について
（事務局からの資料2）23防止カメラ移設計画（ＰＤＦ形式：1,048KB）
【主な質疑】
委員：不法投棄は防止カメラの効果で減っている面もある。カメラを増やす予定は？
事務局：中核市になり、県からの補助もなくなり、増設の予定はしているが、財政的に厳しい。
委員：本物のカメラが高価なら、ダミーカメラを増やせば良いのではないか。
事務局：ダミーカメラも配線をしていないだけで、機械的には本物と変わらず、価格もそれほど低くはない。
委員：安価なダミーカメラが開発されることを望む。
事務局：価格的にカメラは高価に感じられるが、不法投棄防止の目的を考えると、365日、24時間監視をしなけらばならず、その場合の人件費と比較すると、それほど高くはないと考える。
委員：資料5ページにあるカメラ移設前と移設後の写真を見ると、移設後は確かに不法投棄はなくなっているが、下草が刈られていないのではないか？
事務局：この土地は公園用地として、市が購入予定のため、現状では土地所有者の管理もあまり行き届いていないが、所有者本人の管理意識の醸成は重要なので、事業計画の3番にある事後対策としての土地所有者指導を引き続き継続したい。
委員：近隣市の不法投棄の傾向は？
事務局：我孫子市、印西市、白井市も減少傾向にある。この内、我孫子市は近隣市では珍しく、防止カメラを1台も設置しないでいるが、それでも不法投棄が問題にならないのは、市民の監視の目が行き届いているからとの理由をきいたことがある。
委員：不法投棄対策協議会も設置から4年を経て、改めて全体を見直す必要があるのでは。その意味からも委員としての資質向上のため、例えば、不法投棄防止重点地区等を見学する必要があるのではないか。
事務局：検討する。
午後2時45分閉会