1　開催日時

平成28年8月29日（月曜日）午後2時～3時15分

2　開催場所

柏市役所本庁舎3階庁議室

3　出席者

（1） 委員

阿部委員、飯野委員、菊池委員、篠田委員、鈴木委員、染谷委員、髙橋委員 、林（晴）委員 、山中委員、吉田委員
計10人

（2） 市

環境部　関（部長）　
環境政策課　原田（課長）
廃棄物政策課　増田（主幹）、原（主幹）、秦（副主幹）、小谷（主任）、山田（主事）
環境サービス課　坂巻（課長）
北部クリーンセンター　石出（所長）
南部クリーンセンター　金井（所長）
産業廃棄物対策課　染谷（課長）
計11人

（3）オブザーバー

中外テクノス株式会社　松岡（副部長）、石津（主任）

計2人

4　審議事項

（1）　柏市一般廃棄物処理基本計画の改訂について（審議）

　ア　柏市の現状について

（ア）　事務局から説明

 資料1に基づき説明した。

（イ）　質疑応答

 なし。

 　イ　柏市市民アンケートの結果、家庭系ごみ組成調査の結果及び現行計画の施策評価について

（ア）　事務局から説明　

資料2,3及び4に基づき説明した。

（イ）　質疑応答

• （委員）市民アンケートについて、分別の問題が浮き彫りになってきているが、分別への取組や市の施策への協力は、居住形態などで違いがあると思う。居住形態や居住年数などとクロス集計を行えば、施策へ直接的につながる問題がもっと見えてくるのではないか。どう分別するか分からないという問題は以前からある。それがなぜ解消できないのかについてだが、市民は分別の理由を知らないまま分別している。例えば、汚れた紙はなぜ可燃ごみなのか、プラスチックは汚れたらなぜ資源にならないのか、汚れていたら資源化できないことを理解しないと分別は進まない。その部分が分かる、興味が持てるしかけがあればよい。施策の評価については、できなかった理由をフォローして、やりっぱなしにならないようにする必要がある。柏市行政の中でのできている、できていないという見方だけでなく、余裕があれば全国の先進事例などを見て参考にして欲しい。
• （ 市 ）市民アンケートは、回答者の属性とのクロス集計を行い、結果については次回以降対策を検討する際にフォローしていきたい。分別については、プラントでの処理や最終的にどの部分が資源化されるかに関わってくると考えている。今回、柏市の施策があまり知られていないという反省点もあったが、広報かしわを見ている人が多いこと、柏の広報などで定期的に分別を知らせてはどうかという意見も得られたことも踏まえ、これらを今後の施策に反映していきたい。できなかった施策に関しては、その理由をフォローし、できるものとできないものに分けて評価をした上で、次の計画の施策に反映したいと考えている。
• （委員）市民アンケート対象者となったマクロミルモニタ登録者は、廃棄物に関するアンケートに回答するために募ったものか。
• （ 市 ）廃棄物に限って募集したわけではなく、様々なアンケートへ回答していただいている方である。
• （委員）以前住んでいた松戸市のごみ分別は細かくて有名らしいが、カレンダーにたくさんのイラストつきで分かりやすく書かれていたし、分別の分からないものは近所の方に聞いて分別していた。柏市のカレンダーは分かりにくいと思う。分別が分かりにくい部分をもう少し細かく示した方がよい。松戸市はお菓子の紙箱は雑紙、プラスチックは容器包装、と細かく記載されており、細かすぎて迷うくらいだった。5年もいるとその習慣が身についたので、柏市に引っ越してきて少し大ざっぱな印象を受けた。松戸市では引っ越してすぐに、広報で生ごみ処理容器等の購入補助制度を目にして購入し、市民センターで手続きができた。今回、柏市への引っ越しの際に壊れたため、柏市で購入補助の申請手続きをしたいと思ったが、広報で見ることもなく、クルクルクリーンかしわもまだ見たことがない。今は、紙袋に生ごみとＥＭボカシを入れて発酵させて土に埋めているが、やはり生ごみ処理機を購入したいと思う。柏市民になって間もないのでまだ分からないことも多いが、広報などで頻繁に情報を載せてほしい。年齢層などにもよると思うが、意識の高い人が増えて3Ｒは浸透してきていると思うので、より幅広く丁寧にやってほしい。
• （委員）猫やカラスが生ごみをつつくので周辺住民で掃除をしている。アパートに住む若い人だと思うが、生ごみやペットボトルも混ざっていることが多い。新たに柏市に住むようになった人には分別を丁寧に知らせて欲しい。
• （ 市 ）ごみの分別を丁寧に周知することに関しては、アンケートでも定期的に広報かしわを使ってやって欲しいという意見もあり、市としても今後も取り組んでいきたいと考えている。広報かしわに訴求力があることがわかったので、クルクルクリーンかしわをその中に取りこんで10月1日号で配布する予定である。定期的という点では、次年度の10月にもクルクルクリーンかしわを発行する予定である。必ず年1回は分別や減量のお知らせが届くようにしていきたい。取組みが先行している部分もあるが、皆さまの意見を反映し、今回の計画に位置づけた上で実施していきたい。生ごみ処理容器等については、近年申請者数が減少していることを踏まえ、転入者が見ると考えられる広報かしわ4月1日、15日号にごみ関係の情報を掲載し、この中に生ごみ処理容器等の補助やカラス対策の記事も掲載した。また、ホームセンターに協力を依頼して、店舗に生ごみ処理容器等の購入補助の資料を置いてもらうようにしたこともあり、7月までの申請件数でみると昨年度より約1．5倍となっている。
