1　開催日時

平成28年11月2日（水曜日）　午後1時から

2　開催場所

ウェルネス柏4階大会議室

3　出席者

（1） 委員

須田委員(会長)、須郷委員(副会長)、中村委員、小林委員、黒滝委員、朝倉委員、谷村委員、逆井委員、荒川委員

（2） 事務局

成嶋保健福祉部長、藤本保健福祉総務課長、渡辺法人指導課長、能崎介護保険課長、小川障害福祉課長、石田障害者相談支援室長、三富生活支援課長、重田消費生活センター所長、清水高齢者支援課統括リーダー、鹿野地域医療推進室主査、佐藤福祉活動推進課長

（福祉活動推進課）秋谷統括リーダー、染谷統括リーダー、竹本専門監、松下専任副主幹、長谷部副主幹、出牛主査、小林主査、筒井主任、岡田主任、風間主事

（地域包括支援センター）柏北部地域包括支援センター長、北柏地域包括支援センター長、柏西口地域包括支援センター長、柏東口地域包括支援センター長、柏東口第2地域包括支援センター長、光ヶ丘地域包括支援センター長、柏南部地域包括支援センター長、柏南部第2地域包括支援センター長、沼南地域包括支援センター長

4　欠席者（委員）

高橋委員

5　傍聴

3人

6　議題

（1） 地域包括支援センターの増設について

（2） 介護予防・日常生活支援総合事業について

（3） 介護予防支援事業委託について

（1） 地域包括支援センターの増設について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

（委員）地域包括支援センターの設置場所は、事業者を公募する時点で決まっているのか、あるいは事業者が場所を決めて応募するのか。

（回答）平成27年度の増設時は、事業者に任せた。今回は、広く市民に対応するために、場所の目安となる地域を示すことも検討している。

（委員）平成32年の状況を踏まえた案である。小圏域の区域割りは資料記載の組み合わせ以外は考えられない。

（2） 介護予防・日常生活支援総合事業について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

（委員） 国の基準を緩和した訪問型サービスＡの移行に向けて、各プランナーのマネジメント能力の向上に頼ること以外に何か考えているか。

（回答）財源が限られて切迫している中、自立に向けたケアマネジメントを見極めながら、訪問型サービスＡの実施を検討している。

事業所からは、ケアマネジャーに向けた説明書の作成を依頼されている。地域包括支援センターからは、既存の利用者への結びつきにくさの報告がある。事業所に訪問型サービスＡの利用を希望しても、それまで利用者が増えなかったため、被雇用者が退職していた事例がある。今後、ケアマネジャーに対して、利用可能な事業所情報を提供していく。

（委員）かじサポ修了者125名のうち、就職者は9名である。就かない理由について、修了者に対する意向調査等は実施しているか。

（回答）実施している。事業所で働くことより、知識向上を動機にした参加者が多い。平成28年5月から、柏市社会福祉協議会を事務局として、無料職業紹介事業を開始している。修了者125名のうち、70名の方は、5月より前に養成された方であり、斡旋機能の開始前である。

（委員）ホームヘルパーと競合してしまうのではないか。就労希望者は、介護の初任者研修を受講するため、かじサポとしての就労を希望しない恐れがある。

また、ホームヘルパー事業所の人材は不足しているので、就労希望者が、かじサポでは採用されないと考えてしまうのではないか。

（回答）介護職経験者の中には、負担の少ない家事支援程度の就労を希望する方がいると考えられる。そうした潜在的な需要の取り込みを検討している。

（委員）訪問型サービスＡの利用低迷については、個々のマネジメント能力に頼っている旨の意見が出たところである。地域包括支援センターがケアプランを作成する際、成功又は困難事例はあるか。

（回答　地域包括支援センター）訪問型サービスＡへの移行に不安を感じている。要介護認定と違い、総合事業対象者になることへの抵抗感は弱いので、サービスに結びつきやすくなった。

しかし、既存の介護認定者は、新しいことを好まないので、なかなか利用しない。

（委員）総合事業対象者の新規93名の内訳はどうなっているか。

（回答）手元に資料がないため、次回の地域包括支援センター運営協議会にて報告する。

（委員）新規の総合事業対象者が、訪問介護相当サービスから開始して訪問型サービスＡに移行する場合、内容の相違等の説明が非常に大変になる。訪問型サービスＡの利用者が7名である理由が分かると、別の方向性が見える可能性がある。

（回答）11月14日の千葉市、船橋市との会議において、介護予防ケアマネジメントについて議題を出すので、他市の状況を次回の当協議会で報告する。

（委員）次回の報告の際、状態が改善した結果、訪問介護相当サービスの利用が解消された人数や効果を教えてほしい。あまり状態が改善されていない場合、事業の意義が覆るため、問題になる恐れがある。

