1　開催日時

平成27年3月26日（木曜日）午後2時～午後3時10分

2　開催場所

柏市役所本庁舎5階第2委員会室

3　出席者

(1) 委員

阿部委員、石井委員、菊池委員、妹尾委員、沼澤委員、林（伸）委員 、林（晴）委員 日暮委員、松本委員、山中委員、山仲委員、吉田委員
計12人

(2) 市

柏市　
環境部　伊原(部長)　中村(次長兼北部クリーンセンター所長)
環境政策課　原田(課長)
放射線対策室長　松澤(室長)
廃棄物政策課　鈴木(副参事)、秦(担当リーダー)、小野(担当リーダー)、 小谷(主事)
環境サービス課　座間(統括リーダー)
南部クリーンセンター　折原(所長)
産業廃棄物対策課　大塚(課長)
計12人

4　審議会

(1)平成27年度柏市一般廃棄物処理実施計画（案）について

ア　事務局から説明　

資料に基づき説明した。
 01 資料1 H27一般廃棄物処理実施計画【案】について 2（ワード2003形式：201KB）

イ　質疑応答

• （委員）バイオマス利用の調査、研究とは具体的にはどのようなことか。

• （ 市 ） 他市の先進事例が柏市に当てはまるかどうか等の基礎調査、研究である。
• （委員）計画では可燃ごみが約2、000トン減少、資源品も減少するとなっているがその原因は何なのか。
• （ 市 ） 水切りの周知及び啓発方法の工夫を幅広い年齢層に行っていくことで減量の効果が見込まれること、また実際に平成26年1月～12月までの実績値が減少していることも踏まえて計画値を計算している。資源品については、社会情勢の変化により新聞等の紙類が減少していることが要因だと思われる。
• （委員）ごみの減少によりどの程度のごみ処理経費が減少するのか。また不法投棄の状況はどうなっていくのか。清掃施設見学会についてクリーンセンターに焼却灰を保管しているため回数が減少していると思うがどうか。
• （ 市 ）ごみ処理経費についてはごみ量が減れば収集に係る燃料費や処理に係る経費の削減に一定の効果があると考えられる。具体的な削減額については毎年度発行している清掃事業概要にて報告させていただければと考えている。
  不法投棄については、不法投棄協議会が設置されている。市内8ヶ所に防止カメラを設置しており、タイヤ等が大量に出ることもあるが毎年度減少傾向にある。
  清掃施設見学会については、申し込み者が見学場所を選択する方式を取っている。その中でクリーンセンターが選択されない可能性もあるかもしれないが、リサイクルプラザ等、他の施設でも受入はしており例年程度の回数を想定している。併せて焼却灰の保管状況の安全性についても説明していきたいと考えている。

(2)小型家電リサイクルについて

ア　事務局から説明

資料に基づき説明した。
02-1 資料2　小型家電リサイクルについて（ワード2003形式：91KB）

02-2 資料2　小型家電リサイクルについて（ＰＤＦ形式：4,262KB）

02-3 資料2　小型家電リサイクルについて（ＰＤＦ形式：7,583KB）

イ　質疑応答

• （委員）月日が経つにつれて回収量が減少していく中の施策として家電量販店への回収協力依頼を検討してはどうか。
• （ 市 ）家電量販店に回収ボックスが設置出来れば回収量の増加は見込めると考えている。家電量販店やスーパーに回収ボックスを設置することは他市の事例もある。現状、本市は個人情報保護の観点から公共施設に限定しているが、今後事業を継続していく中で検討していきたいと考えている。
• （委員）家電量販店への回収ボックス設置の前段階としてパンフレットを置かして貰ってはどうか。
• （ 市 ）パンフレットを置くことについては事業者と検討していきたい。本市の場合、福祉や教育との連携といったリサイクルだけにとどまらない波及効果を狙っているところもある。今後もリサイクルにとどまらない波及効果を広げていくことでメリットを作っていきたい。
• （委員）回収場所を広げる予定はないのか。
• （ 市 ）現在は、職員が日中常駐している公共施設に限っているが今後検討していきたい。
• （委員）回収ボックスの設置場所の適正化についてはどう考えているか。
• （ 市 ）実証事業の結果、設置場所に応じて回収量に偏りがあったのは事実である。今後、既存の回収場所の見直し等と併せて検討していきたい。
• （委員）国の実証事業にあたって交付金を活用していると思うが今後、交付金が無くなった後の事業の安定化についてはどう考えているか。
• （ 市 ）実証事業終了後の4月以降も実証事業で連携している認定事業者と引き続き連携していくことを予定している。集めた小型家電は市から無償で認定事業者に引き渡され、市が売却金額を受け取ることも無いし、経費を負担することも無いため、柏市における金銭の上下は生じない。一方事業者側から見れば交付金がなくなることで赤字になる可能性はある。事業者側としては事業の黒字が第一であると思われるので、今後、事業者側から回収ボックスの設置場所や回収品目に関して提案があることも想定される。市としても福祉との連携を掲げている以上、福祉作業所の労賃が出ないようでは意味が無いので、事業者との話し合いを通じて事業の安定した継続性に貢献していきたい。
• （委員）実証事業の中でトラブルはなかったか。持ち去りや対象外品目の混入はどうだったか。
• （ 市 ）大きな事件、事故は無かった。持ち去り事例についても報告は受けていない。ただ回収物の中に割れた蛍光灯が混入していたため、市で処分を行ったという事例やカメラケース、電池だけが多量に混入していた事例があったと報告を受けている。これが高じると事故に繋がる可能性もあるため、広報、市のホームページ及び回収ボックスへの貼り出し等で啓発を行うことを検討していきたい。
• （委員）個人情報が漏れた時の責任はどこにあるのか。また、管理は事業者まかせなのか。
• （ 市 ）まず、市民の方に個人情報を消去して投入してもらうことを啓発するのが大前提だが100パーセント消去してもらうことは難しい。回収ボックスについては簡単に壊されたり移動されないように鉄製で厚さがあり鍵の掛かる物とした。また投入口から手を入れても届かないよう反しが2枚ついている物を選定した。責任については、回収ボックスは市の責任で設置しており市民が投入口に排出した時点で市に責任が移ると考えている。その後、事業者が回収するが、その時点で市から事業者に責任が移ることになる。事業者は国の認定を受けた認定事業者である。認定項目には個人情報のセキュリティに関することや解体、選別を行う作業場は玄関と部屋それぞれに鍵が掛かること、建物内に監視カメラを設置することも含まれており、認定事業者はそこをクリアしている。選別後は破砕されるため、その時点で個人情報の読み取りは不可能となると認識している。

(3)その他1(報告事項)家庭系ごみ収集委託について

ア　事務局から説明　

資料に基づき報告した。

03 資料3　その他1（家庭系ごみ収集委託について） 2（ワード2003形式：46KB）

イ　質疑応答

• （委員）委託の範囲は今後どのように広げていくのか。
• （ 市 ）1班12人分を1単位とし、委託期間は5年間としている。当初は3班分だが今後の職員の減少状況に応じて順次委託範囲を広げていく予定である。

(3)その他2(報告事項)指定廃棄物の持ち帰りについて

ア　事務局から説明　

資料に基づき報告した。

04 資料4　その他2（指定廃棄物）（ワード2003形式：40KB）

イ　質疑応答

なし。

傍聴者

1名

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