• （ 市 ）先ほど意見を頂いた市民アンケートのクロス集計について、問6のごみの分別をどの程度行っているかとの設問に対し、長年住んでいる市民が7割以上徹底している一方で、1年未満の居住者ではあまり行っていないという回答も多く見られた。このような現状を踏まえ、広報などの工夫や転入時に渡す資料の充実など、転入者への対策を充実させていきたい。
• （委員）転入者が市役所に来た際に説明はしているか。若い人はパンフレットがあっても見ないと思うので、細かく説明した方が良いのではないか。
• （ 市 ）本庁舎1階の市民課窓口付近に各地域のごみカレンダーを置いており、各近隣センターにもその地域のごみカレンダーを配架している。必要に応じてそちらを確認するように案内をしている。
• （委員）町会を通じてごみ出しカレンダーを配布しているので、町会に入っていないとわからない可能性もある。そういう人には広報かしわなどでどこに何が置いてあるか、また生ごみ処理容器等の補助についても周知していく必要がある
• （ 市 ）丁寧に情報周知を行っていきたい。
• （委員）市民アンケートの問6について、分別せず、対象外のものが混入していることが推測されるので、この中身を分析した方がよいのではないか。最終処分について、南部クリーンセンターの灰溶融停止、北部クリーンセンターの焼却灰の資源化（外部委託）が困難になったので増えたのが平成25～26年度だと思うが、焼却量は変わっていないのに平成27年度がさらに増えているのはなぜか。
• （ 市 ）アンケートの問9に各項目の分別で何に困っているかを聞いており、特に不燃ごみや有害ごみで何が該当するかわからないという回答が多い。これらについては、実例を出しながら対応していきたい。最終処分に関しては、焼却灰を民間に処理委託しているというのが基本的な流れである。平成25年度以降は放射能の影響で南部クリーンセンターの灰溶融炉を停止し、資源化を中止したため、平成25～27年度の最終処分量は大きく増えている。ごみの焼却については、放射性物質を含む草木を分別した上で混焼の割合等を変更するといった工夫をしながらの焼却を余儀なくされており、そのため不規則な処理量となっている。
• （委員）以前施設見学に行った際、段ボールにざつ紙が混ざっており、ざつ紙を資源と思っていない人もいるという話があった。新聞や雑誌が減少しているとのことだが、資源回収運動報償金が出るので、町会の資源物回収へ出すようにお願いしている。一方で、玄関前に出して新聞販売店に回収してもらう人もいる。高齢化が進み、重くて回収場所まで持って行けない人が増えていることもあるかと思う。柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合には年間どれくらい経費を支出しているのか。柏市の南北クリーンセンターだけでごみを処理できないのか。
• （ 市 ）市民アンケートを見ると、何がざつ紙か分からない、量が少ないという意見も多かった。はがきなどについては個人情報の問題もあり、ざつ紙をどうしていいのかわからないということがあると思うので、何がざつ紙なのかを、ごみ出しカレンダーや広報かしわ、ツイッター、ホームページなど様々な媒体で多くの世代に周知したい。資源物回収への高齢化の影響については、10年前、新聞などの古紙の回収量は約20万トンあったが、今は約13万トンに下がっている。それに伴って報奨金も決算ベースで10年前に比して約9,000万から約6,000万円程度まで減ってきている。スーパーの店頭回収もあり、排出方式が多様化している中、報奨金制度については、高齢化によるごみ出しのことも含めて、課題として認識している。クリーンセンターしらさぎに関しては、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合にごみに係る負担金を年間6．5億円ほど支出している。平成17年3月に沼南町と合併し、翌月の4月に南部クリーンセンターの本稼働が開始している。旧沼南町の地域については柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合という組織の中での処理を行っている状況である。清掃工場体制の、今後については周辺住民のご理解やごみの推移を踏まえて、慎重に考えていく必要がある。より効果的・効率的な清掃工場のあり方を検討し、施設の老朽化の状況なども見ながら、総合的に判断できればと考えている。
• （委員）先ほど申し上げた、なぜ分別するのかがわかるように興味を持てる仕組みについてだが、例えば定期的にコラムやツイッターなどを出すことによって、市民も次を楽しみに待つようになり、さらに文章が面白ければ、反応が良くなるので、そこを面白く理解できるような工夫をして欲しい。
• （ 市 ）市民の興味がわくような工夫を考えていきたい。
• （委員）私は平成17年度に出されたごみ出しガイドブックを見ながら分別しているが、発行から10年以上たっており、委員の皆さんからも意見があったように、色々な問題が挙がっているので、それらを踏まえて保存版を作って配布して欲しい。ツイッターやホームページも1つの手段だが、高齢者は見られない人もいると思う。広報かしわやパンフレットなどは紙面に制限があり内容が限られるが、ガイドブックであれば細かく説明できる。高齢者のごみ出しが難しくなっている点についてだが、10年後は柏市も高齢化がもっと進んでいると思う。民生委員として地域の高齢者の方を訪問しているが、ごみ出しを地域でお手伝いしているところもある。各地域での支えあい会議なども行なわれており、行政の地域包括支援などの施策もあるので、今後は縦や横のつながりを活かして、ごみ出しも支援できるような形にできれば、高齢化への対応につながると思う。