（委員）訪問型サービスＡは、家事のためのサービスのように感じる。現実の高齢者は、漠然としたお金の不安や行政手続きに関する知識の不足状態にある。地域包括支援センターもケアマネジャーも、家事に入ることをきっかけとして、利用者の困りごとを判断して、様々な制度に繋げる。家事を中心とした考え方では進展しないので、地域全体で緩和すべきものを考えなければ、残念な結果に終わってしまう。

（回答）介護予防ケアマネジメントについては、ＩＡＤＬに着目することが大原則である。この視点を正しく理解しながら訪問型サービスＡの構築を目指していく。

（委員）地域包括支援センターが主催する介護予防教室の参加者の傾向を教えてほしい。

また、参加してほしいのに来ない方がいる場合、それはどういう方か。

（回答　地域包括支援センター）元気な方が多く参加している。介護予防を開設の目的にしているサロンもあるが、サロン活動における参加者の目的は、介護予防より友人との会話を楽しむことである。どのサロンにおいても中心人物がいるので、新規のサロン活動支援時には、その中心人物を必ず見つけ出している。

（委員）サロンの活動の中で、ロコモフィットかしわ、脳トレウォーキングや口腔ケア等を行えるのか。

（回答　地域包括支援センター）サロン毎に注目しているテーマがある。地域包括支援センターが強要すると、支援を拒否されるため、依頼に応じて対応している。

（回答）福祉活動推進課では、フレイルの三要素を含めた介護予防に関する講師派遣の事業を実施している。例えば、ロコモ予防、口腔ケア、栄養をテーマにしたメニューがある。サロンからの要請に応じて、講師を派遣している。

（委員）東京大学の飯島教授の研究によると、独居より家族と同居しながら孤食状態にある方のほうが、フレイルリスクが高い。啓発の対象が家族となり、そこから社会参加へと繋げることになる。家族が働いている場合、啓発の機会をどのように確保するか。

（回答）一人ひとりへの健康教育だけではなく、地域全体での健康づくりを積み重ねていく。今年度から、住民主体によるふれあいサロンやコミュニティカフェ等の通いの場を提供する団体に対して補助金を交付している。そのような居場所における活動が地域に伝わることにより、社会参加へと繋げたい。

（委員）介護予防に関する講師派遣について、依頼する際の一覧表等はあるのか。

（回答）メニューの一覧表があり、利用の際には団体登録をしていただく。本日用意があるので、配らせていただく。

（委員）サロン運営者の視点としては、地域の活動に全く目が向かない元気な高齢者に対する声のかけ方が課題となっているため、行政からの分かりやすい情報提供を希望する。

また、今後の地域支えあい会議では、フレイル予防に取り組むのか。

（回答）サロン活動の中でフレイル予防に取り組む場合は、地域支えあい会議で話し合うこともある。しかし、その難しさの観点から、体制は、地域支えあい会議と地区社会福祉協議会からなっている。一律に決めることは難しいと考えられる。

（委員）一般的に、高齢者は横文字に対して抵抗感がある。フレイルという言葉の後ろに、括弧書きで分かりやすい言葉を入れてほしい。

また、他市において、医師主催のサロンに限って参加する方がいる現状を踏まえ、柏市はどの程度まで広げることを考えているのか。

（回答）フレイル＝虚弱であることを高齢者に知らせていく。ただし、フレイルという言葉は、厚生労働省を中心に白書で使われているため、将来的な定着が考えられる。

また、医師主催のサロンについては、医師会への相談を検討する。参加者の多様性のためには、サロンに様々なメニューが存在することが必要である。

（委員）資料によると、介護予防センターというものが、地域包括支援センターと同列に扱われている。フレイル予防等の働きかけは、地域包括支援センターが実施しているイメージが強い。介護予防センターの役割は何か。

（回答）いきいきプラザとほのぼのプラザの2箇所にある介護予防センターは、フレイル要素に基づいた講座を展開している。

また、市民による地域での介護予防の展開におけるサポーターとしての人材を養成する機能も含まれている。現在は、フレイルサポーターとウォーキングサポーターの人材育成機能を持っている。

（委員）サロン主催者の多様性のために、地域包括支援センターやＮＰＯだけではなく、社会福祉法人等に対して行政が働きかけることを提案する。

また、介護予防の活発化が地域ケア個別会議で取り上げられることで、当協議会の議題に上がり、次期の事業計画等に反映させられるため、地域ケア個別会議の議題として上げてほしい。

（3） 介護予防支援事業委託について

事務局より説明し、11事業所について了承。

7　次回開催

平成29年2月予定

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