　ウ　ごみ処理における課題について

（ア）　事務局から説明　

資料5に基づき説明した。

（イ）　質疑応答

• （委員）事業系ごみについて、多量排出事業所への指導強化として廃棄物減量計画書の提出とあるが、何か所の事業所に依頼したのか、また提出数が低下している理由は何か。
• （ 市 ）事業所への指導について、市内の延床の大きい事業所、人が多く集まる事業所については排出されるごみが多い可能性があり、国は一定の規模に該当する排出事業者に減量計画書の作成を義務付けられている。柏市では条例で計画書の提出を求めており、平成26年度は対象事業所212事業所のうち175事業所から提出いただき、82パーセントだった。残り約2割の事業所がどういうごみを出しているか、どういう分別・資源化しているかを把握できていないという現状を踏まえ、評価は△（一部できていない）としている。また、なぜ提出がないのか分析した結果、様式が難しいのではないかという問題が挙がったため、今年度は計画書の様式を見直し、ホームページからダウンロードできるよう電子化もした。提出される計画数はこれから出てくるが、前年より把握できるのではないかと考えている。
• （委員）他市町村と排出原単位の比較を見ると、1～12位ぐらいまではコンポストの利用や高齢化などの影響により少ないと想像している。それ以降は開きが見られるが、この原因についてはどう分析しているか。
• （ 市 ）要因の一つとして自治体ごとに年齢構成や世帯構成が違うのではないかと分析している。しかし、似たような年齢構成や世帯構成でありながら差が出ているところに関しては施策の差が出ているのではないかと真摯に受け止めている。先進自治体の施策は参考にしながら次回・次々回以降で示す施策で対応していきたいと考えている。
• （委員）どこが違うのかは比較をしてみないと分からない。だいたいではなくてどこが違うのか分析をする必要がある。
• （委員）事業系ごみの増加傾向に対する分析はどうか。
• （ 市 ）大きな要因の一つとして、経済センサスによると、柏市全域の事業所数が平成24年に11,588であったのが平成26年に12、000に増えたことがある。従業者数も13万から15万人に増えている。さらにこの内訳をみると、特に医療福祉系・教育学習関係の事業所が増えている。ごみの組成を見ても、福祉系・教育系から出るごみは、産廃ではなく事業系一般廃棄物である紙類がやや多いのが原因の一つではないかと推測される。また、景気回復も要因の一つと考えているが、事業所に対してもごみの分別などの情報を提供し、少しでも減量につながるよう対応したいと考えている。
• （委員）災害発生時の廃棄物処理については今後の課題だと思うが、施策を検討する際には広域的視点を持ってやって欲しい。特に近隣市との調整については、熊本でも問題が起こっているので、よく協議して欲しい。去年少し法改正もあったが、産業廃棄物処理施設の活用と事前登録の制度をつくるなど、その後の手続が円滑に進むよう、施策を決める際には検討していただきたい。
• （ 市 ）課題の部分にもあるとおり、災害廃棄物処理計画を策定していく予定である。これまでは地域防災計画の中で大まかな手順や初動対応を定めていたが、災害廃棄物処理計画では、より迅速・円滑に対応できるよう、より詳細に災害ごみの推計や仮置き場の確保等の項目を定める。また、計画では広域的な視点も求められているため、検討の中に含めていきたいと考えている。

  5　事務連絡

次回第3回審議会開催は10月上旬を予定。

6　傍聴者

2名

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